ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長 鷲見 隆充、以下、「当社」）は、ＳＯＭＰＯグループが掲げる「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現に向けた取組みの一環として、2023年3月1日『認知症バリアフリー宣言』を策定しました。認知症になっても尊厳と希望を持って生活できる社会システムの構築と地域共生社会※1 の推進を目指していきます。
『認知症バリアフリー宣言』の概要
日本認知症官民協議会は、「地域共生社会」の実現に向けて認知症バリアフリーの取組みを進める企業・団体等の組織に対して、認知症バリアフリー宣言組織としてロゴマークの付与やWebサイトでの公表を行っています。それにより、認知症のある方やその家族等が安心して生活できる環境を提供するとともに、企業・団体等の認知症バリアフリーの取組みの推進に寄与し認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的としています。
※1：地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
（参考：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）
１．背景と目的
超高齢社会である日本では、65歳以上の高齢者人口が年々増加しており、2021年には3,640万人と過去最多となりました。また、総人口に占める高齢者人口の割合についても、2021年の29.1％から2040年には35.3％まで上昇すると見込まれています。そして、この高齢化における社会問題と切り離すことができないのが「認知症」です。今後も高齢化が進んでいくにつれ、認知症の患者数もさらに膨らんでいくことはすでに予想されており、認知症への正しい理解と、生活のあらゆる場面での障壁を減らしていくことが求められています。
当社およびＳＯＭＰＯグループでは、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」を実現していくため、認知症の正しい知識や役立つ情報発信をはじめ、認知症に対する理解や地域とのつながりを深めるイベント・活動などを積極的に実施しています。当社においては、国や地方行政、経済団体、各業界団体、認知症当事者らとさらなる連携を図り、地域共生社会の実現に向けた取組みとして『認知症バリアフリー宣言』を策定しました。
２．認知症バリアフリー宣言の内容
＜ 宣 言 ＞
当社は、経営理念に掲げる「人間尊重」の実現に向け、認知症のある方とそのご家族、また職員を含め安心・安全・健康に暮らせる認知症バリアフリーの実現を目指し、次の事項について継続的な取組みを実施していきます。
（１）人材の育成
当社独自のカリキュラムに基づいた認知症研修を継続的に実施します。そして身に着けた知識と、長年にわたり認知症ケアを実践することで培った人間尊重の精神と技術を活かした専門性の高いケアを提供します。また、社内研修にとどまらず、社外で開催される認知症サポーター養成講座にも積極的に参加を促し、地域との交流・連携を深め、それぞれの地域で認知症バリアフリーを担う人材の育成に努めます。
（２）地域連携
これまでに培ってきた技術や知識を活かし、認知症に関する各種ご提案・サービスの提供に努めます。
例えば、地域包括支援センター等と連携し地域の情報を集めながら、認知症のある方やそのご家族、それを支える地域の方々とともに、各地域の特色にあった「認知症カフェ」を開催し、住みやすい街づくりへの参画を進めていきます。
その他、「ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂」※2を全国の居住系事業所で展開しています。高齢者（認知症のある方を含む）と触れ合うことにより、地域の子ども達の“人を大切にする”という人間尊重への理解促進に貢献していきます。
日本認知症官民協議会は、「地域共生社会」の実現に向けて認知症バリアフリーの取組みを進める企業・団体等の組織に対して、認知症バリアフリー宣言組織としてロゴマークの付与やWebサイトでの公表を行っています。それにより、認知症のある方やその家族等が安心して生活できる環境を提供するとともに、企業・団体等の認知症バリアフリーの取組みの推進に寄与し認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的としています。
※1：地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
（参考：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）
１．背景と目的
超高齢社会である日本では、65歳以上の高齢者人口が年々増加しており、2021年には3,640万人と過去最多となりました。また、総人口に占める高齢者人口の割合についても、2021年の29.1％から2040年には35.3％まで上昇すると見込まれています。そして、この高齢化における社会問題と切り離すことができないのが「認知症」です。今後も高齢化が進んでいくにつれ、認知症の患者数もさらに膨らんでいくことはすでに予想されており、認知症への正しい理解と、生活のあらゆる場面での障壁を減らしていくことが求められています。
当社およびＳＯＭＰＯグループでは、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」を実現していくため、認知症の正しい知識や役立つ情報発信をはじめ、認知症に対する理解や地域とのつながりを深めるイベント・活動などを積極的に実施しています。当社においては、国や地方行政、経済団体、各業界団体、認知症当事者らとさらなる連携を図り、地域共生社会の実現に向けた取組みとして『認知症バリアフリー宣言』を策定しました。
