販売・受注に関わる業務と社員育成の自動化を推進するスタートアップ・株式会社サルエド（所在地：東京都渋谷区、代表：上嶋旬）は本日、保険を含む金融商品を取り扱う機関向けに「コンプライアンスチェック」を全自動で代行するＯＪＴ－ＡＩのカスタマイズサービスを提供します。
昨秋から実証実験に入り、そこでの検証を踏まえて一段と信頼の置ける効果が得られるようになりました。
金融業界は都市銀行・地方銀行や信用金庫・信用組合、証券会社、生命保険会社や損害保険会社、クレジットカード会社、資産運用会社などが該当します。
個人営業（ＢｔｏＣ）のみならず、法人営業（ＢｔｏＢ）に適用できます。
商品の販売や契約の過程で顧客に十分な情報や判断材料を与えない、顧客に誤解を与えかねない説明を行うといった「コンプライアンス違反」が発生し、重大な不祥事に発展することがあります。
社員の記憶違いや言い間違えなどの意図的でないミスが大半を占めますが、なかには悪質な行為も見受けられます。
こうした法令順守に背く行為は組織規模が大きくなるほど社会に波紋が広がり、厳しい目を向けられます。
紛争や裁判に発展するとか金融庁から業務改善命令や業務停止命令が科される可能性もあります。
ひとたびメディアで報道されると信用やブランドイメージが毀損して、業績も株価も急落します。
当社が開発したＯＪＴ－ＡＩは金融機関に応じたカスタマイズを施すことで自動的に社員全員・商談全件を監視し、コンプライアンスに抵触する不適切な話法や不利益な契約を面談中に検出し、改善や訂正を促します。
さらに、本社のカスタマーセンターやコンプライアンス部、直属の上司など、あらかじめ登録したところへ通報します。
■コンプライアンス違反は商品特性や営業風土、社内の確認体制に起因
金融機関でコンプライアンス違反が多発する背景は以下のとおりです。
１．金融商品の複雑化
金融商品が多様化・高額化するとともに複雑化しており、専門知識のない顧客が理解するのが難しくなっています。
それに対して営業社員は金融のプロフェッショナルとして優位な立場にあり、リテラシーの格差が拡大しています。
社員が契約欲しさに偏向した情報を与えても相手が鵜呑みにしてしまうことがあります。
２．契約が至上という組織風土
営業社員が予算目標をノルマに近いニュアンスで受け止めている会社や職場がいまだにあります。
成約件数や売上金額といった結果を出すことを過剰に追い求める組織風土・企業文化が顧客の利益よりも自社の利益のほうを優先する行為を招きます。
インセンティブが導入されていると、なおさらそうした傾向が強まります。
３．内部通報制度の不整備
ホットラインが整備されていない機関では営業社員の問題行動が外部からのクレームを通じて発覚することもあります。
本部の監督が行き届きにくい地方の拠点に関しては組織全体で常態化していると見抜くのが困難です。
ときに社員がコンプライス違反に気づいて正直に報告しても、予算責任を負う管理者に無視されます。
４．商品情報の更新頻度の高さ
金融商品を取り巻く法律は頻繁に改正されます。
経済環境の変化に合わせて商品設計もたびたび変更されます。
しかし、営業社員が商品情報の更新についていけず、間違った説明を行います。
金融機関はＤＸの利用で周知の徹底が容易になっていますが、こうした事態を完全にはなくせません。
コンプライス違反はおおむね商品特性や営業の組織風土、社内のチェック体制に起因しています。
昨秋から実証実験に入り、そこでの検証を踏まえて一段と信頼の置ける効果が得られるようになりました。
金融業界は都市銀行・地方銀行や信用金庫・信用組合、証券会社、生命保険会社や損害保険会社、クレジットカード会社、資産運用会社などが該当します。
個人営業（ＢｔｏＣ）のみならず、法人営業（ＢｔｏＢ）に適用できます。
商品の販売や契約の過程で顧客に十分な情報や判断材料を与えない、顧客に誤解を与えかねない説明を行うといった「コンプライアンス違反」が発生し、重大な不祥事に発展することがあります。
社員の記憶違いや言い間違えなどの意図的でないミスが大半を占めますが、なかには悪質な行為も見受けられます。
