電子書籍の出版を手掛けるイーブックスパブリッシング（所在地：東京都新宿区、代表：三星達也）は、2024年7月10日（水）より、Kindleストアにて、電子書籍『よく分かる固定資産税の仕組み』の配信を開始したことを発表します。
●よく分かる固定資産税の仕組み
【Kindle版／ペーパーバック版】
https://www.amazon.co.jp/dp/B0D978NBNL
固定資産税は、住宅地や田畑などの土地、住宅や店舗などの家屋といった固定資産（償却資産）にかかる税金です。2023年度では、土地に4,167万人、家屋に4,255万人、償却資産に490万人が納税していることから、身近な税金とされる反面、「評価内容が複雑でわかりにくい」というイメージが先行する税金でもあります。本書は、そんな固定資産を噛み砕いて説明した書籍です。
例えば、第1章では、役所が一方的に評価して課税する「賦課課税方式」や、1.4%の標準税率など、固定資産税の基本と特徴が図や法律の条文を用いながら説明されています。納税者が変更・死亡した場合の納税義務者の判定についても図解で説明されており、明快です。固定資産の相続や遺贈などで「納税義務者が誰になるのかわからない」と困っている方にとっては、間違いなく参考になるでしょう。
本書では、固定資産税の非課税・減免措置や、課税誤りが発生した際の不服申立手続きの方法についても解説されています。いずれも納税義務者のニーズが高い分野です。固定資産税の非課税・減免措置は自治体によって異なるほか、固定資産税の不服申立て手続きは専門性の高さから税理士・弁護士に依頼する必要がありますが、本書はきっかけをつかむ入口として役に立つでしょう。
しかしながら、固定資産税は、仕組みが複雑で、本書を読んでも理解できない場合もあるでしょう。そんな時は、本書を片手に携えながら、お近くの税理士や不動産鑑定士に相談することをおすすめします。筆者も、横浜市で不動産鑑定と宅建コンサルティングを専門とするエース鑑定コンサルティング株式会社を営むプロです。固定資産税でお困りの方や興味のある方は、同社に相談してみてはいかがでしょうか。
【目次】
【第1章】固定資産税の基本と特徴
1. 固定資産税は土地、家屋、償却資産の3種類
2. 土地と家屋は「賦課課税方式」で分かりにくい
3. 固定資産税の歴史は「シャウプ勧告」から
4. 土地と家屋は3年毎に評価替え（3年間スケジュール）
5. 固定資産税は毎年課税される（年間スケジュール）
6. 固定資産税の税率は1.4％が標準
7. 固定資産税の納税義務者は所有者課税が原則
8. 固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも利用
【第2章】固定資産税の「非課税」及び「減免」
1. 固定資産税の「非課税」は「課税禁止」の制度
2. 「私道」は「公共の用に供する場合」は非課税
3. 「老人福祉施設」が非課税となる場合
4. 「宗教法人」の施設が非課税となる場合
5. 「納骨堂」は宗教法人施設でも課税が多い
6. 固定資産税の「減免」・「課税免除及び不均一課税」
【第3章】土地の負担調整措置と住宅用地
1. 公的土地評価（一物四価）の均衡化
2. 土地の負担調整措置で評価が複雑に
3. 住宅用地の負担調整措置と減額特例
4. 「特定空家」指定による住宅用地解除の場合
【第4章】固定資産税の「宅地」の評価
1. 土地の地目は「現況主義」、面積は「登記簿主義」
2. 宅地の評価は「路線価方式」と「標準宅地比準方式」
3. 「路線価方式」による画地計算法の流れ
4. 「路線価方式」の用途地区と状況類似地域
5. 状況類似地域内で路線価を設定
6. 「路線価方式」による「画地計算法」
7. 「路線価地域」による「画地計算法」（例）
8. 「標準宅地比準方式」の流れ
【第5章】農地、山林、雑種地の評価
1. 農地は一般農地と市街化区域農地
2. 一般農地（田・畑）の評価及び課税
3. 市街化区域農地の評価及び課税
4. 山林の固定資産税評価
5. 雑種地は「その他の雑種地」が中心
【第6章】家屋評価は「再建築価格方式」で複雑
1. 固定資産税の家屋とは
2. 固定資産税家屋としての要件
3. 家屋評価の「再建築価格方式」とは
4. 在来（中古）家屋は新築時の評価が継続
5. 家屋評価の用途別区分と部分別区分
6. 複雑な家屋評価と市町村の対応
【第7章】「課税誤り」と不服申立手続き
1. 「課税誤り」は潜在的に相当ある
2. 価格に不服がある場合の原則は「審査の申出」
3. 地方税法417条による「重大な錯誤」
4. 国家賠償法の「過失」での訴訟対応も可能
【第8章】固定資産税への提言（コンサルタントとしての意見）
1. 土地が「住宅用地」かどうかをチェック
2. 大規模画地の補正率は住宅地に必要
3. 家屋評価の簡素化の実現に向けて
4. 在来（中古）家屋の評価では新築時の検証が必要
5. 家屋と償却資産の二重課税に注意
---------書籍情報----------
タイトル：よく分かる固定資産税の仕組み
価 格：1000円（税込）
著 者：鈴木彰
発売日 ：2024年7月10日
----------------------------