２．認知症バリアフリー宣言の内容
＜ 宣 言 ＞
当社は、経営理念に掲げる「人間尊重」の実現に向け、認知症のある方とそのご家族、また職員を含め安心・安全・健康に暮らせる認知症バリアフリーの実現を目指し、次の事項について継続的な取組みを実施していきます。
（１）人材の育成
当社独自のカリキュラムに基づいた認知症研修を継続的に実施します。そして身に着けた知識と、長年にわたり認知症ケアを実践することで培った人間尊重の精神と技術を活かした専門性の高いケアを提供します。また、社内研修にとどまらず、社外で開催される認知症サポーター養成講座にも積極的に参加を促し、地域との交流・連携を深め、それぞれの地域で認知症バリアフリーを担う人材の育成に努めます。
（２）地域連携
これまでに培ってきた技術や知識を活かし、認知症に関する各種ご提案・サービスの提供に努めます。
例えば、地域包括支援センター等と連携し地域の情報を集めながら、認知症のある方やそのご家族、それを支える地域の方々とともに、各地域の特色にあった「認知症カフェ」を開催し、住みやすい街づくりへの参画を進めていきます。
その他、「ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂」※2を全国の居住系事業所で展開しています。高齢者（認知症のある方を含む）と触れ合うことにより、地域の子ども達の“人を大切にする”という人間尊重への理解促進に貢献していきます。
※2：2022年11月17付ニュースリリース
「～ＳＯＭＰＯケアのホームを地域の多世代交流拠点へ～『ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂』の運営を開始！」
https://www.sompocare.com/uploads/2022/11/news_1117.pdf
（３）社内制度
当社は職員に対して、介護と仕事の両立を可能にするため、介護休業、シフト勤務、テレワーク勤務等の社内制度を導入し、相談窓口の設置や社内イントラネットによる発信を通じて、認知症を含めたご家族介護を支援する環境をさらに整備していきます。
また、ＳＯＭＰＯグループが提供する、認知機能低下予防から介護までの情報を活用できる会員制ウェブサイト「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」を、職員とそのご家族にも開放しています。
（４）環境整備
高齢者（認知症のある方含む）が安心して日々の生活が送れるよう、介護施設における導線の安全性の確保、掲示物の見やすさ等を促進し、認知症のある方にもやさしいデザインの普及に取り組みます。加えて各施設において、研修を通して各種認知症に関する知識の向上、ケア力の強化を図り、一人ひとりに適切なケアを提供していきます。
また、当社では在宅で認知症のある方を支える人を応援するウェブサイト「認知症ケアのヒントがみつかる『あんなこんな』※3」を運営しており、必要な人に必要な情報をお届けするための情報発信サイトとして、今後さらなる整備を予定しています。これら専門性の高いノウハウを地域にも開放し、地域の方々とともに「住みやすい街づくり」の促進に努めていきます。
※3：https://www.sompocare.com/annakonna/index.html
◆認知症の方にもやさしいデザインを取り入れたリノベーション例
「～ＳＯＭＰＯケアのホームを地域の多世代交流拠点へ～『ＳＯＭＰＯ流 子ども食堂』の運営を開始！」
https://www.sompocare.com/uploads/2022/11/news_1117.pdf
（３）社内制度
当社は職員に対して、介護と仕事の両立を可能にするため、介護休業、シフト勤務、テレワーク勤務等の社内制度を導入し、相談窓口の設置や社内イントラネットによる発信を通じて、認知症を含めたご家族介護を支援する環境をさらに整備していきます。
また、ＳＯＭＰＯグループが提供する、認知機能低下予防から介護までの情報を活用できる会員制ウェブサイト「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」を、職員とそのご家族にも開放しています。
（４）環境整備
高齢者（認知症のある方含む）が安心して日々の生活が送れるよう、介護施設における導線の安全性の確保、掲示物の見やすさ等を促進し、認知症のある方にもやさしいデザインの普及に取り組みます。加えて各施設において、研修を通して各種認知症に関する知識の向上、ケア力の強化を図り、一人ひとりに適切なケアを提供していきます。
また、当社では在宅で認知症のある方を支える人を応援するウェブサイト「認知症ケアのヒントがみつかる『あんなこんな』※3」を運営しており、必要な人に必要な情報をお届けするための情報発信サイトとして、今後さらなる整備を予定しています。これら専門性の高いノウハウを地域にも開放し、地域の方々とともに「住みやすい街づくり」の促進に努めていきます。
※3：https://www.sompocare.com/annakonna/index.html
◆認知症の方にもやさしいデザインを取り入れたリノベーション例
３．今後について
当社は、今後も認知症への理解促進や認知機能低下の予防・認知症ケアまで、グループ横断で認知症に関する活動を積極的に推進していきます。そして、さまざまな活動を通じて外部の企業・自治体・団体などとさらなる連携を図り、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現に貢献していきます。
