国内の有力企業での企業間取引において、「SDGsへの取組を行っている企業や、環境負荷が低いなど持続可能な商品・サービスを優先している（サステナブル購買）と答えた人は35％を締めました。特に相手企業や商品が「購買や調達する際の選定条件としている」との回答が8.8％、「一部の購買や調達で選定条件としている事がある」は9.9％、合計で18.7％にも達しています（「B2B企業のSDGs調査2023」より）
■ BtoB企業のSDGs調査について
株式会社ブランド総合研究所が新たに実施した「BtoB企業のSDGs調査」は、2万5000人の企業の経営者や会社員、自営業などによる、有力企業やBtoB企業のSDGsへの取組、ESG活動への評価を数値化した調査です。
調査の対象は、BtoB企業および一般企業で、企業規模が大きい、またはビジネスマンからの認知度や評価が高い、SDGsやESGへの取組が積極的であるなどの企業260社が対象で、対象となる企業は、10の業種グループごとに抽出しました。
回答者は全国の調査モニター（約450万人）の中から20～69歳で、会社員または経営者の人26,000人。ただし、不完全回答者や信頼性の低い回答は無効としたため、有効回答数は23,246人となりました。
■ BtoB企業のSDGs調査について
株式会社ブランド総合研究所が新たに実施した「BtoB企業のSDGs調査」は、2万5000人の企業の経営者や会社員、自営業などによる、有力企業やBtoB企業のSDGsへの取組、ESG活動への評価を数値化した調査です。
調査の対象は、BtoB企業および一般企業で、企業規模が大きい、またはビジネスマンからの認知度や評価が高い、SDGsやESGへの取組が積極的であるなどの企業260社が対象で、対象となる企業は、10の業種グループごとに抽出しました。
回答者は全国の調査モニター（約450万人）の中から20～69歳で、会社員または経営者の人26,000人。ただし、不完全回答者や信頼性の低い回答は無効としたため、有効回答数は23,246人となりました。
■ SDGsへの取り組みがビジネス上の購買や受発注、取引上の条件に
「BtoB企業のSDGs調査2023」にて、実際に購買や利用など、企業間取引に関与している人の回答をの結果は以下の通りでおよそ3分の1がサステナブル購買の実践者でした。
近年はSDGsへの取り組みがビジネス上の購買や受発注、取引上の条件とするケースが増えてきており、BtoB市場における各社のSDGsへの取組や評価が重要になってきていると言われています。
今回の調査では、そうした実態が明らかになったとともに、企業間取引において企業や商品のSDGsへの取組が評価されていなければ、ビジネスにおいて大きなマイナスになるリスクにつながることが明らかになりました。
「BtoB企業のSDGs調査2023」にて、実際に購買や利用など、企業間取引に関与している人の回答をの結果は以下の通りでおよそ3分の1がサステナブル購買の実践者でした。
近年はSDGsへの取り組みがビジネス上の購買や受発注、取引上の条件とするケースが増えてきており、BtoB市場における各社のSDGsへの取組や評価が重要になってきていると言われています。
今回の調査では、そうした実態が明らかになったとともに、企業間取引において企業や商品のSDGsへの取組が評価されていなければ、ビジネスにおいて大きなマイナスになるリスクにつながることが明らかになりました。
■ 情報・広告や薬品・化学では半数以上がSDGsを選定条件に
本調査の「あなたが業務上で購入や利用に関与している分野があればお選びください」という設問において、「不動産、建造物、建築材等」や「電機・電子部品」、「食材、食品、飲料」など、関与している16の分野を選んだ人のうち、前出の「購買や調達する際の選定条件となっている」、「一部の購買や調達で選定条件としていることがある」、「選定条件とはしていないが、購買や調達の際の参考にしている」と答えた人の割合を比較してみました。
