日本臨床カンナビノイド学会（JCAC）（事務局：東京都品川区）の公式ジャーナル（学会誌）が世界的な生物医学系の学術出版社であるMary Ann Liebert社の“Cannabis and Cannabinoid Research”に決定し、本年7月7日から会員限定サイトにて購読可能となりました。
“Cannabis and Cannabinoid Research”は、2016年1月に創刊され、インパクトファクター：3.7を有し、医療用大麻、カンナビノイド、および内因性カンナビノイドの生化学的メカニズムの科学的、医学的、および社会心理的探究に専念する査読済みのオープンアクセスジャーナルです。
Cannabis and Cannabinoid Researchの対象範囲は
下記の通りです。
・内因性カンナビノイド系の生化学プロセス
・カンナビノイド受容体およびシグナル伝達
・大麻とカンナビノイドに基づく医薬品
・最適な投薬および薬物動態
・短期および長期の脳および行動への影響
・毒性試験
・神経因性疼痛および慢性神経傷害を含む鎮痛効果
・てんかん、多発性硬化症および緑内障を含む神経学的障害
・大麻の抗痙攣薬および鎮痙薬としての使用
・HIVを含む免疫機能および慢性炎症
・ガンおよびガン関連治療
・マリファナの乱用と依存のスクリーニングと評価
・社会的、行動的、公衆衛生上の影響
・倫理、規制、合法化、公共政策
なお、本学術誌は、ICRS（International Cannabinoid Research Society）および
IACM（International Association for Cannabinoid Medicines）の先駆的な２つの国際カンナビノイド学会の公式ジャーナル（学会誌）です。
Cannabis and Cannabinoid Researchは、個人購読すると523.00米ドル（73220円：1ドル＝140円換算）の費用が掛かりますが、本学会の正会員になれば、2万円（入会費1万円、年会費1万円）で購読が可能となります。
2025年以降の改正大麻取締法/麻薬及び向精神薬取締法の施行に伴い、カンナビノイド医薬品の流通が日本でも予定される中、日本国内の医療従事者、医学薬学系の研究者によるCannabis and Cannabinoid Researchの購読者が増えると思われます。
さらに、カンナビノイドの基礎から応用研究まで幅広い領域をカバーした
Cannabis and Cannabinoid Researchへの日本発の論文投稿が増えることが期待されます。
Cannabis and Cannabinoid Research（本学会のロゴマークをご確認下さい）
http://www.liebertpub.com/overview/cannabis-and-cannabinoid-research/633/
学会誌の過去のバックナンバーの購読/閲覧は、下記WEBサイトから会員限定サイト「学会誌へのアクセス」からお入りください。
日本臨床カンナビノイド学会 WEBサイト
http://cannabis.kenkyuukai.jp/
“Cannabis and Cannabinoid Research”は、2016年1月に創刊され、インパクトファクター：3.7を有し、医療用大麻、カンナビノイド、および内因性カンナビノイドの生化学的メカニズムの科学的、医学的、および社会心理的探究に専念する査読済みのオープンアクセスジャーナルです。
Cannabis and Cannabinoid Researchの対象範囲は
下記の通りです。
・内因性カンナビノイド系の生化学プロセス
・カンナビノイド受容体およびシグナル伝達
・大麻とカンナビノイドに基づく医薬品
・最適な投薬および薬物動態
・短期および長期の脳および行動への影響
・毒性試験
・神経因性疼痛および慢性神経傷害を含む鎮痛効果
・てんかん、多発性硬化症および緑内障を含む神経学的障害
・大麻の抗痙攣薬および鎮痙薬としての使用
・HIVを含む免疫機能および慢性炎症
・ガンおよびガン関連治療
・マリファナの乱用と依存のスクリーニングと評価
・社会的、行動的、公衆衛生上の影響
・倫理、規制、合法化、公共政策
なお、本学術誌は、ICRS（International Cannabinoid Research Society）および
IACM（International Association for Cannabinoid Medicines）の先駆的な２つの国際カンナビノイド学会の公式ジャーナル（学会誌）です。
Cannabis and Cannabinoid Researchは、個人購読すると523.00米ドル（73220円：1ドル＝140円換算）の費用が掛かりますが、本学会の正会員になれば、2万円（入会費1万円、年会費1万円）で購読が可能となります。
2025年以降の改正大麻取締法/麻薬及び向精神薬取締法の施行に伴い、カンナビノイド医薬品の流通が日本でも予定される中、日本国内の医療従事者、医学薬学系の研究者によるCannabis and Cannabinoid Researchの購読者が増えると思われます。
さらに、カンナビノイドの基礎から応用研究まで幅広い領域をカバーした
Cannabis and Cannabinoid Researchへの日本発の論文投稿が増えることが期待されます。
Cannabis and Cannabinoid Research（本学会のロゴマークをご確認下さい）
