ハビタット・フォー・ヒューマニティ、世界のインフォーマル居住区に住む人々を支援する「Home Equals」キャンペーンを開始

アトランタ、2023年5月15日 /PRNewswire/ -- ハビタット・フォー・ヒューマニティ（Habitat for Humanity）と世界中のパートナーは本日、「住まいの平等（Home Equals）」と呼ばれる5年間のキャンペーンを開始し、インフォーマル居住地における適切な住宅へのアクセスを増やすために、地域、国、世界レベルでの政策変更を求めました。

世界で10億人以上の人々がスラムなどのインフォーマル居住地に住んでおり、この数字は増加し続けています。これらのコミュニティでは、清潔な水、衛生設備、電気といった基本的なサービスへのアクセスが非常に限られています。インフォーマルな居住地に住む人々は、土地や財産の権利がなく、立ち退きを恐れている場合もあります。また、干ばつや洪水など、気候変動による脅威が深刻化しています。

「私たちが「家」と呼ぶ場所に関して、インフォーマル居住地に住む人々は、単に対等に扱われていないだけなのです。」ハビタット・フォー・ヒューマニティ・インターナショナルの代表執行役CEOであるジョナサン・レックフォード氏は、このように述べています。「政策変更を提唱することで、Home Equalsキャンペーンのパートナーは、適切な住宅へのアクセスを向上させ、インフォーマル居住地の住民自身から生まれる革新的な解決策を支援することになります。私たちと一緒に、より公平な世界を作りましょう。なぜなら、住まいは健康そのものだからです。住まいは安全と安心そのものです。そして、住まいはより良い未来への機会なのです。」

世界レベルの取り組みとして、ハビタット・フォー・ヒューマニティは、今週末に日本の広島で開催されるG7（主要7か国首脳会議）メンバー国に対し、住宅が開発進展のための重要なテコであることを認識し、経済成長、健康および教育などの分野における国際開発の優先順位を高める方法として、インフォーマルな居住地における住宅ニーズに取り組むことを約束するよう呼びかけています。

Home Equalsキャンペーンを支援するために本日発表された報告書によると、インフォーマル居住地で大規模に住宅を改善することで得られる経済的および人間的な開発利益は相当な規模になると予想されます。ハビタット・フォー・ヒューマニティと研究パートナーである国際環境開発研究所（International Institute for Environment and Development、IIED）が発表した初の試みとなる同報告書は、このような住宅の改善により、経済生産、所得、健康および教育などの面で実現される利益をモデル化したのです。

報告書によると、一部の国では一人当たりのGDPと所得が10.5％も増加し、全世界で毎年73万人以上の命が救われるとされており、これはマラリアを根絶することで防げる年間の死亡者数を上回るものです。モデリングによると、さらに4,160万人もの子供たちが学校に通えるようになります。これは、世界の学校に通っていない子どもたちの6人に1人がそうなることに相当します。

「インフォーマルな居住地に住む人々が適切な住まいにアクセスできるようにすることは、単に正しいことであるだけではありません。」と。レックフォード氏は述べています。「それは賢い選択なのです。」

IIEDの研究員で報告書の作成者の一人であるAlexandre Apsan Frediani氏は、次のように述べています。「適切な住宅環境に住み、水道や下水道などの基本的なサービスを利用でき、立ち退きや嫌がらせの脅威から解放されるようにすれば、人々の健康、教育および収入に多大な利益をもたらすことを我々の調査結果は示しています。」そして、報告書でモデル化された利益は、過小評価である可能性が高いのです。研究者たちはそれを定量化することはできませんでしたが、インフォーマルな居住地に住む人々がより良い住宅を手に入れることで、環境、政治およびケアシステムが社会全体で改善され、居住地の内外の進歩につながるという証拠は明らかである、とApsan Frediani氏は語ります。「波及効果です。インフォーマルな居住地の人々の暮らしが良くなれば、全体が良くなるのです。」

Home Equalsキャンペーンは、すでに世界35カ国以上で展開されています。ブラジルでは、ハビタット・フォー・ヒューマニティとパートナー企業が新政権と協力して、インフォーマルな居住地の住民が水や衛生などの基本サービスを利用できるよう、住宅・都市開発プログラムに取り組んでいます。ハビタット・フォー・ヒューマニティ・マラウイは、気候変動に伴う災害に強い住宅を確保するため、災害リスク管理法案の制定を呼びかけています。ベトナムでは、カンボジアからのベトナム人帰還者が安心して暮らすための持続可能な政策解決策を、現地のパートナーとともに考えています。また、北マケドニアでは、ハビタットはロマ民族のコミュニティと提携し、自治体や国レベルの意思決定において、ロマ民が発言権を持つことを保証しています。