こうした法令順守に背く行為は組織規模が大きくなるほど社会に波紋が広がり、厳しい目を向けられます。
紛争や裁判に発展するとか金融庁から業務改善命令や業務停止命令が科される可能性もあります。
ひとたびメディアで報道されると信用やブランドイメージが毀損して、業績も株価も急落します。
当社が開発したＯＪＴ－ＡＩは金融機関に応じたカスタマイズを施すことで自動的に社員全員・商談全件を監視し、コンプライアンスに抵触する不適切な話法や不利益な契約を面談中に検出し、改善や訂正を促します。
さらに、本社のカスタマーセンターやコンプライアンス部、直属の上司など、あらかじめ登録したところへ通報します。
■コンプライアンス違反は商品特性や営業風土、社内の確認体制に起因
金融機関でコンプライアンス違反が多発する背景は以下のとおりです。
１．金融商品の複雑化
金融商品が多様化・高額化するとともに複雑化しており、専門知識のない顧客が理解するのが難しくなっています。
それに対して営業社員は金融のプロフェッショナルとして優位な立場にあり、リテラシーの格差が拡大しています。
社員が契約欲しさに偏向した情報を与えても相手が鵜呑みにしてしまうことがあります。
２．契約が至上という組織風土
営業社員が予算目標をノルマに近いニュアンスで受け止めている会社や職場がいまだにあります。
成約件数や売上金額といった結果を出すことを過剰に追い求める組織風土・企業文化が顧客の利益よりも自社の利益のほうを優先する行為を招きます。
インセンティブが導入されていると、なおさらそうした傾向が強まります。
３．内部通報制度の不整備
ホットラインが整備されていない機関では営業社員の問題行動が外部からのクレームを通じて発覚することもあります。
本部の監督が行き届きにくい地方の拠点に関しては組織全体で常態化していると見抜くのが困難です。
ときに社員がコンプライス違反に気づいて正直に報告しても、予算責任を負う管理者に無視されます。
４．商品情報の更新頻度の高さ
金融商品を取り巻く法律は頻繁に改正されます。
経済環境の変化に合わせて商品設計もたびたび変更されます。
しかし、営業社員が商品情報の更新についていけず、間違った説明を行います。
金融機関はＤＸの利用で周知の徹底が容易になっていますが、こうした事態を完全にはなくせません。
コンプライス違反はおおむね商品特性や営業の組織風土、社内のチェック体制に起因しています。
■ＯＪＴ－ＡＩが営業の説明不足・誇張・虚偽を検知して訂正を指示！
ＯＪＴ－ＡＩは営業社員と顧客のやり取りを解析し、違反が発生した面談中にアドバイスします。
オンライン商談では、パソコン画面に判定結果を随時表示します。
店舗での接客を含めたリアル商談でもタブレットやスマートフォンに違反を警告します。
具体的には、以下の状況を商談中に検出し、抵触理由と訂正指示を表示します。
１．商品説明の不十分
商品の特性、リスク、コストなどについて十分な説明を行っていない状況です。
説明書の読み合わせを行っているか、重要事項の確認を取っているかも判定します。
また、解約時の手数料やペナルティなど、販売に不利な情報の隠蔽にも対応します。
２．誇張・虚偽の説明
相手に誤認させる情報を提供している状況です。
例えば、何らかのリスクがある商品について「元本が保証されます」「すべてのケースで保証されます」と説明したり、「過去の実績から安全です」としつこく食い下がったりする場合が該当します。
また、約款などの規則や契約の内容と整合性が取れているかも判定します。
３．ミスマッチな提案
顧客の資産状況や投資経験、リスク許容度、年齢などを考慮せず商品を奨めている状況です。
とくに商品知識に疎い素人に複雑なスキームを提案する商談では、相手が中身を理解して購入しているかを判定します。
「顧客プロファイル」を自動的に作成し、それぞれのリスク耐性に照らして判定基準や助言内容を変更します。
４．ハラスメント
相手が断りの様子を見せているにもかかわらず推奨を繰り返すとか、契約を迫っている状況です。
