株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、外貨・外国証券取引に係るバックオフィス業務を支援する共同利用型のソリューション「I-STAR/GX」に、金融機関間の国際的な決済ネットワーク「Swift」（*1）への直接接続機能（以下「本機能」）を追加しました。初めてのユーザーとして、東海東京証券株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：北川 尚子）向けに、2024年3月4日から提供を開始しています。
経済・金融の両面でグローバル化が進んでいます。金融機関においては、外貨・外国証券取引の重要度が増す一方で、関連する国際的な制度に随時変更があることから、ビジネス拡大と制度変更の両方対応したバックオフィスインフラの整備が要求されています。金融機関は本機能の採用により、外貨・外国証券取引を扱うバックオフィス業務の負担、およびシステムインフラの管理負担を軽減することができ、その余力をビジネス拡大に注ぐことができます。
■ Swift Business Connectを使用した接続サービスとしては世界初の事例
外貨・外国証券の取引に伴うバックオフィス業務では、Swiftのネットワークを利用して相対する金融機関との電文の交換を行うことが事実上の標準となっています。従来、自社システムまたは「I-STAR/GX」のような外貨・外国証券取引用のバックオフィスシステムをSwiftと接続するためには、別途、Swiftへの接続インターフェースを個別に用意する必要がありました。
本機能は、Swiftが設定したソリューションプロバイダー向けのパートナーシッププログラムのモデルの一つである「Swift Business Connect」（*2）を使用することで、「I-STAR/GX」とSwiftとの直接接続を実現します。これにより、金融機関において独自にSwift接続用のインターフェースを用意することなく、自社の業務処理から相対する金融機関とのSwiftを介した決済データ等のやりとりまでをワンストップで行うことができるようになりました。本モデルで利用する「Swift Alliance Cloud」は、オンプレミスよりも管理負担の少ないクラウドモデルのSwift インターフェースであり、「I-STAR/GX」から「Swift Alliance Cloud」への接続はAPI（*3）を利用しています。
上記のような方式で金融機関にSwift接続機能を提供する仕組みは、世界で初めてです。
図：本機能を含む提供サービス全体のイメージ
経済・金融の両面でグローバル化が進んでいます。金融機関においては、外貨・外国証券取引の重要度が増す一方で、関連する国際的な制度に随時変更があることから、ビジネス拡大と制度変更の両方対応したバックオフィスインフラの整備が要求されています。金融機関は本機能の採用により、外貨・外国証券取引を扱うバックオフィス業務の負担、およびシステムインフラの管理負担を軽減することができ、その余力をビジネス拡大に注ぐことができます。
■ Swift Business Connectを使用した接続サービスとしては世界初の事例
外貨・外国証券の取引に伴うバックオフィス業務では、Swiftのネットワークを利用して相対する金融機関との電文の交換を行うことが事実上の標準となっています。従来、自社システムまたは「I-STAR/GX」のような外貨・外国証券取引用のバックオフィスシステムをSwiftと接続するためには、別途、Swiftへの接続インターフェースを個別に用意する必要がありました。
本機能は、Swiftが設定したソリューションプロバイダー向けのパートナーシッププログラムのモデルの一つである「Swift Business Connect」（*2）を使用することで、「I-STAR/GX」とSwiftとの直接接続を実現します。これにより、金融機関において独自にSwift接続用のインターフェースを用意することなく、自社の業務処理から相対する金融機関とのSwiftを介した決済データ等のやりとりまでをワンストップで行うことができるようになりました。本モデルで利用する「Swift Alliance Cloud」は、オンプレミスよりも管理負担の少ないクラウドモデルのSwift インターフェースであり、「I-STAR/GX」から「Swift Alliance Cloud」への接続はAPI（*3）を利用しています。
上記のような方式で金融機関にSwift接続機能を提供する仕組みは、世界で初めてです。
図：本機能を含む提供サービス全体のイメージ
出所）NRI
■Swift利用に際して求められるセキュリティ管理プログラムに対応
Swiftは、そのコミュニティ全体のセキュリティ強化を促すため、2017年にサイバーセキュリティ管理プログラムのフレームワークである「Customer Security Controls Framework（*4）（以下「Swift CSCF」）」を公開しました。さらに、2021年からはSwiftを利用する組織に対して、年に一度の「コミュニティ標準検証（独立した第三者によるSwift CSCFの準拠性評価と未準拠項目への改善対応）」を義務付けています。
本機能のオプションサービスとして、Swift CSCFの準拠性評価および、未準拠項目の改善計画立案や改善に向けたロードマップの作成を支援するサービス（*5）も提供します。
I-STAR/GXでは、2024年5月施行予定の米国株式決済期間短縮や、2025年11月に完全移行が予定されている資金関連Swift電文をISO20022（*6）化することへの対応を進めています。制度内容の把握およびシステム対応要件の整理した上で、I-STAR/GXへのシステム実装を図り、金融機関における着実な制度対応を支援します。
