[NASDAQ: MCHP] - スマート、コネクテッド、セキュアな組み込み制御ソリューションのトッププロバイダであるMicrochip Technology Inc.（日本法人: 東京都港区浜松町、代表: 吉田洋介 以下Microchip社）は本日、米国コロラド州、コロラド スプリングスの同社製造工場のSiC（シリコン カーバイド）とSi（シリコン）における生産能力を拡張するために今後数年間にわたって8.8億米ドルを投資する計画を発表しました。
この拡張計画の重要な第1段階として、自動車/eモビリティ、電力網インフラストラクチャ、グリーンエネルギ、航空宇宙/防衛アプリケーションで使われるSiCの生産量を増やすために同社の50エーカー（約20万平方メートル）のコロラド スプリングス工場の増設および改修工事を行います。
さらに、コロラド スプリングス商工会議所・経済開発法人（Colorado Springs Chamber & EDC）と協力して誘致に取り組んでいるコロラド スプリングス市とエル・パソ郡が、この生産能力拡張に対してMicrochip社が約4,700万米ドルの公的補助金の承認を得られたと発表しました。
コロラド スプリングスのJohn Suthers市長は次のように述べています。「Microchip社が同社のコロラド スプリングス工場を、同社の重要な投資と拡張のための拠点として選んだ事を非常に喜んでいます。この計画により、当市の地域経済は今後10年間にわたって約14億米ドルの成長が見込まれ、パイクスピーク地域の住民のために新たに400人規模の優良な雇用が生み出されるものと推定されます。半導体製品の生産拡大は、各種産業の高まる需要を満たすために非常に重要です。そのための取り組みが進められている重要な拠点の1つである事を、コロラド スプリングスは誇りに思います。」
また、コロラド州選出の米国上院議員、Michael Bennet氏はこう述べています。「米国の半導体産業を再び活性化させ、米国の製造業に活気を取り戻すため、昨年、私はCHIPS法（CHIPS & Science Act of 2022）の成立に向けて奔走しました。この法律による画期的な投資に備えて企業が準備を進めるのに合わせて、コロラドもその利益を享受しています。コロラド スプリングスにおけるMicrochip社の拡張計画は我が国の安全保障を強化するのみならず、400人規模の新たな雇用創成によって雇用機会を拡大します。」
同じくコロラド州選出の上院議員、John Hickenlooper氏もこう述べます。「CHIPS法の施行とMicrochip社の投資計画により、我が国の製造業は再び活気を取り戻しつつあります。半導体の開発競争は一昔前の宇宙開発競争が現代によみがえったようなものです。コロラドはこの競争に打ち勝つための後押しをします。」
さらに、米国下院議員、Doug Lamborn氏は次のように述べます。「コロラド州5番目の下院選挙区においてMicrochip社が自社の半導体製造工場に投資し、拠点を拡大するのはとてもわくわくする事です。この重要な産業部門で外国企業による支配的立場が強化されるなか、我が国がマイクロチップの国内製造で結果を出す事はますます重要になっています。優良企業によって創成される高賃金で質の高い仕事をこのパイクスピーク地域に呼び入れるため、コロラド スプリングス市ならびにコロラド スプリングス商工会議所がこれまで献身的に努力してきた事を心より称賛します。」
Microchip社社長兼CEOのGanesh Moorthyは次のように述べています。「Microchipのコロラド スプリングス工場は同市ならびにコロラド州と長年にわたってパートナーシップを築いてきました。米国の半導体産業をさらなる高みに押し上げるための弊社の取り組み対して、市と州からずっと支援を頂いてきました。これまでの変わらぬ支援に対して心からの賛辞を送ります。CHIPS法は、投資税額控除が認められることから、弊社の事業にとってすでに大きな追い風となっています。私たちはコロラド スプリングス工場を始めとする弊社の複数の半導体工場に対して、生産能力拡張のための支援が得られるよう求めています。強力なパートナーシップ、州ならびに地方政府が打ち出すインセンティブ施策、地域の優秀な労働力の強化によってこの地域の明るい未来が望めます。」
コロラド スプリングス工場は、現在850人を超える従業員を雇用しており、6インチウェハーの製品を製造しています。Microchip社が導入予定の製造技術では8インチウェハーを採用しており、この拠点で生産されるチップの数は大幅に増加します。本工場で予定している400人規模の追加雇用の内訳は、製造の専門家から、装置の調達・管理、プロセス制御、テスト技術の技術者に至るまで多岐にわたります。
「20年以上にわたりSiC分野への投資を行ってきたMicrochip社のポートフォリオは、革新的パワー ソリューションをお客様に提供する事を目指しています」とMicrochip社アナログ事業部の上級副社長、Rich Simoncicは述べています。「この工場は、弊社のSiC技術製品の製造に不可欠な要素であり、お客様がSiCソリューションに移行する際の供給の確実性を、お客様に保証するものです。」