相手が「興味がない」という言葉を口にしたり反応を示したりしている場合には商談継続の妥当性を判定し、必要なら打ち切りを忠告します。
ＯＪＴ－ＡＩは営業社員と顧客のやり取りを解析し、違反が発生した面談中にアドバイスします。
オンライン商談では、パソコン画面に判定結果を随時表示します。
店舗での接客を含めたリアル商談でもタブレットやスマートフォンに違反を警告します。
具体的には、以下の状況を商談中に検出し、抵触理由と訂正指示を表示します。
１．商品説明の不十分
商品の特性、リスク、コストなどについて十分な説明を行っていない状況です。
説明書の読み合わせを行っているか、重要事項の確認を取っているかも判定します。
また、解約時の手数料やペナルティなど、販売に不利な情報の隠蔽にも対応します。
２．誇張・虚偽の説明
相手に誤認させる情報を提供している状況です。
例えば、何らかのリスクがある商品について「元本が保証されます」「すべてのケースで保証されます」と説明したり、「過去の実績から安全です」としつこく食い下がったりする場合が該当します。
また、約款などの規則や契約の内容と整合性が取れているかも判定します。
３．ミスマッチな提案
顧客の資産状況や投資経験、リスク許容度、年齢などを考慮せず商品を奨めている状況です。
とくに商品知識に疎い素人に複雑なスキームを提案する商談では、相手が中身を理解して購入しているかを判定します。
「顧客プロファイル」を自動的に作成し、それぞれのリスク耐性に照らして判定基準や助言内容を変更します。
４．ハラスメント
相手が断りの様子を見せているにもかかわらず推奨を繰り返すとか、契約を迫っている状況です。
相手が「興味がない」という言葉を口にしたり反応を示したりしている場合には商談継続の妥当性を判定し、必要なら打ち切りを忠告します。
ＯＪＴ－ＡＩはこうした判定結果を「危険・疑惑・皆無」などの数段階で評価したうえで通報します。
当該部署や直属上司は違反の懸念や恐れのある面談に限って確認するだけなので手間を省け、クレームやトラブルにつながるリスクを低減します。
なお、営業社員が相手の質問に対して知識不足や記憶が曖昧といった理由で即答できないことがあります。
ＯＪＴ－ＡＩが商品やサービス、規則や法律に関わる固有の情報を追加で学習するなら、正確な説明を面談中に表示します。
社員が職場に戻って返答する対応では顧客満足度が高まりません。
その場で検討材料が揃わず、相手が購入や契約の決断を先延ばしにする事態も防げます。
ＯＪＴ－ＡＩの利用により業務が効率化するとともに顧客本位の業務運営が浸透します。
また、自社の信頼を向上して競争優位を樹立する一助になります。
金融商品は差異が縮まり、競争が激しくなるばかりであり、顧客から真っ先に自社が選ばれることが先決です。
■カスタマイズは保有する知見をＯＪＴ－ＡＩに追加で学習させるだけ
各社はコンプライアンスに関わる研修テキストや販売マニュアルなど膨大・詳細なナレッジを蓄積しています。
それらの貴重なコンテンツをやはり追加で学習させ、コンプライアンスチェック機能を重点的に強化したＯＪＴ－ＡＩにカスタマイズします。
もちろん全社員・全商談をモニタリングするだけでなく面談の組み立てや進め方の修正、商談手法や営業話法の改善点など、成約へ導くためにリアルタイムでアドバイスします。
上司に代わり成績不振者の底上げや営業未経験者の戦力化を引き受けます。
大量の新卒採用・中途採用を行っている会社も珍しくない金融業界ですが、定着率が改善します。
当該部署や直属上司は違反の懸念や恐れのある面談に限って確認するだけなので手間を省け、クレームやトラブルにつながるリスクを低減します。
なお、営業社員が相手の質問に対して知識不足や記憶が曖昧といった理由で即答できないことがあります。
ＯＪＴ－ＡＩが商品やサービス、規則や法律に関わる固有の情報を追加で学習するなら、正確な説明を面談中に表示します。
社員が職場に戻って返答する対応では顧客満足度が高まりません。
その場で検討材料が揃わず、相手が購入や契約の決断を先延ばしにする事態も防げます。
