株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越孝）は、国内のリチウムイオン電池劣化診断機器・サービス市場を調査し、用途別動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1．市場概況
リチウムイオン電池（LiB）は使用に伴い経年劣化し、電池残容量が低下する。カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素への流れを受け、電気自動車（EV）を始めとする電動車や定置用蓄電池（ESS）の市場は成長基調にある。
適切な診断時間や充電コストなど、効率的なLiB劣化診断機器の実用化には、中古EVの流通活性化やリユースLiB活用を含むESSの最適な運用を実施する上で注目度が高まっており、LiB劣化診断機器の開発やサービス展開に向けた取り組みが活発化している。
1．市場概況
リチウムイオン電池（LiB）は使用に伴い経年劣化し、電池残容量が低下する。カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素への流れを受け、電気自動車（EV）を始めとする電動車や定置用蓄電池（ESS）の市場は成長基調にある。
適切な診断時間や充電コストなど、効率的なLiB劣化診断機器の実用化には、中古EVの流通活性化やリユースLiB活用を含むESSの最適な運用を実施する上で注目度が高まっており、LiB劣化診断機器の開発やサービス展開に向けた取り組みが活発化している。
2．注目トピック～EV用LiB向け劣化診断のニーズとオートリース業界に向けた市場展望～
オートリース業界では、法人ユーザーが脱炭素に向けた取り組みの1つとして進める社用車のEVシフトに対応する動きが見られる。そこで、企業のEVリース車の導入拡大に向けて、課題の1つであるEV残価価値設定のソリューションとして、LiB劣化診断機器・サービス導入の検討が進められている。
現状は、環境意識の高い大手企業による社用車としてのEV導入がメインになっている。大手企業以外へのEV導入拡大、並びにオートリース会社各社がEV提案を推進する事による今後のリース価格競争の激化を見据えると、EV残価価値設定問題の解決、価格競争力向上を実現する取り組みが、同業界において今後重要なポイントになると考えられる。
LiB劣化診断技術を導入することで、オートリース各社はEVの残価価値設定に対し、一定の指標を得ることが可能になり、同指標による自社のアセットとしてのEV価値の最大化や残価分を踏まえたリース料金の引き下げ実現等に繋がると想定する。
3．将来展望
日本国内におけるLiB劣化診断機器・サービス市場規模（事業者売上高ベース）は、2035年には19億7,700万円に拡大すると予測する。
LiB劣化診断機器・サービス市場は足元において黎明期の状況にあるが、今後、EV向けでの立ち上がりが先行し、次いでESS向けで展開される見通しである。
ESS向けはLCA（ライフサイクルアセスメント）の観点を含め、リユースLiBの活用が注目されており、LiB劣化診断技術との組み合わせによる最適運用、アセット最大化の実現が期待される。但し、足元における日本国内のEV市場規模、並びに使用済み車載用LiBの回収状況を踏まえると、ESS用LiB向け市場の立ち上がり時期はEV用LiB向け劣化診断に次ぐ形になると予測する。
また、その他民生小型機器用LiB劣化診断に関しては、2024年時点で先行して事業化事例が見られ、今後もLiB搭載機器の増加に伴い需要拡大は見込めるものの、金額ベースの市場規模で見ると、上記2つの用途に比べて小規模に留まると予測する。
なお、LiB劣化診断は電池の中の安全状態を見る事にも繋がる側面を有する。車載用LiB市場、ESS用LiB市場の成長の一方で、近年、海外をはじめLiB発火事故の事例が増加している状況を踏まえると、今後、リユースLiB向けを含む安全性診断の重要性は増す流れにあると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3618
調査要綱
1.調査期間： 2024年6月～8月
2.調査対象： リチウムイオン電池劣化診断技術を開発するセルメーカー、充放電検査装置メーカー、計測機器メーカー、リユース企業、研究開発受託企業など
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年08月30日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
オートリース業界では、法人ユーザーが脱炭素に向けた取り組みの1つとして進める社用車のEVシフトに対応する動きが見られる。そこで、企業のEVリース車の導入拡大に向けて、課題の1つであるEV残価価値設定のソリューションとして、LiB劣化診断機器・サービス導入の検討が進められている。
現状は、環境意識の高い大手企業による社用車としてのEV導入がメインになっている。大手企業以外へのEV導入拡大、並びにオートリース会社各社がEV提案を推進する事による今後のリース価格競争の激化を見据えると、EV残価価値設定問題の解決、価格競争力向上を実現する取り組みが、同業界において今後重要なポイントになると考えられる。
LiB劣化診断技術を導入することで、オートリース各社はEVの残価価値設定に対し、一定の指標を得ることが可能になり、同指標による自社のアセットとしてのEV価値の最大化や残価分を踏まえたリース料金の引き下げ実現等に繋がると想定する。
3．将来展望
日本国内におけるLiB劣化診断機器・サービス市場規模（事業者売上高ベース）は、2035年には19億7,700万円に拡大すると予測する。
LiB劣化診断機器・サービス市場は足元において黎明期の状況にあるが、今後、EV向けでの立ち上がりが先行し、次いでESS向けで展開される見通しである。
ESS向けはLCA（ライフサイクルアセスメント）の観点を含め、リユースLiBの活用が注目されており、LiB劣化診断技術との組み合わせによる最適運用、アセット最大化の実現が期待される。但し、足元における日本国内のEV市場規模、並びに使用済み車載用LiBの回収状況を踏まえると、ESS用LiB向け市場の立ち上がり時期はEV用LiB向け劣化診断に次ぐ形になると予測する。
また、その他民生小型機器用LiB劣化診断に関しては、2024年時点で先行して事業化事例が見られ、今後もLiB搭載機器の増加に伴い需要拡大は見込めるものの、金額ベースの市場規模で見ると、上記2つの用途に比べて小規模に留まると予測する。
なお、LiB劣化診断は電池の中の安全状態を見る事にも繋がる側面を有する。車載用LiB市場、ESS用LiB市場の成長の一方で、近年、海外をはじめLiB発火事故の事例が増加している状況を踏まえると、今後、リユースLiB向けを含む安全性診断の重要性は増す流れにあると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3618
調査要綱
1.調査期間： 2024年6月～8月
2.調査対象： リチウムイオン電池劣化診断技術を開発するセルメーカー、充放電検査装置メーカー、計測機器メーカー、リユース企業、研究開発受託企業など
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年08月30日
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