2023年04月03日 10:00

Digital東京の訪日外国人分析ロジックをアップデート！ 88の国や地域の訪日状況を更に詳細に把握できるように

オフラインデータ（スマートフォンが自ら発信するSSID）を独自開発したWi-Fiセンサーで取得し、人々の動きや属性の把握、屋外広告の効果測定も可能なサービス「Digital東京」を提供する、Oxyzen株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO兼CTO：森谷武浩）は、「Digital東京・いい日旅立ち」サービスの訪日外国人分析のロジックを2023年4月3日（月）にアップデートし、88の国や地域まで分析対象が拡大したことをお知らせいたします。

■Digital東京とは？

Digital東京とは、テクノロジーとサイエンスのちからにより、常に変化し続けるリアル社会をエンパワーメントするためのオフラインメディア共創プラットフォームです。小型の独自開発のセンサーを置くだけで気軽に周囲の人々の国や地域を始めとするさまざまな属性や興味、行動、人数ボリューム、訪問頻度、滞在時間などを個人を特定しない情報のみで可視化することができます。（https://digitaltokyo.io/）

■88の国や地域の分析が可能になりました

前回のアップデートでは、日本を含め71の国や地域まで可能となりましたが、今回のアップデートでは、「モロッコ、キューバ、サウジアラビア、エクアドル、リトアニア、エチオピア、ベネズエラ、ジンバブエ、マラウイ、ルワンダ、セルビア、ラトビア、ボリビア、チリ、ニカラグア、ジョージア、グリーンランド」の17カ国が追加され、合計で88の国や地域の分析が可能となりました。新型コロナウイルスの収束に伴い、訪日外国人の増加が期待されますが、今回のアップデートに伴い傾向の把握などを更に精度高く実施できるようになりました。

■どの都市から訪れたのかもわかる！

新型コロナウィルスの流行前までは、国や地域の範囲までしか把握できませんでしたが、「都市」まで分かるようになりました（現在はアメリカ、中国、韓国、台湾、タイ、オーストラリア、カナダ、フランス、フィリピンの都市分析が可能です）。例えば、中国からの訪日客が多いある拠点では、上海が半数を超えており、次いで大連、北京となっており、よりきめの細かい越境マーケティングなどが可能となります。

Digital東京ではダッシュボードを始め、レポート作成、コンサルテーション、データの提供、API連携、システム連携などさまざまなビジネス連携のスキームを用意しております。（https://demo.digitaltokyo.io/）

【Oxyzen株式会社概要】
本社：東京都港区東新橋2-7-3 昭和アステック1号館 601
設立： 2015年3月10日
資本金： 22,125,000円
代表取締役CEO兼CTO：森谷武浩
取締役：権太龍
取締役：松井康至
URL ： https://oxyzen.io/

【お問い合わせ先】
TEL：03-6370-0771
E-mail : pr 【アット】 oxyzen.io
コンタクトフォーム：https://oxyzen.io/#contact

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