http://www.liebertpub.com/overview/cannabis-and-cannabinoid-research/633/
学会誌の過去のバックナンバーの購読/閲覧は、下記WEBサイトから会員限定サイト「学会誌へのアクセス」からお入りください。
日本臨床カンナビノイド学会 WEBサイト
http://cannabis.kenkyuukai.jp/
＜用語集＞
Δ9-THC：
デルタ９－テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。痛みの緩和、吐き気の抑制、けいれん抑制、食欲増進、アルツハイマー病への薬効があることが知られている。
CBD：
カンナビジオール。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、向精神作用のない成分で、てんかんの他に、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、神経性疼痛、統合失調症、社会不安、抑うつ、抗がん、吐き気抑制、炎症性疾患、関節リウマチ、感染症、クローン病、心血管疾患、糖尿病合併症などの治療効果を有する可能性があると報告されている。2018年6月に行われたWHO／ECDD（依存性薬物専門家委員会）の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告された。
内因性カンナビノイド系：
内因性カンナビノイド系（ECS）は、内因性リガンド（アナンダミド、2-AG等）、それらのカンナビノイド受容体（CB1,CB2等）、および内因性カンナビノイドの形成と分解を触媒する酵素（FAAH、MAGL等）を含む脂質の複雑なネットワークである。内因性カンナビノイド系は、学習と記憶、感情処理、睡眠、体温制御、痛みの制御、炎症と免疫応答、食欲など、私たちの最も重要な身体機能の調節および制御を担っている。
2018年米国農業法による「ヘンプ」の定義：
「ヘンプ」という用語は、「大麻（学名Cannabis sativa L.）」の植物および、その植物のいずれかの部位（種子と全ての派生物、抽出物、カンナビノイド、異性体、酸、塩、異性体の塩を含む）であり、成長しているか否かにかかわらず、デルタ－9－テトラヒドロカンナビノール（delta－9 tetrahydrocannabinol）の濃度が乾燥重量ベースで0.3％以下であるもの」を指す。
（一社）日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2022年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
現在、厚生労働省による21年大麻等の薬物対策のあり方検討会（全8回）、22年大麻規制検討小委員会（全4回）を経て、23年1月12日の厚生科学審議会 （医薬品医療機器制度部会）にて法改正の方向性が示された。
Δ9-THC：
デルタ９－テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。痛みの緩和、吐き気の抑制、けいれん抑制、食欲増進、アルツハイマー病への薬効があることが知られている。
CBD：
カンナビジオール。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、向精神作用のない成分で、てんかんの他に、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、神経性疼痛、統合失調症、社会不安、抑うつ、抗がん、吐き気抑制、炎症性疾患、関節リウマチ、感染症、クローン病、心血管疾患、糖尿病合併症などの治療効果を有する可能性があると報告されている。2018年6月に行われたWHO／ECDD（依存性薬物専門家委員会）の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告された。
内因性カンナビノイド系：
内因性カンナビノイド系（ECS）は、内因性リガンド（アナンダミド、2-AG等）、それらのカンナビノイド受容体（CB1,CB2等）、および内因性カンナビノイドの形成と分解を触媒する酵素（FAAH、MAGL等）を含む脂質の複雑なネットワークである。内因性カンナビノイド系は、学習と記憶、感情処理、睡眠、体温制御、痛みの制御、炎症と免疫応答、食欲など、私たちの最も重要な身体機能の調節および制御を担っている。
2018年米国農業法による「ヘンプ」の定義：
「ヘンプ」という用語は、「大麻（学名Cannabis sativa L.）」の植物および、その植物のいずれかの部位（種子と全ての派生物、抽出物、カンナビノイド、異性体、酸、塩、異性体の塩を含む）であり、成長しているか否かにかかわらず、デルタ－9－テトラヒドロカンナビノール（delta－9 tetrahydrocannabinol）の濃度が乾燥重量ベースで0.3％以下であるもの」を指す。
（一社）日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2022年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
現在、厚生労働省による21年大麻等の薬物対策のあり方検討会（全8回）、22年大麻規制検討小委員会（全4回）を経て、23年1月12日の厚生科学審議会 （医薬品医療機器制度部会）にて法改正の方向性が示された。