「コロラド スプリングスおよびエル・パソ郡におけるMicrochip社の生産拡張は、CHIPS & Science Act of 2022の施行により、投資先の地図に同地域を書き加えました。Microchip社の拡張プロジェクトをリードし、こうした重要な製造の拠点をパイクスピークに構えるサポートができる事を誇りに思っています。」とコロラド スプリングス商工会議所・経済開発法人（Colorado Springs Chamber & EDC）の所長兼CEOであるJohnna Reeder Kleymeyer氏は述べています。
リソース
高画質の写真は報道関係専用窓口までお問い合わせ頂くか、Flickrでご覧ください。
● アプリケーション画像:
https://www.flickr.com/photos/microchiptechnology/52678761206/sizes/l
ご注意:
弊社の計画は「（1）SiC（シリコン カーバイド）とSi（シリコン）の生産能力拡大のために8.8億米ドルを投資し、弊社コロラド スプリングス工場での生産拡大によって幅広い産業の高まる半導体需要に対応できる。（2）SiC製造能力の増強は自動車/eモビリティ、電力網インフラストラクチャ、グリーンエネルギ、航空宇宙/防衛アプリケーションでの使用を目的としている。（3）この投資によって同地域には今後10年にわたって約14億米ドルの経済効果がもたらされる。（4）これに合わせて従業員の採用数を400人以上増やす可能性がある。（5）コロラド スプリングスにおける生産拡張は国家の安全保障の強化につながる。（6）CHIPS法は、投資税額控除が認められることから、Microchip社の事業にとって追い風となっている。（7）コロラド スプリングス工場を始めとするMicrochip社の複数の半導体工場に対して、生産能力拡張のための支援が得られるよう求めている。（8）強力なパートナーシップ、州ならびに地方政府が打ち出すインセンティブ施策、地域の優秀な労働力の強化によって地域の明るい未来が望める。」というもので、この計画に関する本プレスリリースの記述、[および追加されたその他の引用文にある将来の見通しに関する全ての記述]は、私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項に基づいた将来の見通しに関するものです。これらの記述には実際の結果を大きく変える可能性があるリスクと不確実性が含まれています。こうしたリスクと不確実性には、（1）弊社の製品とお客様の製品の需要または市場での採用状況の変化と、市場における需要のあらゆる継続的増加に対応できる弊社の能力、（2）弊社、弊社の競合他社、ファウンダリに新たなウェハー製造工場を建設するための補助金を提供する事で、半導体産業の生産能力増強にCHIPS法が与える影響、（3）CHIPS法に基づいて得られる全ての補助金の金額と受給のタイミング、在庫可能状況と短納期の注文に対応できる在庫能力の兼ね合い、（4）製造能力の稼働率の変化と、市場における需要のあらゆる継続的増加に対応するため生産レベルを効果的に管理、拡張できる能力、（5）弊社の優先サプライヤ プログラムと長期的供給保証プログラムで期待される利益を達成できる能力、（6）お客様の注文パターンの変化と季節的変動、（7）そのようなウェハーの需要とコストの増加に対応するためにサードパーティ ウェハー ファウンダリから十分なウェハー供給を獲得できる能力を含みますが、これらに限定されるものではありません。
これらとその他のリスク要因の詳細な説明は、Microchip社の開示様式10-Kおよび10-Q資料をご覧ください。開示様式10-Kおよび10-Qとその他の関連文書のコピーは、Microchip社のウェブサイト（https://www.microchip.com）またはSECのウェブサイト（https://www.sec.gov）で無償提供しています。また、商用文献検索サービスからも入手できます。
弊社の将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの公表日時点に限定されるものであり、Microchip社の株主様は、こうした見通しに過度の信頼を置かないようお願いいたします。Microchip社は、今後の出来事や公となった状況、新たな情報を反映するように、あるいは予測された出来事の発生を反映するようにこれらの将来の見通しに関する記述を更新する、いかなる義務も追わないものとします。
Microchip Technology社について:
