TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、金融機関向けの金融犯罪対策を支援するトータルソリューション「AML/CFT統合サービス」（以下：本サービス）の提供を開始したことを2023年12月8日に発表しました。
本サービスは、犯罪収益移転防止とマネー・ローンダリングガイドラインに準拠する業務・システムを統合的に提供するサービスです。NTTデータルウィーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅 信一郎、以下：NTTデータルウィーブ）が提供するAML/CFT※1対策システム「Oculus（R）シリーズ」を取引時確認、継続的顧客管理の提供機能として採用し、TISの金融機関向けシステムの構築・運用における豊富なノウハウと、NTTデータルウィーブのAML/CFT分野における知見や300以上の金融機関での支援実績を活かし、金融機関の迅速な法制度対応の解決を支援します。犯罪収益移転防止法やFATF※2勧告が求める各種要請に対応すべく、本人特定事項確認、取引モニタリング、顧客フィルタリング、顧客リスク格付けなど、金融機関におけるAML/CFT対応のコンサルティングからシステム、業務までを一貫して提供します。
提供サービスの概要
本サービスは、犯罪収益移転防止とマネー・ローンダリングガイドラインに準拠する業務・システムを統合的に提供するサービスです。NTTデータルウィーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅 信一郎、以下：NTTデータルウィーブ）が提供するAML/CFT※1対策システム「Oculus（R）シリーズ」を取引時確認、継続的顧客管理の提供機能として採用し、TISの金融機関向けシステムの構築・運用における豊富なノウハウと、NTTデータルウィーブのAML/CFT分野における知見や300以上の金融機関での支援実績を活かし、金融機関の迅速な法制度対応の解決を支援します。犯罪収益移転防止法やFATF※2勧告が求める各種要請に対応すべく、本人特定事項確認、取引モニタリング、顧客フィルタリング、顧客リスク格付けなど、金融機関におけるAML/CFT対応のコンサルティングからシステム、業務までを一貫して提供します。
提供サービスの概要
※1 「Anti-Money Laundering/Counter Financing of Terrorism」の略。マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止を指す
※2 「Financial Action Task Force」の略。マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与防止の対策を制定する国際組織
背景
昨今では、インターネットを通じた非対面での金融取引の増加等を背景に、金融犯罪の手口が巧妙化しています。犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関などの特定事業者が犯罪による収益との関係が疑われる取引を所管行政庁に届け出る「疑わしい取引の届出」件数は、2022年に58万件と過去最多となりました※3。
また、2019年にはAML/CFT対策の法制、監督・取締体制を審査するFATFの第4次相互審査が実施され、日本はAML/CFTにおけるリスク理解や国際協力で一定の評価がされた一方、リスク低減措置や継続的な取引モニタリングなどに課題が残るとして「重点フォローアップ国」と認定されています。この結果を受け、各金融機関には業界全体でのAML/CFT対応の底上げが求められています。
そこでTISは、AML/CFT対策に関する機能を具備し、犯罪収益移転防止法やマネー・ローンダリングガイドラインへの対応を支援する本サービスの提供を開始します。
※3 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和４年）https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/nennzi_gaiyou2022.pdf
「AML/CFT統合サービス」の特長
本サービスには以下6つの特長があります。
・犯罪収益移転防止法、金融庁ガイドライン等に準拠
FATF対日審査や金融庁ガイドラインにおいて実効性のある機能を具備。今後の法令改正、ガイドライン等に準拠したサービスを提供。
・短期間での導入が可能
AML/CFT対策に必要なサービスの導入・運用・保守対応までSaaS型サービスとして提供。標準サービス内容で導入する場合、最短約6か月で利用可能。一から設計・開発する場合に比べて、短期間での導入を実現。
・国内金融機関に多数導入実績のあるアプリケーションを採用
300以上の金融機関で導入実績があるNTTデータルウィーブの「Oculus（R）」をアプリケーションに採用。FISC※4最新要件など、各種セキュリティ基準に対応。
・必要な機能だけを選択して利用可能
お客様の要望に応じ、顧客フィルタリングや取引モニタリング、リスク格付や本人確認サービスやBPOによる業務運用まで、豊富なメニューから必要な機能を組み合わせて導入。
・専門家による現状分析やアドバイスを提供
AML領域で豊富な知見を持つ専門家がAML/CFT対策の現状分析からアドバイス、業務要件の整理など幅広く支援。
・業務運用（BPO）の提供
