投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主業とする株式会社アーバネットコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中敦）は、2023年６月期（2022年7月1日から2023年6月30日まで）を終了いたしましたので、事業等の概況について8月3日に発表しました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高202億64百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益24億29百万円（同9.3％増）、経常利益21億39百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億47百万円（同10.1％増）となり、いずれの数値も期初の業績予想を上回ることができました。
この主な要因は、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での投資用ワンルームマンション開発・１棟販売という独自のビジネスモデルを主軸としていることに加え、販売先の多角化に努めるとともにプロジェクトごとの綿密な販売戦略を遂行した結果、売上総利益率を19.9％まで高めることができたことによるものであります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響につきましては、以下のとおりであります。
不動産事業につきましては、まず用地仕入の面では概ね感染症の影響は少なく、都心の土地価格高止まりの結果、用地購入の環境は引き続き厳しさを増していると判断しております。なお、不動産市場の過熱や海外金利の上昇といった不透明感はあるものの、当社グループは取引金融機関と良好な関係を維持しており、用地購入のための資金調達については全く問題なく対応できております。
次に建設工事面でも、建設現場での感染拡大等による竣工時期の大幅な遅延等は発生しておらず、感染症の影響は低下しておりますが、足元では、建設資材の高騰や人件費増加による工事原価上昇等の影響を強く受けており、今後も続くものと考えております。当社は建設会社と協力し、早めの工事発注等により、工事原価の上昇抑制に努めてまいります。
また、販売面では、比較的好調な国内経済状況を背景に、ファンド・リートからの引き合いが続いており、概ね感染症の影響はないものと判断しております。一方、投資用ワンルームマンションの最終顧客に対する金融機関の対応につきましては、当社にも間接的に影響があることから、今後も注視してまいります。
ホテル事業につきましては、長らく感染症拡大状況の影響を受けてまいりましたが、2022年12月頃より少しずつ収益は改善し、2023年５月の感染症分類５類への変更やインバウンドの急増等により、足元では大きく業績が改善しております。当社グループは、引き続き客室の稼働率や単価等につきまして、周辺相場の情報収集や分析により、収益の極大化を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は201億12百万円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は35億22百万円（同8.3％増）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション等11棟584戸及び用地１件の売却により売上高は195億78百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。棟数・戸数ともに概ね期初予定通りの売上を計上することができましたが、これは主に、当社の開発物件がワンルームマンション業界をはじめ不動産市場において高い評価を受けていることに加え、独自のネットワークを活かし、物件ごとの販売戦略にもとづき、適時適切な販売ができたことによるものであります。不動産仕入販売につきましては、中古分譲マンションの買取再販（1戸）により、売上高は37百万円（同82.8％減）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は４億96百万円（同6.8％減）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、「ホテルアジール東京蒲田」の宿泊料等により、売上高は１億52百万円（前連結会計年度比124.0％増）、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失60百万円）となりました。
【今後の見通し】
2024年６月期の連結業績予想につきましては、売上高250億円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益25億円（同2.9％増）、経常利益22億50百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（同3.6％増）としております。なお、2024年６月期は、投資用ワンルームマンション等651戸の販売と数件の土地転売を計画しており、このうち投資用ワンルームマンション等については全戸売買契約済であります。
2024年6月期通期連結業績予想
売上高 250億00百万円
営業利益 25億00百万円
経常利益 22億50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 15億00百万円
【利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当】
当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当することといたしております。
2023年６月期の配当につきましては、期末配当金は、本日別途開示いたしました「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」に記載のとおり予想よりも１円増配の10円とし、実施済みの中間配当金９円（記念配当１円含む）と合わせ、１株当たり年間配当金は19円となります。
次期の配当につきましては、今後の見通し及び上記の配当方針に基づき、通期配当を１株につき20円（うち中間配当１株当たり10円）を予定しております。
【開示資料】
・2023年６月期 決算短信
・2023年６月期 決算説明会資料
・剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
・本社移転に関するお知らせ
▼詳細につきましては、