企業間取引を行う16の商品・サービスの分野別に分析してみると、3項目の合計が最も多いのは「情報、広報、広告、メディア、調査」で、16.0％が「購買や調達する際の選定条件となっている」と答えるなど、半数を超える52.2％が企業間取引においてSDGsを選定条件や参考にしていると答えています。
次いで多いのは「薬品、化学製品」の分野で、3項目合計では50.4％と半数を超えています。また、「内装、インテリア、什器、住宅・建築備品等」や「電機・電子部品」など、多くの分野で40％を超えています。
一方、最も少ないのは「その他サービス」で28.1％と、唯一30％を下回りました。また、「紙、紙製品、繊維製品」に関しては「購買や調達する際の選定条件となっている」との回答は7.0％と少なくなっています。
なお、今回の調査は企業規模の大きいBtoB企業260社に対して、ビジネスマン全体や、企業間取引の関与社による、SDGsへの取組や、17ゴール別の評価ランキングを作成し、弊社の運営するＷＥＢニュースサイト「地域ブランドnews」で発表を予定しております。
「地域ブランドnews」 → https://news.tiiki.jp/sdgs
本記事の内容はコチラ → https://news.tiiki.jp/articles/4839
本調査の「あなたが業務上で購入や利用に関与している分野があればお選びください」という設問において、「不動産、建造物、建築材等」や「電機・電子部品」、「食材、食品、飲料」など、関与している16の分野を選んだ人のうち、前出の「購買や調達する際の選定条件となっている」、「一部の購買や調達で選定条件としていることがある」、「選定条件とはしていないが、購買や調達の際の参考にしている」と答えた人の割合を比較してみました。
企業間取引を行う16の商品・サービスの分野別に分析してみると、3項目の合計が最も多いのは「情報、広報、広告、メディア、調査」で、16.0％が「購買や調達する際の選定条件となっている」と答えるなど、半数を超える52.2％が企業間取引においてSDGsを選定条件や参考にしていると答えています。
次いで多いのは「薬品、化学製品」の分野で、3項目合計では50.4％と半数を超えています。また、「内装、インテリア、什器、住宅・建築備品等」や「電機・電子部品」など、多くの分野で40％を超えています。
一方、最も少ないのは「その他サービス」で28.1％と、唯一30％を下回りました。また、「紙、紙製品、繊維製品」に関しては「購買や調達する際の選定条件となっている」との回答は7.0％と少なくなっています。
なお、今回の調査は企業規模の大きいBtoB企業260社に対して、ビジネスマン全体や、企業間取引の関与社による、SDGsへの取組や、17ゴール別の評価ランキングを作成し、弊社の運営するＷＥＢニュースサイト「地域ブランドnews」で発表を予定しております。
「地域ブランドnews」 → https://news.tiiki.jp/sdgs
本記事の内容はコチラ → https://news.tiiki.jp/articles/4839
■ 調査対象企業一覧
建設・不動産 （17社）
大林組、鹿島建設、清水建設、住友不動産、住友林業、積水ハウス、大成建設、大東建託、大和ハウス工業、竹中工務店、トヨタホーム、東急不動産、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井不動産、三菱地所、森ビル
機械・金属 （34社）
ＩＨＩ、アイシン、いすゞ自動車、荏原製作所、川崎重工業、クボタ、神戸製鋼所、コマツ、ＪＦＥスチール、ジェイテクト、スズキ、ＳＵＢＡＲＵ、住友重機械工業、住友電気工業、ダイキン工業、ダイハツ工業、デンソー、豊田自動織機、トヨタ自動車、トヨタ紡織、日産自動車、日本軽金属、日本製鉄、日立金属、日立建機、日野自動車、本田技研工業、マツダ、三菱自動車工業、三菱重工、ヤマハ、ヤマハ発動機、ＹＫＫ、ＹＫＫ ＡＰ
