国際的な不動産グループであるレンドリースは、子会社Tower Pods(タワーポッズ)合同会社 (本社:東京都港区、職務執行者アンドリュー・ガウチ、以下「Tower Pods」)が、6月3日に開催された令和6年度「電波の日・情報通信月間」記念式典にて、北海道総合通信局長表彰をいただいたことを報告します。
インフラシェアリング事業者として、通信鉄塔等の整備、管理、運用保守を行い、複数の携帯電話事業者で共有することにより、5Gの普及展開を加速化し、条件不利地域におけるエリア整備に多大な貢献をしたことにより、表彰されました。
レンドリースは、2001年から日本の携帯電話事業における、基地局、伝送装置、ネットワークセンターなどの建設プロジェクトに対してマネジメント業務を提供し、20万局を超えるプロジェクトを手がけています。また携帯電話基地局向けのコンクリートポール製品を独自に開発し、これまで全国に4,000基以上を供給してきました。このコンクリートポール製基地局は、従来の鋼管鉄塔に比べて景観を損なわないだけでなく、建設コストの大幅な削減を実現しています。2016年以降、日本国内に複数の40m 通信鉄塔を建設・保有しインフラシェアリング事業を開始しました。2020年にはTower Podsを設立し、本格的にインフラシェアリング事業を展開しています。
この度受賞しましたTower Pods のインフラシェアリング事業は、地方のルーラルエリアにフォーカスし、デジタルデバイド(情報格差)の課題を抱える地方に5Gネットワークを早期に整備し、総務省が掲げる「誰一人取り残さない」デジタル化社会の実現に資するものです。サステナブルなネットワーク構築を実現できるインフラシェアリングを、各通信事業者と協力し今後も拡大を図って参ります。
参考資料: 総務省北海道総合通信局 報道資料
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2024/0527.html
About Lendlease:
レンドリースは、国際的な不動産グループです。街づくりや結びつきの強い地域社会を創造するエキスパートです。当社のパーパス(存在意義)は、「未来のために、持続可能な価値を生む場所を創造します」です。オーストラリア・シドニーに本社を置き、オーストラリア証券取引所に上場しています。オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、アメリカで事業を行っています。当社の強みは、不動産開発、投資そして建設の事業セグメントに表れています。
ウエブサイト https://www.lendlease.com/ja-jp/
インフラシェアリング事業者として、通信鉄塔等の整備、管理、運用保守を行い、複数の携帯電話事業者で共有することにより、5Gの普及展開を加速化し、条件不利地域におけるエリア整備に多大な貢献をしたことにより、表彰されました。
レンドリースは、2001年から日本の携帯電話事業における、基地局、伝送装置、ネットワークセンターなどの建設プロジェクトに対してマネジメント業務を提供し、20万局を超えるプロジェクトを手がけています。また携帯電話基地局向けのコンクリートポール製品を独自に開発し、これまで全国に4,000基以上を供給してきました。このコンクリートポール製基地局は、従来の鋼管鉄塔に比べて景観を損なわないだけでなく、建設コストの大幅な削減を実現しています。2016年以降、日本国内に複数の40m 通信鉄塔を建設・保有しインフラシェアリング事業を開始しました。2020年にはTower Podsを設立し、本格的にインフラシェアリング事業を展開しています。
この度受賞しましたTower Pods のインフラシェアリング事業は、地方のルーラルエリアにフォーカスし、デジタルデバイド(情報格差)の課題を抱える地方に5Gネットワークを早期に整備し、総務省が掲げる「誰一人取り残さない」デジタル化社会の実現に資するものです。サステナブルなネットワーク構築を実現できるインフラシェアリングを、各通信事業者と協力し今後も拡大を図って参ります。
参考資料: 総務省北海道総合通信局 報道資料
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2024/0527.html
About Lendlease:
レンドリースは、国際的な不動産グループです。街づくりや結びつきの強い地域社会を創造するエキスパートです。当社のパーパス(存在意義)は、「未来のために、持続可能な価値を生む場所を創造します」です。オーストラリア・シドニーに本社を置き、オーストラリア証券取引所に上場しています。オーストラリア、アジア、ヨーロッパ、アメリカで事業を行っています。当社の強みは、不動産開発、投資そして建設の事業セグメントに表れています。
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写真左から:総務省 渡辺孝一副大臣、レンドリース・ジャパン(株)技術開発部 部長梶井健二、取締役兼建設・通信事業統括 坂本真一
写真左から:レンドリース・ジャパン(株)取締役兼建設・通信事業統括 坂本真一、北海道総合通信局 憲嗣廣重局長画像