ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区/執行役員社長：二場誠吾、以下ソコテック）は、岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、以下岩谷産業）の依頼に基づき、2023年3月28日、岩谷産業が作成した「イワタニカセットガス（オレンジ）」のカーボンフットプリント（以下CFP）算定結果の第三者保証を行いました。
本日、岩谷産業は、同社グループ会社のイワタニカートリッジガス株式会社が製造する「イワタニカセットガス（オレンジ）」の製品1本あたりのCO2排出量が1.3162kg-CO2e/本であると公表しました（2021年度実績）。原材料調達から廃棄までを網羅したこの数字は、製造時に必要な燃料・電気から購入した原材料や輸送などのライフサイクル排出量を含みます。
上記の結果に際し、ソコテックの第三者認証は、当社の定める検証手順と「ISO14064-3 温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠し、職業的専門家としての判断に基づいて、以下を含んでいます。
● 岩谷産業が主題情報に関連して作成した方針や手続の評価
● 上記方針手続を理解するための会社担当者への質問
● 対象プロジェクトが適格性要件を満たしているかの確認
● 試算による根拠資料との照合、再計算
● 重要な仮定や他のデータに関する根拠資料の入手、照合
● 算定体制と手順の確認、データの収集及び記録管理の実施状況を確認するため、同社東京本社を視察
ソコテックは、今後も製品に関する温室効果ガス排出量としてのCFP算定データに対する第三者検証を通して炭素情報の信頼性向上に貢献していきます。
ソコテック（SOCOTEC）グループについて
フランスに本部を置く国際的な認証機関として、世界各地で審査、認証業務を行うグローバルなリスクマネージメント企業。技術力の高さを強みとし、1万人の従業員のうち6000人を技術者が占めています。
http://www.socotec.com/en
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
国や自治体が行っているGHGの削減に係わる審査・検証業務など、10年以上にわたる実績や知見を基盤とし、カーボンニュートラルを目指す企業の気候変動対策等を支援する幅広いサービスを提供しています。
当社が行っている第三者検証は、企業が独自に提供するサービスメニューや企業が自主的に開示するESG情報について、公正・中立な第三者機関として、データだけでなく運用状況も確認することで、社会的信頼度をより向上させることができます。
https://www.socotec-certification-international.jp/
お問い合わせ先
担当者：白水 / 事業推進室
Email：pr@general.socotec.co.jp Tel: 03-3516-2411 Fax: 03-3516-2415
本日、岩谷産業は、同社グループ会社のイワタニカートリッジガス株式会社が製造する「イワタニカセットガス（オレンジ）」の製品1本あたりのCO2排出量が1.3162kg-CO2e/本であると公表しました（2021年度実績）。原材料調達から廃棄までを網羅したこの数字は、製造時に必要な燃料・電気から購入した原材料や輸送などのライフサイクル排出量を含みます。
上記の結果に際し、ソコテックの第三者認証は、当社の定める検証手順と「ISO14064-3 温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠し、職業的専門家としての判断に基づいて、以下を含んでいます。
● 岩谷産業が主題情報に関連して作成した方針や手続の評価
● 上記方針手続を理解するための会社担当者への質問
● 対象プロジェクトが適格性要件を満たしているかの確認
● 試算による根拠資料との照合、再計算
● 重要な仮定や他のデータに関する根拠資料の入手、照合
● 算定体制と手順の確認、データの収集及び記録管理の実施状況を確認するため、同社東京本社を視察
ソコテックは、今後も製品に関する温室効果ガス排出量としてのCFP算定データに対する第三者検証を通して炭素情報の信頼性向上に貢献していきます。
ソコテック（SOCOTEC）グループについて
フランスに本部を置く国際的な認証機関として、世界各地で審査、認証業務を行うグローバルなリスクマネージメント企業。技術力の高さを強みとし、1万人の従業員のうち6000人を技術者が占めています。
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ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
国や自治体が行っているGHGの削減に係わる審査・検証業務など、10年以上にわたる実績や知見を基盤とし、カーボンニュートラルを目指す企業の気候変動対策等を支援する幅広いサービスを提供しています。
当社が行っている第三者検証は、企業が独自に提供するサービスメニューや企業が自主的に開示するESG情報について、公正・中立な第三者機関として、データだけでなく運用状況も確認することで、社会的信頼度をより向上させることができます。
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