電機・電子 （33社）
アイリスオーヤマ、アルプスアルパイン、アンリツ、ＮＥＣ、ＥＰＳＯＮ、オムロン、オリンパス、カシオ計算機、キーエンス、キヤノン、京セラ、コニカミノルタ、島津製作所、シャープ、セイコー、ソニー、ＴＤＫ、テルモ、東京エレクトロン、東芝、ニデック、日本ＩＢＭ、パイオニア、パナソニック、日立製作所、富士通、富士電機、三菱電機、ミネベアミツミ、村田製作所、横河電機、リコー、ルネサスエレクトロニクス
紙・化学・繊維 （40社）
旭化成、アステラス製薬、アストラゼネカ、アルフレッサ、エーザイ、ＡＧＣ、王子製紙、大塚製薬、オンワード、花王、カネカ、シオノギ製薬、資生堂、信越化学工業、住友化学、住友ゴム工業、積水化学工業、第一三共、大王製紙、武田薬品工業、田辺三菱製薬、帝人、ＤＩＣ、東レ、ＴＯＴＯ、日本ガイシ、日本製紙、日本ペイント、久光製薬、ファンケル、富士フイルム、ブリヂストン、三井化学、三菱ケミカル、三菱マテリアル、メディセオ、ＵＢＥ（宇部興産）、横浜ゴム、ＬＩＸＩＬ、レゾナック（昭和電工）
飲料・食品 （35社）
アサヒビール、アリアケジャパン、味の素、味の素ＡＧＦ、伊藤園、カゴメ、カルピス、キッコーマン、キユーピー、キリンビール、神戸天然物化学、サッポロビール、サントリー、ＪＴ（日本たばこ産業）、シマヤ、高砂香料工業、ニチレイ、日清オイリオ、日清食品、日清製粉、ニッスイ、日本ハム、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ハウス食品、長谷川香料、不二製油、マルハニチロ、三菱商事ライフサイエンス、明治、森永製菓、森永乳業、ヤクルト、山崎製パン、ＵＣＣ上島珈琲、雪印メグミルク
エネルギー （17社）
出光興産、岩谷産業、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、関西電力、九州電力、コスモ石油、Ｊ－ＰＯＷＥＲ電源開発、四国電力、中部電力、東京ガス、東京電力、東邦ガス、東北電力、北陸電力、北海道電力
輸送 （19社）
ＡＮＡ、大塚倉庫、佐川急便、ＪＲ九州、ＪＲ四国、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、ＪＲ北海道、ＪＴＢ、商船三井、西濃運輸、日本郵船、日本航空、日本通運、日本旅行、日立物流、三菱倉庫、ヤマト運輸
流通・飲食 （19社）
イオン、伊藤忠商事、イトーヨーカドー、スズケン、住友商事、双日、大丸松坂屋百貨店、高島屋、日鉄物産、ニトリ、阪和興業、ファーストリテイリング、丸紅、三井物産、三越伊勢丹、三菱商事、三菱食品、無印良品、ロイヤルホスト
金融 （20社）
ＳＭＢＣ日興証券、オリックス、かんぽ生命保険、住友生命、ソニー生命、ソニー損保、損害保険ジャパン、第一生命、大和証券、東京海上、東京センチュリー、日本生命、野村證券、みずほ銀行、三井住友海上、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、明治安田生命、りそな銀行
情報 （26社）
Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ、アマゾンジャパン、ＡＤＫ、ＮＴＴ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、オリエンタルランド（ＴＤＲ）、Ｇｏｏｇｌｅ Ｊａｐａｎ、ＫＤＤＩ、サイバーエージェント、セコム、ソフトバンク、大日本印刷、ＤｅＮＡ、ＤＭＭ.ｃｏｍ、電通、テンプスタッフ、凸版印刷、日本マイクロソフト、ＢＩＰＲＯＧＹ（旧:日本ユニシス）、博報堂、パソナ、ヤフー、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、楽天、リクルート
※上記にない企業も、「追加調査」として調査を実施することが可能です。
