2024年09月04日 14:00

スキャンディットの新しい調査結果で、日本小売従業員の54%は技術ニーズが無視されていると認識

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2024年9月4日
<<報道資料>>
スキャンディット合同会社

スキャンディットの新しい調査結果で、日本小売従業員の54%は技術ニーズが無視されていると認識

~世界の店舗スタッフ2,000人(うち、日本からの回答者は300人)を対象とした「小売の現場の現状」レポート、テクノロジーが仕事への満足度とロイヤリティに与える影響を示す~

Smart Data Capture技術のリーディングカンパニーであるスキャンディット合同会社(本社:東京都渋谷区)は、本日、小売業における職場へのロイヤリティを左右する要因、勤務継続、テクノロジーへの投資(将来的なAIの影響を含む)に対する店舗スタッフの認識をまとめた「小売の現場の現状: モチベーション、 テクノロジーに対する考え方、インサイト」と題するレポートを本年4月に公開しました。

9つの小売分野にわたり7か国で2,000人(うち、日本からの回答者は300人)の店舗スタッフが回答したスキャンディットのグローバル調査によれば、最新のテクノロジーは贅沢品以上のものであるとされています。従業員の意欲を高め、最終的には小売店の成功を左右します。しかし、今回の調査では重大な認識のずれがあることが明らかとなりました。日本の回答者の54%(グローバルは40%)は自分に必要な技術に雇用主が投資していないと感じています。

スキャンディットの共同創業者で最高経営責任者(CEO)であるSamuel Muellerは、次のように述べています。「コロナ禍の影響が残る近年、小売業界は大きな変化を遂げました。消費者ニーズの増大、業務効率化の必要性、継続的な人手不足、AIの登場により、小売業者は店舗スタッフをどのように引きつけ、定着させ、意欲を持たせるかを考え直す必要があります。当社の調査は、従業員の懸念に加え、小売業者がどうすれば技術への投資を最適化し、従業員のロイヤリティを高め、退屈な作業を自動化して、最終的には収益性を高めることができるかを示しています」

■職場へのロイヤリティを高めるにはテクノロジーが重要
小売従業員の採用と定着は依然として難しい問題です。調査では以下の点が明らかとなりました。

* 世界の小売従業員にとって最も魅力的なのは、引き続きワークライフバランスと競争力のある賃金ですが、新しくて使いやすいテクノロジーを利用できることもロイヤリティを高める要因のトップ3に入りました。

* 依然として、ワークライフバランス、賃金、退屈な作業が仕事を辞める大きな理由ですが、人手不足と仕事量の増大も多くの人を悩ませています。懸念のレベルは食料品(44%)、化粧品(41%)、DIY(41%)の分野で最も高く、顕著な問題となっています。

* 技術の導入が進む一方、取り残されていると感じる従業員の存在

* 最前線のスタッフにとってテクノロジーが重要な要素である一方、デバイスの使用と研修に関して興味深い結果が得られました。

* 世界の店舗スタッフの3分の2以上が、仕事にとって自分のデバイスが重要または非常に重要と回答しています。すべての分野と年齢にわたり、マルチタスク対応、製品情報へのアクセス、デバイスの使いやすさがスマートフォンやスキャン機器に必須と認識されています。

* 職場環境への順応速度と習熟時間は現在も課題となっています。3分の1以上が、デバイスを活用できるまでに2週間から4週間かかると回答しました。個人事業主は1週間早く習得しますが、おそらくBYOD(私用デバイスの業務利用)のためでしょう。

■世代間での違い
小売業界には特有の課題があります。複数の世代にわたる多様なスタッフに対応する必要があることです。特にAIに関するテクノロジースキル、職務経験、考え方には大きな個人差があります。

* 現場スタッフはAIや自動化に仕事を奪われるとは考えていません。ほぼ3分の1がAIが仕事に役立つと回答し、将来的なメリットを理解していることをうかがわせます。就業中に最も不安を感じているのは、今後数年間にテクノロジーが自分の職務に影響を与えることを心配しています。

* 働く意欲を高める要因は世代によって異なります。18歳未満の従業員は雇用主のブランド価値(50%)を賃金(21%)より優先しますが、66歳以上では賃金が職場へのロイヤリティの最大の要因です(62%)。

Apollo GroupのグループIT責任者であるVsevolod Boikov氏は、次のように述べています。「小売のデジタル化に伴って店舗スタッフの仕事は変化しています。AIに対する考え方はスタッフの間でばらつくため、小売業者はAIや自動化などの革新が人間を助け、精神的な緊張や反復的な作業を楽にすることを伝える必要があります」

■本調査について
小売の現場スタッフのニーズや経験の変化を深く理解するため、スキャンディットはColeman Parkesと提携して包括的なアンケート調査を実施しました。調査は2023年11月から2024年1月にかけて行い、米国、英国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、日本の7つの主要市場と9つの小売分野(食料品、ファッション、化粧品など)で働く2,000人の店舗スタッフ(レジ担当者を除く)の回答を得ました。

現場スタッフをバランス良く把握するため、個人事業主、正社員、期間契約社員など勤務形態は多岐にわたります。レポート全文は下記リンクからダウンロードしてください。
https://www.scandit.com/jp/resources/reports/frontline-retail-revealed-tech-attitudes-and-insights/

■スキャンディットについて
スキャンディットはSmart Data Capture領域におけるリーダーであり、「比類のないスピード、正確性そしてインテリジェンスですべてのビジネスパーソンとコンシューマにSuperpower(超越した力)」を提供します。Scandit Smart Data Captureプラットフォームはスマートフォン、ドローン、デジタルアイウェア、ロボットなどのスマートデバイスで使用でき、バーコード、テキスト、身分証明書(ID)に加え、オブジェクトからもデータを認識して、エンドツーエンドのプロセスの自動化とインサイトをもたらします。

スキャンディットのテクノロジーはハンディターミナルと比較して最大3倍の速さでデータを正確にスキャンし、汚れや傷によって読みにくいバーコードや、光の反射や角度による悪条件下、また複数のバーコードでも正確に一括でスキャンできます。スキャンディットを活用したイノベーションにより、大幅なコスト削減、従業員の利用定着率と顧客満足度の向上を実現します。スキャンディットは製品トライアル、ソリューション設計、インテグレーションからカスタマーサクセスまで全面的にお客様をサポートします。

イオンリテール、オーケー、ハンズ、ベルク、U.S.M.H、ヤマト運輸、カルビー、Instacart、Levi’s Strauss、FedEx、DHLなど、小売、輸送・物流、ヘルスケア、製造業のマーケットリーダー企業がスキャンディットを活用しています。
詳細については、www.scandit.com/jpをご覧ください。

■報道関係のお問い合わせ先
スキャンディット広報事務局
Tel:03-6454-6930 / Email: scandit@ambilogue.com

以上

※記載内容(リンク先を含む)のサービスや表現の適法性について、ドリームニュースでは関知しておらず確認しておりません。

  • IT、通信、コンピュータ技術

会社概要

商号
スキャンディット合同会社(スキャンディットゴウドウガイシャ)
代表者
Samuel Mueller(サミュエル・ミューラー)
所在地
〒150-6139
東京都渋谷区渋谷区渋谷2丁目24−12 スクランブルスクエア 39F
TEL
050-1742-2028
業種
その他IT関連
上場先
未上場
会社HP
https://www.scandit.com/jp/
公式ブログ
https://www.scandit.com/jp/blog/

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