このたびの令和６年能登半島地震に伴う災害において被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りしております。
サイバープロテクションのグローバルリーダーAcronis の日本法人であるアクロニス・ジャパン株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長：川崎哲郎、以下「アクロニス」）は、本日、令和6年能登半島地震による被災された皆様の救済や被災地の早期復旧のため、これまでに行ってきた支援に続いて、同社が提供する企業向けOSデプロイメント／ディスクイメージング／キッティングツール製品Acronis Snap Deployのデプロイメントライセンス無償提供プログラムを開始いたしました。
Acronis Snap Deployは、企業向けのOSデプロイメント/ディスクイメージング/キッティングツール製品です。数百台のサーバーやPCを同時にプロビジョニング、高速デプロイし、作業時間と負担を軽減することができます。
Acronis Snap Deployの概要はこちらをご参照ください。
https://www.acronis.com/ja-jp/products/snap-deploy/
■Acronis Snap Deployデプロイメントライセンス無償提供プログラムについて
【対象製品】
Acronis Snap Deploy for Server Deployment License （サーバー用）
Acronis Snap Deploy for PC Deployment License （PC用）
＊デプロイメントライセンスでは、任意のコンピュータに対して1回のデプロイを行うことができます。たとえば、100台のコンピュータにシステムを1回デプロイするには、100デプロイメントライセンスが必要です。
＊ライセンス発行日より1年間の保守サービス付きライセンスです。
【提供条件】
＊本プログラムの対象は、新潟県、富山県、石川県、福井県のいずれかに所在する企業、自治体等の法人とさせていただきます。
＊本プログラムで提供されるライセンスのご利用は、令和6年能登半島地震における復旧目的に限るものとします。お申し込みの審査に際して、詳細をお伺いすることがあります。
＊本日以降に、当該ライセンスのエンドユーザー法人（ライセンシー）様からお申し込みください。
＊申請期限は2024年末までとなります。
本プログラムの詳細はこちらのWEBサイトをご参照ください。
https://go.acronis.com/snap-deploy-for-noto
アクロニスでは被災された皆様のための様々な支援を計画・実施しており、今後も準備が出来次第、発表する予定です。
＊アクロニスサイバー財団プログラムによるグローバル募金キャンペーン
https://www.acronis.com/ja-jp/blog/posts/join-our-fundraising-campaign-for-earthquake-victims-in-japan/
＊アクロニス製品のお客様向け災害対応バックアップ復元ガイド
https://www.acronis.com/ja-jp/blog/posts/japan-noto-earthquake-aid-202401/
＊保有しているアクロニス製品を調べる方法
https://kb.acronis.com/node/73355?ckattempt=2
アクロニスについて:
アクロニスはデータ保護とサイバーセキュリティを１つのソリューションに統合し、現代のデジタル社会の安全、アクセス性、プライバシー、真正性、セキュリティ（SAPAS）問題の解として統合と自動化されたサイバープロテクションを提供します。アクロニスは、サービスプロバイダーやITプロフェッショナルすべてのシステム、データ、アプリケーション保護のニーズに、革新的な次世代のアンチウイルス、バックアップ、ディザスタリカバリ、人工知能（AI）によるエンドポイント保護管理とサイバープロテクションを柔軟な導入オプションで提供します。アクロニスは、最新のマシンインテリジェンスによる高度なマルウェア対策とブロックチェーンベースのデータ認証テクノロジーで、クラウド、ハイブリッドからオンプレミスまですべての環境を予算に応じて保護します。
アクロニスはシンガポールで設立されたスイス企業です。アクロニスは、45拠点に1800人以上の従業員を擁し、イノベーションに満ちた20年を迎えました。Acronis Cyber Protectソリューションは、150か国以上の国に26言語で提供され、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用されており、多くの企業を保護しています。
Acronis（R）は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録／未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。
サイバープロテクションのグローバルリーダーAcronis の日本法人であるアクロニス・ジャパン株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長：川崎哲郎、以下「アクロニス」）は、本日、令和6年能登半島地震による被災された皆様の救済や被災地の早期復旧のため、これまでに行ってきた支援に続いて、同社が提供する企業向けOSデプロイメント／ディスクイメージング／キッティングツール製品Acronis Snap Deployのデプロイメントライセンス無償提供プログラムを開始いたしました。
Acronis Snap Deployは、企業向けのOSデプロイメント/ディスクイメージング/キッティングツール製品です。数百台のサーバーやPCを同時にプロビジョニング、高速デプロイし、作業時間と負担を軽減することができます。
Acronis Snap Deployの概要はこちらをご参照ください。
https://www.acronis.com/ja-jp/products/snap-deploy/
■Acronis Snap Deployデプロイメントライセンス無償提供プログラムについて
【対象製品】
Acronis Snap Deploy for Server Deployment License （サーバー用）
Acronis Snap Deploy for PC Deployment License （PC用）
＊デプロイメントライセンスでは、任意のコンピュータに対して1回のデプロイを行うことができます。たとえば、100台のコンピュータにシステムを1回デプロイするには、100デプロイメントライセンスが必要です。
＊ライセンス発行日より1年間の保守サービス付きライセンスです。
【提供条件】
＊本プログラムの対象は、新潟県、富山県、石川県、福井県のいずれかに所在する企業、自治体等の法人とさせていただきます。
＊本プログラムで提供されるライセンスのご利用は、令和6年能登半島地震における復旧目的に限るものとします。お申し込みの審査に際して、詳細をお伺いすることがあります。
＊本日以降に、当該ライセンスのエンドユーザー法人（ライセンシー）様からお申し込みください。
＊申請期限は2024年末までとなります。
本プログラムの詳細はこちらのWEBサイトをご参照ください。
https://go.acronis.com/snap-deploy-for-noto
アクロニスでは被災された皆様のための様々な支援を計画・実施しており、今後も準備が出来次第、発表する予定です。
＊アクロニスサイバー財団プログラムによるグローバル募金キャンペーン
https://www.acronis.com/ja-jp/blog/posts/join-our-fundraising-campaign-for-earthquake-victims-in-japan/
＊アクロニス製品のお客様向け災害対応バックアップ復元ガイド
https://www.acronis.com/ja-jp/blog/posts/japan-noto-earthquake-aid-202401/
＊保有しているアクロニス製品を調べる方法
https://kb.acronis.com/node/73355?ckattempt=2
アクロニスについて:
アクロニスはデータ保護とサイバーセキュリティを１つのソリューションに統合し、現代のデジタル社会の安全、アクセス性、プライバシー、真正性、セキュリティ（SAPAS）問題の解として統合と自動化されたサイバープロテクションを提供します。アクロニスは、サービスプロバイダーやITプロフェッショナルすべてのシステム、データ、アプリケーション保護のニーズに、革新的な次世代のアンチウイルス、バックアップ、ディザスタリカバリ、人工知能（AI）によるエンドポイント保護管理とサイバープロテクションを柔軟な導入オプションで提供します。アクロニスは、最新のマシンインテリジェンスによる高度なマルウェア対策とブロックチェーンベースのデータ認証テクノロジーで、クラウド、ハイブリッドからオンプレミスまですべての環境を予算に応じて保護します。
アクロニスはシンガポールで設立されたスイス企業です。アクロニスは、45拠点に1800人以上の従業員を擁し、イノベーションに満ちた20年を迎えました。Acronis Cyber Protectソリューションは、150か国以上の国に26言語で提供され、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用されており、多くの企業を保護しています。
Acronis（R）は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録／未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。