▼本書籍はこちらからお読みいただけます［Kindle版／ペーパーバック版］
https://www.amazon.co.jp/dp/B0D978NBNL
●よく分かる固定資産税の仕組み
【Kindle版／ペーパーバック版】
https://www.amazon.co.jp/dp/B0D978NBNL
固定資産税は、住宅地や田畑などの土地、住宅や店舗などの家屋といった固定資産（償却資産）にかかる税金です。2023年度では、土地に4,167万人、家屋に4,255万人、償却資産に490万人が納税していることから、身近な税金とされる反面、「評価内容が複雑でわかりにくい」というイメージが先行する税金でもあります。本書は、そんな固定資産を噛み砕いて説明した書籍です。
例えば、第1章では、役所が一方的に評価して課税する「賦課課税方式」や、1.4%の標準税率など、固定資産税の基本と特徴が図や法律の条文を用いながら説明されています。納税者が変更・死亡した場合の納税義務者の判定についても図解で説明されており、明快です。固定資産の相続や遺贈などで「納税義務者が誰になるのかわからない」と困っている方にとっては、間違いなく参考になるでしょう。
本書では、固定資産税の非課税・減免措置や、課税誤りが発生した際の不服申立手続きの方法についても解説されています。いずれも納税義務者のニーズが高い分野です。固定資産税の非課税・減免措置は自治体によって異なるほか、固定資産税の不服申立て手続きは専門性の高さから税理士・弁護士に依頼する必要がありますが、本書はきっかけをつかむ入口として役に立つでしょう。
しかしながら、固定資産税は、仕組みが複雑で、本書を読んでも理解できない場合もあるでしょう。そんな時は、本書を片手に携えながら、お近くの税理士や不動産鑑定士に相談することをおすすめします。筆者も、横浜市で不動産鑑定と宅建コンサルティングを専門とするエース鑑定コンサルティング株式会社を営むプロです。固定資産税でお困りの方や興味のある方は、同社に相談してみてはいかがでしょうか。
【目次】
【第1章】固定資産税の基本と特徴
1. 固定資産税は土地、家屋、償却資産の3種類
2. 土地と家屋は「賦課課税方式」で分かりにくい
3. 固定資産税の歴史は「シャウプ勧告」から
4. 土地と家屋は3年毎に評価替え（3年間スケジュール）
5. 固定資産税は毎年課税される（年間スケジュール）
6. 固定資産税の税率は1.4％が標準
7. 固定資産税の納税義務者は所有者課税が原則
8. 固定資産評価は相続税、不動産取得税、登録免許税でも利用
【第2章】固定資産税の「非課税」及び「減免」
1. 固定資産税の「非課税」は「課税禁止」の制度
2. 「私道」は「公共の用に供する場合」は非課税
3. 「老人福祉施設」が非課税となる場合
4. 「宗教法人」の施設が非課税となる場合
5. 「納骨堂」は宗教法人施設でも課税が多い
6. 固定資産税の「減免」・「課税免除及び不均一課税」
【第3章】土地の負担調整措置と住宅用地
1. 公的土地評価（一物四価）の均衡化
2. 土地の負担調整措置で評価が複雑に
3. 住宅用地の負担調整措置と減額特例
4. 「特定空家」指定による住宅用地解除の場合
【第4章】固定資産税の「宅地」の評価
1. 土地の地目は「現況主義」、面積は「登記簿主義」
2. 宅地の評価は「路線価方式」と「標準宅地比準方式」
3. 「路線価方式」による画地計算法の流れ
4. 「路線価方式」の用途地区と状況類似地域
5. 状況類似地域内で路線価を設定
6. 「路線価方式」による「画地計算法」
7. 「路線価地域」による「画地計算法」（例）
8. 「標準宅地比準方式」の流れ
【第5章】農地、山林、雑種地の評価
1. 農地は一般農地と市街化区域農地
2. 一般農地（田・畑）の評価及び課税
3. 市街化区域農地の評価及び課税
4. 山林の固定資産税評価
5. 雑種地は「その他の雑種地」が中心
【第6章】家屋評価は「再建築価格方式」で複雑
1. 固定資産税の家屋とは
2. 固定資産税家屋としての要件
3. 家屋評価の「再建築価格方式」とは
4. 在来（中古）家屋は新築時の評価が継続
5. 家屋評価の用途別区分と部分別区分
6. 複雑な家屋評価と市町村の対応
【第7章】「課税誤り」と不服申立手続き
1. 「課税誤り」は潜在的に相当ある
2. 価格に不服がある場合の原則は「審査の申出」
3. 地方税法417条による「重大な錯誤」
4. 国家賠償法の「過失」での訴訟対応も可能
【第8章】固定資産税への提言（コンサルタントとしての意見）
1. 土地が「住宅用地」かどうかをチェック
2. 大規模画地の補正率は住宅地に必要
3. 家屋評価の簡素化の実現に向けて
4. 在来（中古）家屋の評価では新築時の検証が必要
5. 家屋と償却資産の二重課税に注意
---------書籍情報----------
タイトル：よく分かる固定資産税の仕組み
価 格：1000円（税込）
著 者：鈴木彰
発売日 ：2024年7月10日
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▼本書籍はこちらからお読みいただけます［Kindle版／ペーパーバック版］
https://www.amazon.co.jp/dp/B0D978NBNL