建設・不動産 （17社）
大林組、鹿島建設、清水建設、住友不動産、住友林業、積水ハウス、大成建設、大東建託、大和ハウス工業、竹中工務店、トヨタホーム、東急不動産、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井不動産、三菱地所、森ビル
機械・金属 （34社）
ＩＨＩ、アイシン、いすゞ自動車、荏原製作所、川崎重工業、クボタ、神戸製鋼所、コマツ、ＪＦＥスチール、ジェイテクト、スズキ、ＳＵＢＡＲＵ、住友重機械工業、住友電気工業、ダイキン工業、ダイハツ工業、デンソー、豊田自動織機、トヨタ自動車、トヨタ紡織、日産自動車、日本軽金属、日本製鉄、日立金属、日立建機、日野自動車、本田技研工業、マツダ、三菱自動車工業、三菱重工、ヤマハ、ヤマハ発動機、ＹＫＫ、ＹＫＫ ＡＰ
電機・電子 （33社）
アイリスオーヤマ、アルプスアルパイン、アンリツ、ＮＥＣ、ＥＰＳＯＮ、オムロン、オリンパス、カシオ計算機、キーエンス、キヤノン、京セラ、コニカミノルタ、島津製作所、シャープ、セイコー、ソニー、ＴＤＫ、テルモ、東京エレクトロン、東芝、ニデック、日本ＩＢＭ、パイオニア、パナソニック、日立製作所、富士通、富士電機、三菱電機、ミネベアミツミ、村田製作所、横河電機、リコー、ルネサスエレクトロニクス
紙・化学・繊維 （40社）
旭化成、アステラス製薬、アストラゼネカ、アルフレッサ、エーザイ、ＡＧＣ、王子製紙、大塚製薬、オンワード、花王、カネカ、シオノギ製薬、資生堂、信越化学工業、住友化学、住友ゴム工業、積水化学工業、第一三共、大王製紙、武田薬品工業、田辺三菱製薬、帝人、ＤＩＣ、東レ、ＴＯＴＯ、日本ガイシ、日本製紙、日本ペイント、久光製薬、ファンケル、富士フイルム、ブリヂストン、三井化学、三菱ケミカル、三菱マテリアル、メディセオ、ＵＢＥ（宇部興産）、横浜ゴム、ＬＩＸＩＬ、レゾナック（昭和電工）
飲料・食品 （35社）
アサヒビール、アリアケジャパン、味の素、味の素ＡＧＦ、伊藤園、カゴメ、カルピス、キッコーマン、キユーピー、キリンビール、神戸天然物化学、サッポロビール、サントリー、ＪＴ（日本たばこ産業）、シマヤ、高砂香料工業、ニチレイ、日清オイリオ、日清食品、日清製粉、ニッスイ、日本ハム、日本コカ・コーラ、ネスレ日本、ハウス食品、長谷川香料、不二製油、マルハニチロ、三菱商事ライフサイエンス、明治、森永製菓、森永乳業、ヤクルト、山崎製パン、ＵＣＣ上島珈琲、雪印メグミルク
エネルギー （17社）
出光興産、岩谷産業、ＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、関西電力、九州電力、コスモ石油、Ｊ－ＰＯＷＥＲ電源開発、四国電力、中部電力、東京ガス、東京電力、東邦ガス、東北電力、北陸電力、北海道電力
輸送 （19社）
ＡＮＡ、大塚倉庫、佐川急便、ＪＲ九州、ＪＲ四国、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、ＪＲ北海道、ＪＴＢ、商船三井、西濃運輸、日本郵船、日本航空、日本通運、日本旅行、日立物流、三菱倉庫、ヤマト運輸
流通・飲食 （19社）
イオン、伊藤忠商事、イトーヨーカドー、スズケン、住友商事、双日、大丸松坂屋百貨店、高島屋、日鉄物産、ニトリ、阪和興業、ファーストリテイリング、丸紅、三井物産、三越伊勢丹、三菱商事、三菱食品、無印良品、ロイヤルホスト
金融 （20社）
ＳＭＢＣ日興証券、オリックス、かんぽ生命保険、住友生命、ソニー生命、ソニー損保、損害保険ジャパン、第一生命、大和証券、東京海上、東京センチュリー、日本生命、野村證券、みずほ銀行、三井住友海上、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、明治安田生命、りそな銀行
情報 （26社）
Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ、アマゾンジャパン、ＡＤＫ、ＮＴＴ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、オリエンタルランド（ＴＤＲ）、Ｇｏｏｇｌｅ Ｊａｐａｎ、ＫＤＤＩ、サイバーエージェント、セコム、ソフトバンク、大日本印刷、ＤｅＮＡ、ＤＭＭ.ｃｏｍ、電通、テンプスタッフ、凸版印刷、日本マイクロソフト、ＢＩＰＲＯＧＹ（旧:日本ユニシス）、博報堂、パソナ、ヤフー、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、楽天、リクルート
※上記にない企業も、「追加調査」として調査を実施することが可能です。
■ 調査概要
「ＢｔｏＢ版ＳＤＧｓ調査２０２３」は、2019年より実施している「ＳＤＧｓ調査シリーズ」の一環として実施しました。「企業版SDGs調査」が一般消費者が回答する調査であるのに対し、今回の調査はビジネスマンが回答する調査で、業務上での視点で企業の評価を行います。
個別報告書では、ビジネスマンが消費者の視点で回答した「企業版SDGs調査2022」の結果と比較（両調査で調査対象となっている企業に限る）可能にすることで、前年9月時点での調査結果との時系列変化の他、視点の違いによる評価分析も行えるようにしました。
また、希望する企業については、その企業の回答者に具体的な企業のSDGs活動やESGについての情報への認知や評価、受発注行動などの追加調査を実施し、具体的な効果測定につなげるような「効果測定」を行うパッケージも用意しております。
＜ 概要 ＞
・調査名 ： BtoB版SDGs調査2023
・調査方法： インターネット調査
・対象企業数：260社
・回答者 ： 全国の20～69歳の会社員、経営者、公務員、自営業等
・調査期間： 2023年5月
・設問数 ： 10問
・総回収数： 26,000人（各社の回答数は1000人）※
・有効回答数：23,246人（各社の有効回答数は900人程度）※※
※１人の回答者が10社について評価するため、260社を11のグループに分けて調査を実施。各グループ1000人、計26,000人が総回収数となる。
※※回収した回答のうち、不完全回答および信頼性の低い回答については「無効回答」とし、集計の対象外とした。
■ 調査報告書について
調査結果をまとめた報告書を6月にリリース予定です。
以下の商品ラインナップで販売を行いますので、是非ご検討ください。
・総合報告書+個別報告書セット： 165,000円（税込） 総合報告書＋個別報告書
・総合報告書： 99,000円（税込） A4判 約200ページ
調査対象とした企業全社（260社）の結果をまとめた報告書で、前年のデータも掲載
・個別報告書： 99,000円（税込） A4判 約25ページ
ご希望の企業（1社）の結果、属性クロス等を表やグラフ等でわかりやすくまとめた報告書。
クロス集計表のほか、個別の分析と３年分の結果など総合報告書には内容をまとめています。
※競合企業など結果を希望の方は33,000円（税込）／社追加
・データCD： 33,000円（税込）（オプション。データCDだけの注文はできません）
お申し込みいただいた報告書のデータを収録（総合報告書はPDF、個別報告書はExcel）
・総合報告書完全版：396,000円（税込） 総合報告書付き
250社分の全項目の結果をEXCELデータにしたもの。ランキングやグラフ作成可能
（ローデータおよび属性クロスはありません）
・カスタマイズ調査：550,000円（税込）
ご指定の企業を対象として、企業版SDGｓ調査と同様の追加調査を行い、その結果をまとめます。
※詳細はお問い合わせください。
・報告会、セミナー： 165,000円（税込）～
調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施（報告書、交通費は別途）