ＯＪＴ－ＡＩの利用により業務が効率化するとともに顧客本位の業務運営が浸透します。
また、自社の信頼を向上して競争優位を樹立する一助になります。
金融商品は差異が縮まり、競争が激しくなるばかりであり、顧客から真っ先に自社が選ばれることが先決です。
■カスタマイズは保有する知見をＯＪＴ－ＡＩに追加で学習させるだけ
各社はコンプライアンスに関わる研修テキストや販売マニュアルなど膨大・詳細なナレッジを蓄積しています。
それらの貴重なコンテンツをやはり追加で学習させ、コンプライアンスチェック機能を重点的に強化したＯＪＴ－ＡＩにカスタマイズします。
もちろん全社員・全商談をモニタリングするだけでなく面談の組み立てや進め方の修正、商談手法や営業話法の改善点など、成約へ導くためにリアルタイムでアドバイスします。
上司に代わり成績不振者の底上げや営業未経験者の戦力化を引き受けます。
大量の新卒採用・中途採用を行っている会社も珍しくない金融業界ですが、定着率が改善します。
ところで、内部に蓄積されているコンテンツにも問題があります。
とくに研修テキストの作成に当たる部署は上層部から収益伸長効果を求められています。
数字責任のプレッシャーを背負うため、無意識のうちに「どうしたら売れるか」という自社第一・自社都合の発想に捉われます。
それが結果としてコンプライアンス違反を誘発しかねません。
教室での講師による集合研修というＯｆｆ－ＪＴの常として社員が職場に戻った途端に習ったこと、覚えたことを忘れてしまいます。
顧客と向かい合う面談の機会では売りたい気持ちに負け、一方的に説明を畳みかけます。
しかし、成熟市場では売ろうとして売れるはずもなく、むしろ逆効果です。
商談の経験を通じて仕事を体で覚える営業職は現場での上司による実地訓練というＯＪＴの効果が断然勝ります。
当社がＯＪＴ－ＡＩに搭載する『営辞峰全６巻』は新規開拓にプレイヤーとして打ち込み、営業コンサルタントとしてさまざまな業種・企業で指導に携わってきた和田創が「顧客第一・顧客志向」の精神に基づいて編纂しています。
多くのトップセールスに対するヒアリングやウオッチングを経て抽出した数字づくりの最良知見を汎用性に考慮しながら標準化した唯一無二の「営業特化言語モデル＝ＳＬＭ」です。
商談の進展や成り行きに応じて同時並行で与えるアドバイスそのものがコンプライアンス違反の発生を抑止します。
⇒Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ－ＡＩ『営辞峰全６巻』はこちら
https://hure-ai.com/
金融業界ではしばしば営業社員の問題行動が発覚し、そのたびにトップが記者会見を開いて深々と頭を下げ、報酬の返上と再発防止へ向けた制度や体制、仕組みの導入を約束します。
それでもコンプライアンス違反は繰り返されてきました。
ＯＪＴ－ＡＩは社員一人ひとりに真の意味の「カスタマーファースト」を根気よく植えつけます。
不祥事発生の温床となる組織風土や企業文化を一気に変革・刷新するインパクトを備えます。
なお、セールステックツールの自前開発はそれを推進した役員や部署の自己満足で終わりかねません。
現場は使い物にならないと思っていても、わざわざ嫌われたり睨まれたりすることはないと考えて本社にクレームを寄せません。
自前開発の成否は顧客接点での実際の数字づくりがどう変わったかを目安にすべきです。
■ウェブでの無料実演も可能、数字責任に関わるリーダーや部署に最適
世界初となる「実証実験」が大手企業グループ数社で始まっています。
人的資本経営にも寄与する営業の能力養成の効果について、成約率・売上額向上や顧客数増加といった明確な数値データで把握する画期的な試みです。
現在、ＯＪＴ－ＡＩの「無料デモンストレーション」の申し込みを受け付けており、リアルタイムアドバイスの圧倒的な威力を実感していただけます。
社長など役員、経営企画室、業務改革推進室、営業本部や営業統括部・営業推進部・営業企画部など、数字責任に関わるリーダーにお奨めします。