弊社ホームページ（https://www.urbanet.jp/）の「お知らせ」と「IR情報」に掲載しております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高202億64百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益24億29百万円（同9.3％増）、経常利益21億39百万円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億47百万円（同10.1％増）となり、いずれの数値も期初の業績予想を上回ることができました。
この主な要因は、当社グループが主に不動産事業において、「ものづくり」にこだわり、東京23区、駅徒歩10分圏内での投資用ワンルームマンション開発・１棟販売という独自のビジネスモデルを主軸としていることに加え、販売先の多角化に努めるとともにプロジェクトごとの綿密な販売戦略を遂行した結果、売上総利益率を19.9％まで高めることができたことによるものであります。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の業績への影響につきましては、以下のとおりであります。
不動産事業につきましては、まず用地仕入の面では概ね感染症の影響は少なく、都心の土地価格高止まりの結果、用地購入の環境は引き続き厳しさを増していると判断しております。なお、不動産市場の過熱や海外金利の上昇といった不透明感はあるものの、当社グループは取引金融機関と良好な関係を維持しており、用地購入のための資金調達については全く問題なく対応できております。
次に建設工事面でも、建設現場での感染拡大等による竣工時期の大幅な遅延等は発生しておらず、感染症の影響は低下しておりますが、足元では、建設資材の高騰や人件費増加による工事原価上昇等の影響を強く受けており、今後も続くものと考えております。当社は建設会社と協力し、早めの工事発注等により、工事原価の上昇抑制に努めてまいります。
また、販売面では、比較的好調な国内経済状況を背景に、ファンド・リートからの引き合いが続いており、概ね感染症の影響はないものと判断しております。一方、投資用ワンルームマンションの最終顧客に対する金融機関の対応につきましては、当社にも間接的に影響があることから、今後も注視してまいります。
ホテル事業につきましては、長らく感染症拡大状況の影響を受けてまいりましたが、2022年12月頃より少しずつ収益は改善し、2023年５月の感染症分類５類への変更やインバウンドの急増等により、足元では大きく業績が改善しております。当社グループは、引き続き客室の稼働率や単価等につきまして、周辺相場の情報収集や分析により、収益の極大化を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は201億12百万円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は35億22百万円（同8.3％増）となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション等11棟584戸及び用地１件の売却により売上高は195億78百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。棟数・戸数ともに概ね期初予定通りの売上を計上することができましたが、これは主に、当社の開発物件がワンルームマンション業界をはじめ不動産市場において高い評価を受けていることに加え、独自のネットワークを活かし、物件ごとの販売戦略にもとづき、適時適切な販売ができたことによるものであります。不動産仕入販売につきましては、中古分譲マンションの買取再販（1戸）により、売上高は37百万円（同82.8％減）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は４億96百万円（同6.8％減）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、「ホテルアジール東京蒲田」の宿泊料等により、売上高は１億52百万円（前連結会計年度比124.0％増）、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失60百万円）となりました。
【今後の見通し】
2024年６月期の連結業績予想につきましては、売上高250億円（前連結会計年度比23.4％増）、営業利益25億円（同2.9％増）、経常利益22億50百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（同3.6％増）としております。なお、2024年６月期は、投資用ワンルームマンション等651戸の販売と数件の土地転売を計画しており、このうち投資用ワンルームマンション等については全戸売買契約済であります。
2024年6月期通期連結業績予想
売上高 250億00百万円
営業利益 25億00百万円
経常利益 22億50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 15億00百万円
【利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当】
当社グループは、財務体質の健全化のための内部留保及び手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。
基本的な配当方針として、当社グループは親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の40％を配当することといたしております。
2023年６月期の配当につきましては、期末配当金は、本日別途開示いたしました「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」に記載のとおり予想よりも１円増配の10円とし、実施済みの中間配当金９円（記念配当１円含む）と合わせ、１株当たり年間配当金は19円となります。
次期の配当につきましては、今後の見通し及び上記の配当方針に基づき、通期配当を１株につき20円（うち中間配当１株当たり10円）を予定しております。
【開示資料】
・2023年６月期 決算短信
・2023年６月期 決算説明会資料
・剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
・本社移転に関するお知らせ
▼詳細につきましては、
弊社ホームページ（https://www.urbanet.jp/）の「お知らせ」と「IR情報」に掲載しております。
