当社は、11月29日に特定非営利法人国連UNHCR協会（以下、「国連UNHCR協会」）を通じて、ウクライナ・アフガニスタン・中東等の紛争により家を追われた難民・国内避難民の防寒支援活動に対し、100万円の寄付を行いましたのでお知らせいたします。
ウクライナや中東での紛争が終結の見通しを欠く中、世界の難民や国内避難民は過去最多の約1億2000万人に達しており、日本の人口とほぼ同数の人々が安全な住まいを失っていると報告されています。特に戦争が続くウクライナや、長年の人道危機に直面するアフガニスタンなどでは、数百万人が寒さの厳しい冬を迎え、地域によっては気温が零下20度にも達する過酷な環境下で生活を余儀なくされています。
当社では、SDGs（持続可能な開発目標）の重点活動の一環として、こうした難民の方々を支援するために、国連UNHCR協会への寄付を継続して行っています。寄付金は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）による防寒物資の提供、シェルター支援、燃料・暖房器具の購入資金として役立てられます。
今後も、当社は「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」という企業理念のもと、事業活動や社会貢献を通じて、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
ウクライナや中東での紛争が終結の見通しを欠く中、世界の難民や国内避難民は過去最多の約1億2000万人に達しており、日本の人口とほぼ同数の人々が安全な住まいを失っていると報告されています。特に戦争が続くウクライナや、長年の人道危機に直面するアフガニスタンなどでは、数百万人が寒さの厳しい冬を迎え、地域によっては気温が零下20度にも達する過酷な環境下で生活を余儀なくされています。
当社では、SDGs（持続可能な開発目標）の重点活動の一環として、こうした難民の方々を支援するために、国連UNHCR協会への寄付を継続して行っています。寄付金は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）による防寒物資の提供、シェルター支援、燃料・暖房器具の購入資金として役立てられます。
今後も、当社は「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」という企業理念のもと、事業活動や社会貢献を通じて、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
（写真左から）国連UNHCR協会理事・事務局長 川合 雅幸氏、当社代表取締役会長兼CEO 服部 信治
ウクライナ・キーウ州でUNHCRとパートナー団体が緊急断熱キットを配布。
人々はこのキットを使って損壊した自宅や避難所を冬仕様にすることができる。
（C） UNHCR/Iryna Tymchyshyn
人々はこのキットを使って損壊した自宅や避難所を冬仕様にすることができる。
（C） UNHCR/Iryna Tymchyshyn