当社が伺わなくても、あるいは貴社にお越しいただかなくても、「ウェブ」での無料実演が可能です。
なお、当社はＤＸコンサルティングにも注力し、最先端のセールステックツールの導入・活用による営業活動の異次元の効率化と創出成果拡大を打ち出す中期経営計画・戦略の策定とロードマップの作成も支援しており、その実行に伴走します。
お気軽にご相談ください。
⇒リアル・ウェブでの無料実演を含むご相談はこちら
https://sal-ed.com/contact
◇会社紹介
株式会社サルエド
社名の「Ｓａｌ-Ｅｄ」は「ＳａｌｅｓＴｅｃｈ＆ＥｄＴｅｃｈ」に由来。
営業ＤＸスタートアップとして、「セールステック＆エドテック」の活用により社員育成を自動化し、生産性向上と人的資本経営に寄与する。
具体的には、トップセールスの最良知見を搭載した生成ＡＩがオンライン商談で部下全員につきっきりでアドバイスするＡＩ上司「サルトル」を開発する。
短期間で並みの社員を成績優良者へ引き上げるだけでなく成績不振者を底上げする。また、営業未経験者・配置転換者を戦力化する。
部下の営業能力強化と上司の指導負担軽減を両立させられる。
⇒「株式会社サルエド」ウェブサイト
https://sal-ed.com
◇事業・商品紹介
ＡＩ上司「サルトル」
ＡＩ上司「サルトル」は数字を決定づける行動の変容をもたらす。
「Ｓａｌｔｒ＝Ｓａｌｅｓ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｒｏｂｏｔ」から命名されており、「顧客接触指南アプリケーション」として、同行営業や同席営業などの実地ＯＪＴで社員全員＆商談全件アドバイスを代行し、商談手法と営業話法を改善する。
リレーションスキルやソリューションスキルが磨かれて面談での顧客満足が高まり、結果として営業成績が伸びる。
「トップセールス」が社員に張りつき、案件の進捗と着地をナビゲートするイメージである。
内勤ではパソコン・固定電話、外勤ではスマートフォン・タブレットで用いる。
辞書格納のエキスパートシステムを基本としてディープラーニングを付加し、商談前にヒント・ポイント、商談中にカンペ、商談後にスコア・コメントを表示する。
《会社概要》
社名：株式会社サルエド
代表：上嶋旬
住所：〒150-0044 東京都渋谷区円山町５－５ Ｎａｖｉ渋谷V３Ｆ
事業：セールスイノベーションベンダー
ＨＰ：https://sal-ed.com
《問合せ先》
株式会社サルエド
窓口：上嶋旬
電話：０５０－３７８６－４３５１（午前10時～午後５時）
ＭＡＩＬ：info@sal-ed.com
とくに研修テキストの作成に当たる部署は上層部から収益伸長効果を求められています。
数字責任のプレッシャーを背負うため、無意識のうちに「どうしたら売れるか」という自社第一・自社都合の発想に捉われます。
それが結果としてコンプライアンス違反を誘発しかねません。
教室での講師による集合研修というＯｆｆ－ＪＴの常として社員が職場に戻った途端に習ったこと、覚えたことを忘れてしまいます。
顧客と向かい合う面談の機会では売りたい気持ちに負け、一方的に説明を畳みかけます。
しかし、成熟市場では売ろうとして売れるはずもなく、むしろ逆効果です。
商談の経験を通じて仕事を体で覚える営業職は現場での上司による実地訓練というＯＪＴの効果が断然勝ります。
当社がＯＪＴ－ＡＩに搭載する『営辞峰全６巻』は新規開拓にプレイヤーとして打ち込み、営業コンサルタントとしてさまざまな業種・企業で指導に携わってきた和田創が「顧客第一・顧客志向」の精神に基づいて編纂しています。
多くのトップセールスに対するヒアリングやウオッチングを経て抽出した数字づくりの最良知見を汎用性に考慮しながら標準化した唯一無二の「営業特化言語モデル＝ＳＬＭ」です。
商談の進展や成り行きに応じて同時並行で与えるアドバイスそのものがコンプライアンス違反の発生を抑止します。
⇒Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ－ＡＩ『営辞峰全６巻』はこちら
https://hure-ai.com/