※「BtoB企業のSDGs調査2023」のパンフレットは近日公開予定です
最新の情報は弊社ニュースサイトをご確認ください。
「地域ブランドnews」 → https://news.tiiki.jp/sdgs
■ お問合せ
株式会社ブランド総合研究所 調査部
Tel. 03-3539-3011（代） Fax.03-3539-3013
E-mail： sdgs@tiiki.jp
「ＢｔｏＢ版ＳＤＧｓ調査２０２３」は、2019年より実施している「ＳＤＧｓ調査シリーズ」の一環として実施しました。「企業版SDGs調査」が一般消費者が回答する調査であるのに対し、今回の調査はビジネスマンが回答する調査で、業務上での視点で企業の評価を行います。
個別報告書では、ビジネスマンが消費者の視点で回答した「企業版SDGs調査2022」の結果と比較（両調査で調査対象となっている企業に限る）可能にすることで、前年9月時点での調査結果との時系列変化の他、視点の違いによる評価分析も行えるようにしました。
また、希望する企業については、その企業の回答者に具体的な企業のSDGs活動やESGについての情報への認知や評価、受発注行動などの追加調査を実施し、具体的な効果測定につなげるような「効果測定」を行うパッケージも用意しております。
＜ 概要 ＞
・調査名 ： BtoB版SDGs調査2023
・調査方法： インターネット調査
・対象企業数：260社
・回答者 ： 全国の20～69歳の会社員、経営者、公務員、自営業等
・調査期間： 2023年5月
・設問数 ： 10問
・総回収数： 26,000人（各社の回答数は1000人）※
・有効回答数：23,246人（各社の有効回答数は900人程度）※※
※１人の回答者が10社について評価するため、260社を11のグループに分けて調査を実施。各グループ1000人、計26,000人が総回収数となる。
※※回収した回答のうち、不完全回答および信頼性の低い回答については「無効回答」とし、集計の対象外とした。
■ 調査報告書について
調査結果をまとめた報告書を6月にリリース予定です。
以下の商品ラインナップで販売を行いますので、是非ご検討ください。
・総合報告書+個別報告書セット： 165,000円（税込） 総合報告書＋個別報告書
・総合報告書： 99,000円（税込） A4判 約200ページ
調査対象とした企業全社（260社）の結果をまとめた報告書で、前年のデータも掲載
・個別報告書： 99,000円（税込） A4判 約25ページ
ご希望の企業（1社）の結果、属性クロス等を表やグラフ等でわかりやすくまとめた報告書。
クロス集計表のほか、個別の分析と３年分の結果など総合報告書には内容をまとめています。
※競合企業など結果を希望の方は33,000円（税込）／社追加
・データCD： 33,000円（税込）（オプション。データCDだけの注文はできません）
お申し込みいただいた報告書のデータを収録（総合報告書はPDF、個別報告書はExcel）
・総合報告書完全版：396,000円（税込） 総合報告書付き
250社分の全項目の結果をEXCELデータにしたもの。ランキングやグラフ作成可能
（ローデータおよび属性クロスはありません）
・カスタマイズ調査：550,000円（税込）
ご指定の企業を対象として、企業版SDGｓ調査と同様の追加調査を行い、その結果をまとめます。
※詳細はお問い合わせください。
・報告会、セミナー： 165,000円（税込）～
調査結果を基にセミナーまたは研修会を実施（報告書、交通費は別途）
※「BtoB企業のSDGs調査2023」のパンフレットは近日公開予定です
最新の情報は弊社ニュースサイトをご確認ください。
「地域ブランドnews」 → https://news.tiiki.jp/sdgs
■ お問合せ
株式会社ブランド総合研究所 調査部
Tel. 03-3539-3011（代） Fax.03-3539-3013
E-mail： sdgs@tiiki.jp
