デジタル資産（※1）の整理・保管・見守り・継承を目的としたデジタル終活支援サービス「Digital Keeper」を運営する株式会社デジタル金庫（本社：神奈川県茅ヶ崎市、代表取締役：山口 裕司、以下「デジタル金庫」）は、シニアライフ特化型コンシュルジュサービスを展開する一般社団法人LMN（本社：東京都渋谷区、代表理事：遠藤 英樹、以下「LMN」）と2023年6月1日（木）に業務提携契約を締結しました。
LMNが自社のサービスにDigital Keeperを導入することにより、定期的なオフラインの見守りサービスの一部をオンライン化（※2）することが可能となり、LMNのサービス利用者の異変情報の早期察知と業務フロー改善を図る。Digital Keeperを導入することで、より効果的な新しい見守りサービスを開始します。
（※1） デジタル資産とは、主に金融口座（ネットバンク、仮想通貨、FXなど）、ポイント（マイレージなど）、有料会員サービス（オンラインサロンなど）、その他（電子マネー、通販サイト、ゲームアカウント、コンテンツなど）、デジカメで撮影した写真や動画などを指します。
（※2）見守りサービスの一部オンライン化とは、毎週月曜日にデジタル金庫からDigital Keeper利用者に送信する「お元気出ですかメール」の関係者登録機能（見守り）を活用し、定期的なオフラインの見守りサービスの一部をオンライン化すること。
今回の業務提携により、デジタル金庫とLMNは、現地訪問する従来通り（オフライン）の見守りとDigital Keeperを活用したオンラインの見守りの併用により、以下の新たな活動に取り組みます。
● 定期見守りサービスの一部オンライン化。
● 現地訪問による定期見守りサービスの一部オンライン化によりサービス利用者の異変発生時の早期察知が可能。
● 業務フロー見直しと業務効率化。
見守りサービスの一部オンライン化により業務効率化を促進。
サービス利用者に万が一があった時に家族などに伝達しなければならない情報をDigital Keeper内に整理・保管。現在は、紙ベースにて整理・保管し、サービス利用者に万が一があった時は紙ベースで家族などに引き継ぎを行っている。Digital Keeper内で整理・保管した情報は、サービス利用者に万が一があった時、サービス利用者が事前に指定している継承人に継承されるため、引き継ぎ作業などが不要になる。
■お元気ですかメール
定期的に安否確認を行うメールでメール文内の「元気です」をクリックすることにより安否確認を行います。頻度は、毎週月曜日7時、返事がない場合には火・水・木曜日の7時・12時・18時に合計9通のリマインドメール、金曜日7時に最終確認メールを送ります。
それでも返事がない場合に万が一の事態は発生したと判断し、金曜日12時に継承人へ「デジタル資産継承通知書」を通知。
■関係者登録
１名登録が可能で、関係者登録をすると、毎週月曜日に送信する「お元気ですかメール」に返事がない場合には翌火曜日午前12時にあらかじめ登録している関係者に対し、返事がない旨の通知メールが届く見守り機能です。その後も「元気です」の返事ない場合は、木曜日午前12時に再度返事がない旨の通知メールが届きます。
■業務提携に至った背景
LMNでは、現地訪問による生活サポートサービスを行っているが、介護事業者や生活サポート事業者全般として人員確保、業務効率、コスト面などで経営課題があり、オフラインによる見守り業務が現場の大きな負担となっています。
LMN独自の生活サポートサービスとしてDigital Keeperの活用による見守りサービスの一部オンライン化を行うことが、上記問題の解決となります。Digital Keeperの導入は、見守りサービスの強化だけでなく、業務改善に寄与するものであるため、デジタル金庫とLMNとで業務提携することとなりました。
■社会課題の解決へ
今後も急速に進む少子高齢化問題へのオンライン対応。急速に進む少子高齢化問題、介護業界の慢性的な人員不足問題という背景から、生活サポートが必要なシニアへの生活補助にもオンライン化は避けて通れない状況となっています。
Digital Keeperを活用した見守りサービスの一部オンライン化により、より多くのシニアに対して見守りサービスの展開が可能となり、高齢化社会が抱える課題の解決につなげていきます。