金融業界ではしばしば営業社員の問題行動が発覚し、そのたびにトップが記者会見を開いて深々と頭を下げ、報酬の返上と再発防止へ向けた制度や体制、仕組みの導入を約束します。
それでもコンプライアンス違反は繰り返されてきました。
ＯＪＴ－ＡＩは社員一人ひとりに真の意味の「カスタマーファースト」を根気よく植えつけます。
不祥事発生の温床となる組織風土や企業文化を一気に変革・刷新するインパクトを備えます。
なお、セールステックツールの自前開発はそれを推進した役員や部署の自己満足で終わりかねません。
現場は使い物にならないと思っていても、わざわざ嫌われたり睨まれたりすることはないと考えて本社にクレームを寄せません。
自前開発の成否は顧客接点での実際の数字づくりがどう変わったかを目安にすべきです。
■ウェブでの無料実演も可能、数字責任に関わるリーダーや部署に最適
世界初となる「実証実験」が大手企業グループ数社で始まっています。
人的資本経営にも寄与する営業の能力養成の効果について、成約率・売上額向上や顧客数増加といった明確な数値データで把握する画期的な試みです。
現在、ＯＪＴ－ＡＩの「無料デモンストレーション」の申し込みを受け付けており、リアルタイムアドバイスの圧倒的な威力を実感していただけます。
社長など役員、経営企画室、業務改革推進室、営業本部や営業統括部・営業推進部・営業企画部など、数字責任に関わるリーダーにお奨めします。
当社が伺わなくても、あるいは貴社にお越しいただかなくても、「ウェブ」での無料実演が可能です。
なお、当社はＤＸコンサルティングにも注力し、最先端のセールステックツールの導入・活用による営業活動の異次元の効率化と創出成果拡大を打ち出す中期経営計画・戦略の策定とロードマップの作成も支援しており、その実行に伴走します。
お気軽にご相談ください。
⇒リアル・ウェブでの無料実演を含むご相談はこちら
https://sal-ed.com/contact
◇会社紹介
株式会社サルエド
社名の「Ｓａｌ-Ｅｄ」は「ＳａｌｅｓＴｅｃｈ＆ＥｄＴｅｃｈ」に由来。
営業ＤＸスタートアップとして、「セールステック＆エドテック」の活用により社員育成を自動化し、生産性向上と人的資本経営に寄与する。
具体的には、トップセールスの最良知見を搭載した生成ＡＩがオンライン商談で部下全員につきっきりでアドバイスするＡＩ上司「サルトル」を開発する。
短期間で並みの社員を成績優良者へ引き上げるだけでなく成績不振者を底上げする。また、営業未経験者・配置転換者を戦力化する。
部下の営業能力強化と上司の指導負担軽減を両立させられる。
⇒「株式会社サルエド」ウェブサイト
https://sal-ed.com
◇事業・商品紹介
ＡＩ上司「サルトル」
ＡＩ上司「サルトル」は数字を決定づける行動の変容をもたらす。
「Ｓａｌｔｒ＝Ｓａｌｅｓ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｒｏｂｏｔ」から命名されており、「顧客接触指南アプリケーション」として、同行営業や同席営業などの実地ＯＪＴで社員全員＆商談全件アドバイスを代行し、商談手法と営業話法を改善する。
リレーションスキルやソリューションスキルが磨かれて面談での顧客満足が高まり、結果として営業成績が伸びる。
「トップセールス」が社員に張りつき、案件の進捗と着地をナビゲートするイメージである。
内勤ではパソコン・固定電話、外勤ではスマートフォン・タブレットで用いる。
辞書格納のエキスパートシステムを基本としてディープラーニングを付加し、商談前にヒント・ポイント、商談中にカンペ、商談後にスコア・コメントを表示する。
《会社概要》
社名：株式会社サルエド
代表：上嶋旬
住所：〒150-0044 東京都渋谷区円山町５－５ Ｎａｖｉ渋谷V３Ｆ
事業：セールスイノベーションベンダー
ＨＰ：https://sal-ed.com
《問合せ先》
株式会社サルエド
窓口：上嶋旬
電話：０５０－３７８６－４３５１（午前10時～午後５時）
ＭＡＩＬ：info@sal-ed.com
