株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は国内のポリエチレン市場を調査し、樹脂別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
1. 市場概況
ポリエチレン（以下、PE）市場は2020年に新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷により、多くの需要分野で減少した。2021年は前年の反動から需要は若干の持ち直しがみられたものの、2022年は原材料価格の高騰や半導体などの部材不足により製造業を中心に需要動向が悪化し、2022年のPE出荷量（メーカー出荷数量ベース、輸出分含む）は前年比94.9％の227万2,000tと再度縮小に転じている。
セグメント別に2022年の内訳をみると、各樹脂の出荷量はHDPEが70万1,000t（前年比93.5％）、LDPEが64万2,000t（同94.0％）、EVAが18万6,000t（同99.5％）、L-LDPEが74万3,000t（同95.9％）となっており、EVAを除いて概ね縮小推移となっている。なお、EVAは現状、中国の太陽電池メーカーの台頭で国内での太陽電池封止材向けの需要がなくなっており、産業資材や食品包装などオーダーロットが小さく、きめ細やかなグレード展開を基本とする需要が中心となっており、安定して推移している。
1. 市場概況
ポリエチレン（以下、PE）市場は2020年に新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低迷により、多くの需要分野で減少した。2021年は前年の反動から需要は若干の持ち直しがみられたものの、2022年は原材料価格の高騰や半導体などの部材不足により製造業を中心に需要動向が悪化し、2022年のPE出荷量（メーカー出荷数量ベース、輸出分含む）は前年比94.9％の227万2,000tと再度縮小に転じている。
セグメント別に2022年の内訳をみると、各樹脂の出荷量はHDPEが70万1,000t（前年比93.5％）、LDPEが64万2,000t（同94.0％）、EVAが18万6,000t（同99.5％）、L-LDPEが74万3,000t（同95.9％）となっており、EVAを除いて概ね縮小推移となっている。なお、EVAは現状、中国の太陽電池メーカーの台頭で国内での太陽電池封止材向けの需要がなくなっており、産業資材や食品包装などオーダーロットが小さく、きめ細やかなグレード展開を基本とする需要が中心となっており、安定して推移している。
2．注目トピック～バイオマス・リサイクル原料由来PEやリサイクルに貢献する材料の展開が活発化
カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現を目指して、PEメーカーでは、植物由来のバイオマス原料（バイオPE）・リサイクル原料由来のPE製品の開発や、モノマテリアル（単一素材）化対応などリサイクルしやすくなるような材料の提供に取り組んでいる。
プライムポリマーでは2022年に貢献するポリオレフィンの新ブランドとして「Re’PRM（R）（リプライム（R））」及び「Prasus（R）（プラサス（R）」の立ち上げを発表したほか、住友化学は2021年にリサイクルプラスチックブランド「Meguri TM」を立ち上げた。
モノマテリアル化に貢献する製品では、住友化学の高剛性PE「スミクル（R）」やダウ・ケミカル日本のBOPE「INNATE TM」がある。また、ダウ・ケミカル日本の「RETAIN TM」や東ソーの「メルセン（R）S」は、複合プラスチックの相溶化剤として水平リサイクル（元の製品と同じものにリサイクルすること）に貢献する。このほか、日本ポリエチレンのバイオマスグレード「ノバテック TM HD HB330EBP」やダウ・ケミカル日本のPCR*由来リサイクルPE「REVOLOOP TM」などが開発されている。
*PCR（ポストコンシューマーリサイクル）：消費者による使用後、回収された使用済みの製品を再資源化すること
3．将来展望
2023年のPE出荷量は前年比102.7％の233万3,000tになる見込みである。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、入国時の水際対策処置の終了により、人流回復による消費の持ち直しやインバウンド（訪日外国人客）による需要の増加が期待されており、需要回復により前年を上回る出荷量を見込む。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3289
調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～6月
2.調査対象： ポリエチレンメーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年6月29日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現を目指して、PEメーカーでは、植物由来のバイオマス原料（バイオPE）・リサイクル原料由来のPE製品の開発や、モノマテリアル（単一素材）化対応などリサイクルしやすくなるような材料の提供に取り組んでいる。
プライムポリマーでは2022年に貢献するポリオレフィンの新ブランドとして「Re’PRM（R）（リプライム（R））」及び「Prasus（R）（プラサス（R）」の立ち上げを発表したほか、住友化学は2021年にリサイクルプラスチックブランド「Meguri TM」を立ち上げた。
モノマテリアル化に貢献する製品では、住友化学の高剛性PE「スミクル（R）」やダウ・ケミカル日本のBOPE「INNATE TM」がある。また、ダウ・ケミカル日本の「RETAIN TM」や東ソーの「メルセン（R）S」は、複合プラスチックの相溶化剤として水平リサイクル（元の製品と同じものにリサイクルすること）に貢献する。このほか、日本ポリエチレンのバイオマスグレード「ノバテック TM HD HB330EBP」やダウ・ケミカル日本のPCR*由来リサイクルPE「REVOLOOP TM」などが開発されている。
*PCR（ポストコンシューマーリサイクル）：消費者による使用後、回収された使用済みの製品を再資源化すること
3．将来展望
2023年のPE出荷量は前年比102.7％の233万3,000tになる見込みである。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、入国時の水際対策処置の終了により、人流回復による消費の持ち直しやインバウンド（訪日外国人客）による需要の増加が期待されており、需要回復により前年を上回る出荷量を見込む。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3289
調査要綱
1.調査期間： 2023年4月～6月
2.調査対象： ポリエチレンメーカー
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2023年6月29日
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