NRIは、金融業務や業界への知見と実績を生かして、今後もさまざまな金融機関に向けての共同利用サービスを展開し、社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創を目指します。
*1 Swift：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称で、国際銀行間通信協会とも呼ばれます。ベルギーを本拠地とし、200を超える国と地域における11,000以上の銀行、証券会社、市場インフラ、事業法人等をつなぐ通信プラットフォーム、および各種製品・サービスを提供しています。
*2 Swift Business Connect：アプリケーションプロバイダーが提供する業務アプリケーションを、クラウド型のSwiftインターフェースであるSwift Alliance Cloudに直接接続できるアプリケーションプロバイダー向け接続モデル。
*3 API：Application Programming Interfaceの略称。外部プログラムから利用できるインターフェースのことです。
*4 Customer Security Controls Framework：Swiftを利用するすべての金融機関に適用される必須および推奨のセキュリティ管理フレームワーク。利用企業は年に一度Swift CSCFへの準拠性検証を行う必要があります。
*5 Swift CSCFの準拠性評価サービス：「SWIFT CSPアセスメントプロバイダー」であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供します。詳細は次のWebサイトを参照ください。
ニュースリリース ：https://www.nri-secure.co.jp/news/2023/0629
サービス紹介 ：https://www.nri-secure.co.jp/service/consulting/swift-cscf
*6 ISO20022：Swiftが進める金融メッセージの国際標準規格。資金関連の電文については、2025年の11月に現行規格であるISO15022からISO20022への完全移行が予定されています。
■Swift利用に際して求められるセキュリティ管理プログラムに対応
Swiftは、そのコミュニティ全体のセキュリティ強化を促すため、2017年にサイバーセキュリティ管理プログラムのフレームワークである「Customer Security Controls Framework（*4）（以下「Swift CSCF」）」を公開しました。さらに、2021年からはSwiftを利用する組織に対して、年に一度の「コミュニティ標準検証（独立した第三者によるSwift CSCFの準拠性評価と未準拠項目への改善対応）」を義務付けています。
本機能のオプションサービスとして、Swift CSCFの準拠性評価および、未準拠項目の改善計画立案や改善に向けたロードマップの作成を支援するサービス（*5）も提供します。
I-STAR/GXでは、2024年5月施行予定の米国株式決済期間短縮や、2025年11月に完全移行が予定されている資金関連Swift電文をISO20022（*6）化することへの対応を進めています。制度内容の把握およびシステム対応要件の整理した上で、I-STAR/GXへのシステム実装を図り、金融機関における着実な制度対応を支援します。
NRIは、金融業務や業界への知見と実績を生かして、今後もさまざまな金融機関に向けての共同利用サービスを展開し、社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創を目指します。
*1 Swift：Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称で、国際銀行間通信協会とも呼ばれます。ベルギーを本拠地とし、200を超える国と地域における11,000以上の銀行、証券会社、市場インフラ、事業法人等をつなぐ通信プラットフォーム、および各種製品・サービスを提供しています。
*2 Swift Business Connect：アプリケーションプロバイダーが提供する業務アプリケーションを、クラウド型のSwiftインターフェースであるSwift Alliance Cloudに直接接続できるアプリケーションプロバイダー向け接続モデル。
*3 API：Application Programming Interfaceの略称。外部プログラムから利用できるインターフェースのことです。
*4 Customer Security Controls Framework：Swiftを利用するすべての金融機関に適用される必須および推奨のセキュリティ管理フレームワーク。利用企業は年に一度Swift CSCFへの準拠性検証を行う必要があります。
*5 Swift CSCFの準拠性評価サービス：「SWIFT CSPアセスメントプロバイダー」であるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社が提供します。詳細は次のWebサイトを参照ください。
ニュースリリース ：https://www.nri-secure.co.jp/news/2023/0629
サービス紹介 ：https://www.nri-secure.co.jp/service/consulting/swift-cscf
*6 ISO20022：Swiftが進める金融メッセージの国際標準規格。資金関連の電文については、2025年の11月に現行規格であるISO15022からISO20022への完全移行が予定されています。
