2025年03月28日 10:00

貝塚市と「ゼロカーボンシティの実現に向けたリユースＥＶの利活用に関する連携協定」を締結

ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社、本社：東京都新宿区代表取締役社長：佐藤計）は、貝塚市（市長：酒井了）と「ゼロカーボンシティの実現に向けたリユースＥＶの利活用に関する連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。

1. 　背景・目的
貝塚市では、温室効果ガスの排出を抑制するため、2007（平成 19）年に「貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、市自らの事務および事業を対象として温室効果ガスの排出抑制を積極的に図っています。2030年度までに市域における温室効果ガス排出量を基準年度とする2013年度比50％削減すること、および長期目標である「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、2024（令和6）年には「貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」並びに「貝塚市ゼロカーボンシティ宣言」を策定・表明。行政のみならず市民や事業者などとも連携して計画を実行しています。
今般、モビリティ分野におけるエネルギーの有効利用の観点から、公用車としてリユース（中古）ＥＶを導入し、車載蓄電池の劣化モニタリングやテレマティクスデバイスで収集する各種データの分析などを共同して行うことで、リユースＥＶの公用車としての経済性ならびに実用性を検証していくことを両者で合意しました。
新車と比較して廉価で導入できるリユースＥＶを公用車として活用し市内を巡回することで、市民・事業者への周知と啓発を進めるとともに、車両電源としてのＥＶ二次利用・三次利用の可能性を見極めます。ＥＶ利活用の選択肢を広げ、貝塚市全体としてのＥＶの普及促進、ひいてはゼロカーボンシティの実現を図ることを目的としています。

ＳＭＡＳの6つのマテリアリティとＳＭＡＳが目指すＥＶサーキュラーモデル

2.　本協定の概要
ＳＭＡＳは、地方自治体における公用車のＥＶ導入検討において、その走行距離や走行ルート、使用時間が限定的となることを踏まえ、財政事情によっては新車ＥＶではなく、リユースＥＶの導入を推奨しています。２０２３年度より大阪府能勢町・豊能町、２０２４年度からは岸和田市と連携してリユースＥＶの運用実証を進めてきました。
公用車としてのリユースＥＶの利活用に関する知見を蓄積してきたことに加え、ＳＭＡＳが目指すＥＶサーキュラーモデルにご賛同いただいことから、今般貝塚市での運用実証に至ったものです。
本協定は、隣接する貝塚市・岸和田市との実証推進により、周辺行政地域でのゼロカーボンシティの実現と循環型社会（サーキュラーエコノミー）への加速・拡大を目指す取り組みとなります。

【連携協定の内容】
１．次世代自動車導入による低炭素型・循環型まちづくりの推進に関すること
２．公用車におけるリユースＥＶ運用実証に関すること
３．その他、本協定の目的を達成するために必要となること

ＳＭＡＳは、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献するべく、目指す姿として「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げています。ヒト・モノの移動に関わるあらゆるニーズにお応えする「総合モビリティサービス」を通じて、サステナブルな未来を創造しています。
カーボンニュートラルの実現を目指す全国の自治体とのさまざまな連携実績と知見をもとに、貝塚市が目指すゼロカーボンシティの実現に伴走していきます。