株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内POCT（point of care testing：臨床現場即時検査）市場を調査し、市場規模、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2022年度の国内POCT市場規模（10分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比217.1％の3,335億円となった。
2020年度以降、イムノクロマト法の新型コロナウイルス迅速抗原検査キットが、多数の企業から発売され売上を大きく伸ばしている。同迅速抗原検査キットは医療機関内で行う検査目的に開発されたものであるが、2022年頃からの医療機関の発熱外来業務逼迫を背景に、同迅速抗原検査キットを用いた家庭等でのセルフチェック検査も推奨されることとなった。また、自治体等においても同迅速抗原検査キットを大量に確保する動きが鮮明となった。
新型コロナウイルス迅速抗原検査キットは、医療機関ではなく家庭等でのセルフチェック検査に多数用いられる形となったが、製品としては同様品質レベルの体外診断薬が広く流通しており、ここではPOCT市場の中に包含して捉えている。
1.市場概況
2022年度の国内POCT市場規模（10分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比217.1％の3,335億円となった。
2020年度以降、イムノクロマト法の新型コロナウイルス迅速抗原検査キットが、多数の企業から発売され売上を大きく伸ばしている。同迅速抗原検査キットは医療機関内で行う検査目的に開発されたものであるが、2022年頃からの医療機関の発熱外来業務逼迫を背景に、同迅速抗原検査キットを用いた家庭等でのセルフチェック検査も推奨されることとなった。また、自治体等においても同迅速抗原検査キットを大量に確保する動きが鮮明となった。
新型コロナウイルス迅速抗原検査キットは、医療機関ではなく家庭等でのセルフチェック検査に多数用いられる形となったが、製品としては同様品質レベルの体外診断薬が広く流通しており、ここではPOCT市場の中に包含して捉えている。
2.注目トピック～外資系、新規参入企業などが自治体等向けコロナ迅速抗原検査キットの販売を強化
2022年からの新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴い、とくに自治体などで新型コロナウイルス迅速抗原検査キットを確保する需要が急速に高まった。医療機関向け販売を主体に展開している国産迅速抗原検査キットの供給規模では、感染者数全体に対して不足する状況が顕在化した。そのため、海外製品の調達能力に優れる外資系企業、新規参入企業などが、同迅速抗原検査キットの幅広い分野への販売対応を進めることとなった。
急伸長した2022年度の新型コロナウイルス迅速抗原検査キット市場における販売シェアは、2021年までとは様相が変わり、外資系企業、新規参入企業などが上位を占める形となっている。
3.将来展望
2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行してから、新型コロナウイルス迅速抗原検査キットの需要にも変化が現れている。2022年度に特需となった自治体予算による備蓄関連需要などは縮小方向にある。一方で患者の検査を直接担う医療機関向けの数は増える傾向にあり、同迅速抗原検査キットの医療機関での利用需要は一定の水準が維持されるのではないかと考える。
ただし、すでに新型コロナウイルス迅速抗原検査キットは参入企業過多の状況になっており、製品販売価格の競争などが進んでいる。2021年度、2022年度と新型コロナウイルスの検査に依存し大きく拡大したPOCT市場であるが、2023年度以降は一旦収束トレンドになる見込みである。このような中で、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行時期に備えたCoVーFluコンボ型の迅速抗原検査キットなどの需要は、今後のPOCT市場を下支えする重要アイテムになるものと推測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3343
調査要綱
1.調査期間： 2023年6月～8月
2.調査対象： 国内の臨床検査薬・機器展開企業（日本企業および海外日本法人）
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに電話・eメールによるヒアリング調査
4.発刊日：2023年8月30日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
2022年からの新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴い、とくに自治体などで新型コロナウイルス迅速抗原検査キットを確保する需要が急速に高まった。医療機関向け販売を主体に展開している国産迅速抗原検査キットの供給規模では、感染者数全体に対して不足する状況が顕在化した。そのため、海外製品の調達能力に優れる外資系企業、新規参入企業などが、同迅速抗原検査キットの幅広い分野への販売対応を進めることとなった。
急伸長した2022年度の新型コロナウイルス迅速抗原検査キット市場における販売シェアは、2021年までとは様相が変わり、外資系企業、新規参入企業などが上位を占める形となっている。
3.将来展望
2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行してから、新型コロナウイルス迅速抗原検査キットの需要にも変化が現れている。2022年度に特需となった自治体予算による備蓄関連需要などは縮小方向にある。一方で患者の検査を直接担う医療機関向けの数は増える傾向にあり、同迅速抗原検査キットの医療機関での利用需要は一定の水準が維持されるのではないかと考える。
ただし、すでに新型コロナウイルス迅速抗原検査キットは参入企業過多の状況になっており、製品販売価格の競争などが進んでいる。2021年度、2022年度と新型コロナウイルスの検査に依存し大きく拡大したPOCT市場であるが、2023年度以降は一旦収束トレンドになる見込みである。このような中で、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行時期に備えたCoVーFluコンボ型の迅速抗原検査キットなどの需要は、今後のPOCT市場を下支えする重要アイテムになるものと推測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3343
調査要綱
1.調査期間： 2023年6月～8月
2.調査対象： 国内の臨床検査薬・機器展開企業（日本企業および海外日本法人）
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに電話・eメールによるヒアリング調査
4.発刊日：2023年8月30日
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