一般社団法人日本エンパワーメントコンソーシアム（創業者／社会起業家：山下 太郎、所在地：東京都渋谷区、以下JEC）は、一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下JTA）及び一般社団法人日本デジタル起業協会（代表理事：大沢 彰、所在地：東京都渋谷区、以下デジ起協）との共同事業主体として、ふるさと貢献家応援会（通称ＨＯＭＥＴＯＷＮ ＨＥＲＯ ＡＬＬＩＡＮＣＥ：（「以下本会」という））を本日発足しました。
本会は、全国の自治体等公共団体、民間企業・団体、個人等が本会会員となって、テレワークと副業・兼業の拡大も追い風にして、推進するふるさと貢献業に協力して取り組むことで、担い手不足に悩む地域の課題解決を支援するとともに、地域での起業がより拡大することを目的としています。
目的の達成に向けて、1．会員が行うふるさと貢献企画の造成等、ふるさと貢献業の企画と推進への協力、支援、2．会員の推薦するふるさと貢献家の認定、3．ふるさと貢献業、貢献家に関する情報発信、イベント開催等の事業を推進します。
■各参加のメリット
【個人】
つながる人・場所、心身の幸福感の獲得。職業等履歴の拡充。起業機会の発見。
【企業等】
社会貢献に熱心な企業としてのブランド価値向上。ふるさと貢献活動を通じた社員の自律性、エンゲージメント向上。採用力の向上。地域でのビジネス創造。
【自治体等の地域】
事業主体および会員間の連携によりスケールの大きい活動に取り組むことで、認知の拡大、参加者の増加が図れ、課題解決促進、関係人口拡大につながる。ワーケーション、移住定住、副業・兼業・起業の推進等関連事業との相乗効果が期待できる。
■参加説明会
本会に参加を検討ないしは希望する、全国の自治体等公共団体、民間企業・団体、個人向けに参加応募要領説明会をオンラインで開催します。情報収集のみの参加はご遠慮ください。
第1回目 2023年10月12日（木）午前9時から10時
第2回目 2023年10月18日（水）午後17時から18時
■説明会参加申し込み方法
・下記問い合わせ先にメールにて申込お願いします。
（申込事務局）一般社団法人日本テレワーク協会 運営事務局
（申込メール） wa＠japan-telework.or.jp
・メールには「件名：（参加日付）参加申し込み」、「本文：企業・団体名・所属・氏名（個人の場合は職業・氏名）」を記載してください。
・申込期限は開催前日の午前9時です。
・開催前日の午後、Zoomの招待を申し込みのメールに返信します
（開催日でURL等は異なります）。
■当面のスケジュール
・令和5年10月本会の設立と会員募集の報道発表、FACEBOOK開設
・令和5年11月先行自治体と本会事務局によるふるさと貢献業企画の試行実施
・令和6年1月途中経過、成果報告
・令和6年3月末まで試行実施期間
■本事業参加費用
試行実施期間の参加費用は無償となります。令和6年度以降については試行実施の成果や事業計画を踏まえ参加メンバー間で協議の上、本会として決定します（個人の貢献家については継続して無償の予定）。
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■事業主体の紹介、役割
3団体は本年4月に「副業・兼業」を普及推進する体制を発足しています。本会はその具体的取り組みの第一歩となります。
（JTA）
政府、自治体等と協力し30年超テレワークの普及促進に取組んでおり、440を超える大中小企業・団体、自治体などの会員で構成する団体です。テレワークの更なる進化、深化を促進させることで、ふるさと貢献業の発展に寄与します。
（デジ起協）
デジタル技術の活用による副業・兼業・起業を促進する団体として、ふるさと貢献業の発展とふるさとでの起業が活性化することを目指します。本会事業の運営を担当します。
（JEC）
熱中症予防声かけプロジェクトや温泉総選挙等、1683自治体、2万超の企業と官民一体となった社会課題解決プロジェクトの推進実績※１を持つ、官民連携のプロ集団として社会の巻き込みと、参加の気運を醸成します。※1数値は2023年3月末累計実績
■本事業における用語定義
ふるさと：