LMNが自社のサービスにDigital Keeperを導入することにより、定期的なオフラインの見守りサービスの一部をオンライン化（※2）することが可能となり、LMNのサービス利用者の異変情報の早期察知と業務フロー改善を図る。Digital Keeperを導入することで、より効果的な新しい見守りサービスを開始します。
（※1） デジタル資産とは、主に金融口座（ネットバンク、仮想通貨、FXなど）、ポイント（マイレージなど）、有料会員サービス（オンラインサロンなど）、その他（電子マネー、通販サイト、ゲームアカウント、コンテンツなど）、デジカメで撮影した写真や動画などを指します。
（※2）見守りサービスの一部オンライン化とは、毎週月曜日にデジタル金庫からDigital Keeper利用者に送信する「お元気出ですかメール」の関係者登録機能（見守り）を活用し、定期的なオフラインの見守りサービスの一部をオンライン化すること。
今回の業務提携により、デジタル金庫とLMNは、現地訪問する従来通り（オフライン）の見守りとDigital Keeperを活用したオンラインの見守りの併用により、以下の新たな活動に取り組みます。
● 定期見守りサービスの一部オンライン化。
● 現地訪問による定期見守りサービスの一部オンライン化によりサービス利用者の異変発生時の早期察知が可能。
● 業務フロー見直しと業務効率化。
見守りサービスの一部オンライン化により業務効率化を促進。
サービス利用者に万が一があった時に家族などに伝達しなければならない情報をDigital Keeper内に整理・保管。現在は、紙ベースにて整理・保管し、サービス利用者に万が一があった時は紙ベースで家族などに引き継ぎを行っている。Digital Keeper内で整理・保管した情報は、サービス利用者に万が一があった時、サービス利用者が事前に指定している継承人に継承されるため、引き継ぎ作業などが不要になる。
■お元気ですかメール
定期的に安否確認を行うメールでメール文内の「元気です」をクリックすることにより安否確認を行います。頻度は、毎週月曜日7時、返事がない場合には火・水・木曜日の7時・12時・18時に合計9通のリマインドメール、金曜日7時に最終確認メールを送ります。
それでも返事がない場合に万が一の事態は発生したと判断し、金曜日12時に継承人へ「デジタル資産継承通知書」を通知。
■関係者登録
１名登録が可能で、関係者登録をすると、毎週月曜日に送信する「お元気ですかメール」に返事がない場合には翌火曜日午前12時にあらかじめ登録している関係者に対し、返事がない旨の通知メールが届く見守り機能です。その後も「元気です」の返事ない場合は、木曜日午前12時に再度返事がない旨の通知メールが届きます。
■業務提携に至った背景
LMNでは、現地訪問による生活サポートサービスを行っているが、介護事業者や生活サポート事業者全般として人員確保、業務効率、コスト面などで経営課題があり、オフラインによる見守り業務が現場の大きな負担となっています。
LMN独自の生活サポートサービスとしてDigital Keeperの活用による見守りサービスの一部オンライン化を行うことが、上記問題の解決となります。Digital Keeperの導入は、見守りサービスの強化だけでなく、業務改善に寄与するものであるため、デジタル金庫とLMNとで業務提携することとなりました。
■社会課題の解決へ
今後も急速に進む少子高齢化問題へのオンライン対応。急速に進む少子高齢化問題、介護業界の慢性的な人員不足問題という背景から、生活サポートが必要なシニアへの生活補助にもオンライン化は避けて通れない状況となっています。
Digital Keeperを活用した見守りサービスの一部オンライン化により、より多くのシニアに対して見守りサービスの展開が可能となり、高齢化社会が抱える課題の解決につなげていきます。
【デジタル終活支援サービス「Digital Keeper」について】https://digitalkeeper.jp/