AML/CFT業務運用を一部、アウトソーシングが可能。要員確保や人材育成の課題解決だけではなく、業務効率化につながるサービスを提供。
※4 「The Center for Financial Industry Information Systems」の略。金融情報システムに関連する調査研究などを行う
「AML/CFT統合サービス」の機能
本サービスの機能および提供領域は以下の通りです。
※2 「Financial Action Task Force」の略。マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与防止の対策を制定する国際組織
背景
昨今では、インターネットを通じた非対面での金融取引の増加等を背景に、金融犯罪の手口が巧妙化しています。犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関などの特定事業者が犯罪による収益との関係が疑われる取引を所管行政庁に届け出る「疑わしい取引の届出」件数は、2022年に58万件と過去最多となりました※3。
また、2019年にはAML/CFT対策の法制、監督・取締体制を審査するFATFの第4次相互審査が実施され、日本はAML/CFTにおけるリスク理解や国際協力で一定の評価がされた一方、リスク低減措置や継続的な取引モニタリングなどに課題が残るとして「重点フォローアップ国」と認定されています。この結果を受け、各金融機関には業界全体でのAML/CFT対応の底上げが求められています。
そこでTISは、AML/CFT対策に関する機能を具備し、犯罪収益移転防止法やマネー・ローンダリングガイドラインへの対応を支援する本サービスの提供を開始します。
※3 犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和４年）https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/nennzi_gaiyou2022.pdf
「AML/CFT統合サービス」の特長
本サービスには以下6つの特長があります。
・犯罪収益移転防止法、金融庁ガイドライン等に準拠
FATF対日審査や金融庁ガイドラインにおいて実効性のある機能を具備。今後の法令改正、ガイドライン等に準拠したサービスを提供。
・短期間での導入が可能
AML/CFT対策に必要なサービスの導入・運用・保守対応までSaaS型サービスとして提供。標準サービス内容で導入する場合、最短約6か月で利用可能。一から設計・開発する場合に比べて、短期間での導入を実現。
・国内金融機関に多数導入実績のあるアプリケーションを採用
300以上の金融機関で導入実績があるNTTデータルウィーブの「Oculus（R）」をアプリケーションに採用。FISC※4最新要件など、各種セキュリティ基準に対応。
・必要な機能だけを選択して利用可能
お客様の要望に応じ、顧客フィルタリングや取引モニタリング、リスク格付や本人確認サービスやBPOによる業務運用まで、豊富なメニューから必要な機能を組み合わせて導入。
・専門家による現状分析やアドバイスを提供
AML領域で豊富な知見を持つ専門家がAML/CFT対策の現状分析からアドバイス、業務要件の整理など幅広く支援。
・業務運用（BPO）の提供
AML/CFT業務運用を一部、アウトソーシングが可能。要員確保や人材育成の課題解決だけではなく、業務効率化につながるサービスを提供。
※4 「The Center for Financial Industry Information Systems」の略。金融情報システムに関連する調査研究などを行う
「AML/CFT統合サービス」の機能
本サービスの機能および提供領域は以下の通りです。
「AML/CFT統合サービス」の詳細は以下よりお問合わせください。
https://service.paycierge.com/solution/aml-cft-integrated-service/
今後について
TISでは、銀行やクレジット会社との数多くの取引実績と金融業界向けシステムの知見を活かし、NTTデータルウィーブとともに、コンサルティングやBPOを組み合わせたトータルサービスで金融機関の迅速な法制度対応の解決を支援します。これにより、犯罪収益移転防止、マネー・ローンダリング対策に寄与し、安全・安心な金融サービスの実現に貢献していきます。
NTTデータルウィーブ株式会社について
コンサルティングからシステム開発、運用保守まで、一貫したソリューションサービスをワンストップで提供しています。「Oculus（R）シリーズ」提供部門は、CAMS※5の認定を受けたAMLの専門家を抱えています。パッケージ提供に留まらず、国内外の金融機関向けAML/CFT対応の経験に基づき、顧客管理スコアリングモデルの検討支援、AML/CFT対応高度化のためのデータ分析支援、システム選定、要件定義など、業務からITコンサルティングまで幅広く実施しています。
※5 「Certified Anti-Money Laundering Specialist」の略。マネー・ローンダリングの主な原則とその防止対策・知識に関するグローバルな資格
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
サービスに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット PAYCIERGE総合窓口
E-mail：paycierge@ml.tis.co.jp