ふるさと納税制度の考え方に同じ。「生まれ育ったところ」「応援したい自治体」。
ふるさと貢献家：
日本の自治体等担い手不足に悩む地域の困りごとを解決するために、公序良俗に反しない活動に自らの志として取り組む法人、個人。
ふるさと貢献業：
ふるさと貢献家等本会会員による、地域の困りごとなどを解決したいとする自発的なアクション。業務として指示や強制されるものではない。
目的の達成に向けて、1．会員が行うふるさと貢献企画の造成等、ふるさと貢献業の企画と推進への協力、支援、2．会員の推薦するふるさと貢献家の認定、3．ふるさと貢献業、貢献家に関する情報発信、イベント開催等の事業を推進します。
■各参加のメリット
【個人】
つながる人・場所、心身の幸福感の獲得。職業等履歴の拡充。起業機会の発見。
【企業等】
社会貢献に熱心な企業としてのブランド価値向上。ふるさと貢献活動を通じた社員の自律性、エンゲージメント向上。採用力の向上。地域でのビジネス創造。
【自治体等の地域】
事業主体および会員間の連携によりスケールの大きい活動に取り組むことで、認知の拡大、参加者の増加が図れ、課題解決促進、関係人口拡大につながる。ワーケーション、移住定住、副業・兼業・起業の推進等関連事業との相乗効果が期待できる。
■参加説明会
本会に参加を検討ないしは希望する、全国の自治体等公共団体、民間企業・団体、個人向けに参加応募要領説明会をオンラインで開催します。情報収集のみの参加はご遠慮ください。
第1回目 2023年10月12日（木）午前9時から10時
第2回目 2023年10月18日（水）午後17時から18時
■説明会参加申し込み方法
・下記問い合わせ先にメールにて申込お願いします。
（申込事務局）一般社団法人日本テレワーク協会 運営事務局
（申込メール） wa＠japan-telework.or.jp
・メールには「件名：（参加日付）参加申し込み」、「本文：企業・団体名・所属・氏名（個人の場合は職業・氏名）」を記載してください。
・申込期限は開催前日の午前9時です。
・開催前日の午後、Zoomの招待を申し込みのメールに返信します
（開催日でURL等は異なります）。
■当面のスケジュール
・令和5年10月本会の設立と会員募集の報道発表、FACEBOOK開設
・令和5年11月先行自治体と本会事務局によるふるさと貢献業企画の試行実施
・令和6年1月途中経過、成果報告
・令和6年3月末まで試行実施期間
■本事業参加費用
試行実施期間の参加費用は無償となります。令和6年度以降については試行実施の成果や事業計画を踏まえ参加メンバー間で協議の上、本会として決定します（個人の貢献家については継続して無償の予定）。
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■事業主体の紹介、役割
3団体は本年4月に「副業・兼業」を普及推進する体制を発足しています。本会はその具体的取り組みの第一歩となります。
（JTA）
政府、自治体等と協力し30年超テレワークの普及促進に取組んでおり、440を超える大中小企業・団体、自治体などの会員で構成する団体です。テレワークの更なる進化、深化を促進させることで、ふるさと貢献業の発展に寄与します。
（デジ起協）
デジタル技術の活用による副業・兼業・起業を促進する団体として、ふるさと貢献業の発展とふるさとでの起業が活性化することを目指します。本会事業の運営を担当します。
（JEC）
熱中症予防声かけプロジェクトや温泉総選挙等、1683自治体、2万超の企業と官民一体となった社会課題解決プロジェクトの推進実績※１を持つ、官民連携のプロ集団として社会の巻き込みと、参加の気運を醸成します。※1数値は2023年3月末累計実績
■本事業における用語定義
ふるさと：
ふるさと納税制度の考え方に同じ。「生まれ育ったところ」「応援したい自治体」。
ふるさと貢献家：
日本の自治体等担い手不足に悩む地域の困りごとを解決するために、公序良俗に反しない活動に自らの志として取り組む法人、個人。
ふるさと貢献業：
ふるさと貢献家等本会会員による、地域の困りごとなどを解決したいとする自発的なアクション。業務として指示や強制されるものではない。
