株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の高機能包装材料市場の動向を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1. 市場概況
2023年の高機能包装材料の市場規模（国内出荷及び輸出量）は前年比93.1%の72万3,440tであった。内訳をみると、基材フィルムは32万380t（前年比91.0%）、バリアフィルムは7万960t（同93.1%）、シーラントフィルムは29万9,570t（同94.7%）、ラベル用シュリンクフィルムは3万2,530t（同99.8%）となった。
コロナ禍の巣ごもり特需からの反動減に加え、商品値上げによる買い控えから家庭用（市販用）食品の包装材料需要は減少した。さらにコンビニエンスストアや食品スーパー等における過剰在庫削減や、値引き販売による食品ロス削減の取り組みが進められたこともあり、2023年の高機能包装材料の出荷量は前年を大幅に下回った。なお、多くの包装材料メーカーでは需要回復を見込んでおり、在庫の適正化や内食への回帰による食品の包装材料の需要増等もあり、2024年の高機能包装材料の市場規模は前年比103.5％の74万9,000tと回復途上となる見込みである。
1. 市場概況
2023年の高機能包装材料の市場規模（国内出荷及び輸出量）は前年比93.1%の72万3,440tであった。内訳をみると、基材フィルムは32万380t（前年比91.0%）、バリアフィルムは7万960t（同93.1%）、シーラントフィルムは29万9,570t（同94.7%）、ラベル用シュリンクフィルムは3万2,530t（同99.8%）となった。
コロナ禍の巣ごもり特需からの反動減に加え、商品値上げによる買い控えから家庭用（市販用）食品の包装材料需要は減少した。さらにコンビニエンスストアや食品スーパー等における過剰在庫削減や、値引き販売による食品ロス削減の取り組みが進められたこともあり、2023年の高機能包装材料の出荷量は前年を大幅に下回った。なお、多くの包装材料メーカーでは需要回復を見込んでおり、在庫の適正化や内食への回帰による食品の包装材料の需要増等もあり、2024年の高機能包装材料の市場規模は前年比103.5％の74万9,000tと回復途上となる見込みである。
2．注目トピック～パウチ包装
コンビニPB（プライベートブランド）惣菜向け包装材料では、スタンディングタイプのパウチが主に採用されているが、アルミパウチ包装に入れて売られていたカレーなどの商品はこれまでパウチを紙箱に入れて販売されているものが多かった。
最近の包装材料動向をみると、コンビニPB惣菜の拡大を取り込むことでスタンディングタイプのパウチが急拡大してきた。しかし、ここへきてプラスチックトレーやカップなどのリジッド容器からスタンディングタイプのパウチへの切り替え需要が一巡したことで成長率は鈍化傾向にある。また、カレー用の平袋タイプのパウチについても電子レンジ調理対応への需要が一巡している。一方、パスタソースでは依然として湯煎加熱用のアルミパウチの採用が多く、電子レンジ対応の平袋タイプパウチの成長余地を残している。
3．将来展望
人口減少を背景に国内の包装材料需要は縮小傾向が続くほか、海外包装材料メーカーの技術力向上や世界的な供給過剰、価格競争などから国内包装材料メーカーの包装用フィルム汎用品も競争力を失いつつあり、国内包装材料メーカーを取り巻く事業環境は厳しさを増しつつある。一方で、グローバル市場における環境配慮型製品へのニーズや、ASEAN市場におけるレトルト食品用パウチ包装などの高いバリア性を求めるニーズは顕在化しており、成長領域も少なくない。
また、環境問題が注目を集めだした当初は、プラスチックの存在自体が “悪”とされ、過剰なまでの脱プラスチックが進められてきたが、近年では使い勝手の良さやコスト、リサイクル適性などその有用性が再認識されている。プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を前提としたスキーム構築や容器包装設計が、包装材料メーカーに求められるようになるなど、風向きは変わりつつある。
包装材料メーカーは、コロナ禍の行動制限緩和で本格的な営業活動が行えるようになった。さらに、原材料価格の値上げに一巡感が見られたことで、ブランドオーナー（食品メーカーやコンビニ、食品スーパー等）は包装材料の環境設計に関する優先度を見直しつつある。とくにサステナビリティ目標の節目にあたる2025年が目前に迫っており、ブランドオーナーでの環境配慮型製品の本格採用に向けた取り組みが活発化する見通しである。
このような市場の変化に対応すべく、包装材料メーカーにおいては自社の事業ポートフォリオの変革が求められると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3586
調査要綱
1.調査期間：2024年4月～6月
2.調査対象：軟包装関連企業（フィルムメーカー、コンバーター）
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査調査併用
4.発刊日： 2024年6月27日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
コンビニPB（プライベートブランド）惣菜向け包装材料では、スタンディングタイプのパウチが主に採用されているが、アルミパウチ包装に入れて売られていたカレーなどの商品はこれまでパウチを紙箱に入れて販売されているものが多かった。
最近の包装材料動向をみると、コンビニPB惣菜の拡大を取り込むことでスタンディングタイプのパウチが急拡大してきた。しかし、ここへきてプラスチックトレーやカップなどのリジッド容器からスタンディングタイプのパウチへの切り替え需要が一巡したことで成長率は鈍化傾向にある。また、カレー用の平袋タイプのパウチについても電子レンジ調理対応への需要が一巡している。一方、パスタソースでは依然として湯煎加熱用のアルミパウチの採用が多く、電子レンジ対応の平袋タイプパウチの成長余地を残している。
3．将来展望
人口減少を背景に国内の包装材料需要は縮小傾向が続くほか、海外包装材料メーカーの技術力向上や世界的な供給過剰、価格競争などから国内包装材料メーカーの包装用フィルム汎用品も競争力を失いつつあり、国内包装材料メーカーを取り巻く事業環境は厳しさを増しつつある。一方で、グローバル市場における環境配慮型製品へのニーズや、ASEAN市場におけるレトルト食品用パウチ包装などの高いバリア性を求めるニーズは顕在化しており、成長領域も少なくない。
また、環境問題が注目を集めだした当初は、プラスチックの存在自体が “悪”とされ、過剰なまでの脱プラスチックが進められてきたが、近年では使い勝手の良さやコスト、リサイクル適性などその有用性が再認識されている。プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を前提としたスキーム構築や容器包装設計が、包装材料メーカーに求められるようになるなど、風向きは変わりつつある。
包装材料メーカーは、コロナ禍の行動制限緩和で本格的な営業活動が行えるようになった。さらに、原材料価格の値上げに一巡感が見られたことで、ブランドオーナー（食品メーカーやコンビニ、食品スーパー等）は包装材料の環境設計に関する優先度を見直しつつある。とくにサステナビリティ目標の節目にあたる2025年が目前に迫っており、ブランドオーナーでの環境配慮型製品の本格採用に向けた取り組みが活発化する見通しである。
このような市場の変化に対応すべく、包装材料メーカーにおいては自社の事業ポートフォリオの変革が求められると考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3586
調査要綱
1.調査期間：2024年4月～6月
2.調査対象：軟包装関連企業（フィルムメーカー、コンバーター）
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査調査併用
4.発刊日： 2024年6月27日
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