「Digital Keeper」は、病気・事故・災害などまさかの事態に備えて、個人や企業経営者の大切なデジタル資産を、家族や従業員に安全かつ確実に引き継ぐためのデジタル終活支援サービスです。ユーザーに不測の事態が生じた場合には、家族などあらかじめ指定したデジタル資産継承者に対し、パソコンやスマートフォンのログイン情報とメッセージ（ユーザーの遺志）を安全に継承することができます。
個人向けサービスの利用料は、月会費330円（税込）、年会費3,300円（税込）。登録後30日間は無料で全機能を試すことができます。
関係者登録機能の活用により見守りのオンライン化が可能で、異変の早期察知につながる可能性があります。
【会社概要】
■株式会社デジタル金庫
デジタルキーパー株式会社が運営していた「Digital Keeper」を事業承継し2021年11月にデジタル金庫を創業。相続や事業承継にも明るい金融機関出身者たちで設立したデジタル金庫の強みを活かしてサービスの開発・拡大に取り組んでいます。
2022年11月、第23回湘南ビジネスコンテストにおいてビジネスプラン「デジタル終活支援オンラインサービス事業」が「審査員特別賞」を受賞。
会社名：株式会社デジタル金庫
代表取締役：山口 裕司
所在地：〒253-0082 神奈川県茅ヶ崎市香川3-16-3
設立：2021年11月30日
事業内容：終活支援事業
URL： https://digitalkeeper.jp/
備考：日本デジタル終活協会会員
■一般社団法人LMN
独自の「シニアライフ特化型コンシェルジュサービス」を展開しています。
L（Life・生活）M（Medical・医療）N（Nursing・介護）の企業名の由来ががあらわすように、医療・介護とQOL（生活の質）の維持や終末期の準備まで、あらゆるニーズに関わる方々との『つなぎ役』となることを目的としております。
会社名：一般社団法人LMN
代表理事：遠藤 英樹
所在地：〒151-0066 東京都渋谷区西原2-1-2
設立：2016年7月
事業内容： 家族代行サービス、生活相談、講演、イベント開催等、経営コンサルティング
URL：https://www.support-lmn.com/
「Digital Keeper」は、病気・事故・災害などまさかの事態に備えて、個人や企業経営者の大切なデジタル資産を、家族や従業員に安全かつ確実に引き継ぐためのデジタル終活支援サービスです。ユーザーに不測の事態が生じた場合には、家族などあらかじめ指定したデジタル資産継承者に対し、パソコンやスマートフォンのログイン情報とメッセージ（ユーザーの遺志）を安全に継承することができます。
個人向けサービスの利用料は、月会費330円（税込）、年会費3,300円（税込）。登録後30日間は無料で全機能を試すことができます。
関係者登録機能の活用により見守りのオンライン化が可能で、異変の早期察知につながる可能性があります。
【会社概要】
■株式会社デジタル金庫
デジタルキーパー株式会社が運営していた「Digital Keeper」を事業承継し2021年11月にデジタル金庫を創業。相続や事業承継にも明るい金融機関出身者たちで設立したデジタル金庫の強みを活かしてサービスの開発・拡大に取り組んでいます。
2022年11月、第23回湘南ビジネスコンテストにおいてビジネスプラン「デジタル終活支援オンラインサービス事業」が「審査員特別賞」を受賞。
会社名：株式会社デジタル金庫
代表取締役：山口 裕司
所在地：〒253-0082 神奈川県茅ヶ崎市香川3-16-3
設立：2021年11月30日
事業内容：終活支援事業
URL： https://digitalkeeper.jp/
備考：日本デジタル終活協会会員
■一般社団法人LMN
独自の「シニアライフ特化型コンシェルジュサービス」を展開しています。
L（Life・生活）M（Medical・医療）N（Nursing・介護）の企業名の由来ががあらわすように、医療・介護とQOL（生活の質）の維持や終末期の準備まで、あらゆるニーズに関わる方々との『つなぎ役』となることを目的としております。
会社名：一般社団法人LMN
代表理事：遠藤 英樹
所在地：〒151-0066 東京都渋谷区西原2-1-2
設立：2016年7月
事業内容： 家族代行サービス、生活相談、講演、イベント開催等、経営コンサルティング
URL：https://www.support-lmn.com/