Microchip Technology社（以下、Microchip社）はスマート、コネクテッド、セキュアな組み込み制御ソリューションのトッププロバイダです。使いやすい開発ツールと包括的な製品ポートフォリオにより、リスクを低減する最適な設計を作成し、総システムコストの削減、迅速な商品化を実現できます。Microchip社は産業、車載、民生、航空宇宙と防衛、通信、コンピューティングの市場で120,000社を超えるお客様にソリューションを提供しています。Microchip社は本社をアリゾナ州チャンドラーに構え、優れた技術サポート、確かな納期、高い品質を提供しています。詳細はMicrochip社ウェブサイト（https://www.microchip.com）をご覧ください。
詳細については、以下にお問い合わせください。
Daphne Yuen （Microchip社）:daphne.yuen@microchip.com
この拡張計画の重要な第1段階として、自動車/eモビリティ、電力網インフラストラクチャ、グリーンエネルギ、航空宇宙/防衛アプリケーションで使われるSiCの生産量を増やすために同社の50エーカー（約20万平方メートル）のコロラド スプリングス工場の増設および改修工事を行います。
さらに、コロラド スプリングス商工会議所・経済開発法人（Colorado Springs Chamber & EDC）と協力して誘致に取り組んでいるコロラド スプリングス市とエル・パソ郡が、この生産能力拡張に対してMicrochip社が約4,700万米ドルの公的補助金の承認を得られたと発表しました。
コロラド スプリングスのJohn Suthers市長は次のように述べています。「Microchip社が同社のコロラド スプリングス工場を、同社の重要な投資と拡張のための拠点として選んだ事を非常に喜んでいます。この計画により、当市の地域経済は今後10年間にわたって約14億米ドルの成長が見込まれ、パイクスピーク地域の住民のために新たに400人規模の優良な雇用が生み出されるものと推定されます。半導体製品の生産拡大は、各種産業の高まる需要を満たすために非常に重要です。そのための取り組みが進められている重要な拠点の1つである事を、コロラド スプリングスは誇りに思います。」
また、コロラド州選出の米国上院議員、Michael Bennet氏はこう述べています。「米国の半導体産業を再び活性化させ、米国の製造業に活気を取り戻すため、昨年、私はCHIPS法（CHIPS & Science Act of 2022）の成立に向けて奔走しました。この法律による画期的な投資に備えて企業が準備を進めるのに合わせて、コロラドもその利益を享受しています。コロラド スプリングスにおけるMicrochip社の拡張計画は我が国の安全保障を強化するのみならず、400人規模の新たな雇用創成によって雇用機会を拡大します。」
同じくコロラド州選出の上院議員、John Hickenlooper氏もこう述べます。「CHIPS法の施行とMicrochip社の投資計画により、我が国の製造業は再び活気を取り戻しつつあります。半導体の開発競争は一昔前の宇宙開発競争が現代によみがえったようなものです。コロラドはこの競争に打ち勝つための後押しをします。」
さらに、米国下院議員、Doug Lamborn氏は次のように述べます。「コロラド州5番目の下院選挙区においてMicrochip社が自社の半導体製造工場に投資し、拠点を拡大するのはとてもわくわくする事です。この重要な産業部門で外国企業による支配的立場が強化されるなか、我が国がマイクロチップの国内製造で結果を出す事はますます重要になっています。優良企業によって創成される高賃金で質の高い仕事をこのパイクスピーク地域に呼び入れるため、コロラド スプリングス市ならびにコロラド スプリングス商工会議所がこれまで献身的に努力してきた事を心より称賛します。」
Microchip社社長兼CEOのGanesh Moorthyは次のように述べています。「Microchipのコロラド スプリングス工場は同市ならびにコロラド州と長年にわたってパートナーシップを築いてきました。米国の半導体産業をさらなる高みに押し上げるための弊社の取り組み対して、市と州からずっと支援を頂いてきました。これまでの変わらぬ支援に対して心からの賛辞を送ります。CHIPS法は、投資税額控除が認められることから、弊社の事業にとってすでに大きな追い風となっています。私たちはコロラド スプリングス工場を始めとする弊社の複数の半導体工場に対して、生産能力拡張のための支援が得られるよう求めています。強力なパートナーシップ、州ならびに地方政府が打ち出すインセンティブ施策、地域の優秀な労働力の強化によってこの地域の明るい未来が望めます。」
コロラド スプリングス工場は、現在850人を超える従業員を雇用しており、6インチウェハーの製品を製造しています。Microchip社が導入予定の製造技術では8インチウェハーを採用しており、この拠点で生産されるチップの数は大幅に増加します。本工場で予定している400人規模の追加雇用の内訳は、製造の専門家から、装置の調達・管理、プロセス制御、テスト技術の技術者に至るまで多岐にわたります。
「20年以上にわたりSiC分野への投資を行ってきたMicrochip社のポートフォリオは、革新的パワー ソリューションをお客様に提供する事を目指しています」とMicrochip社アナログ事業部の上級副社長、Rich Simoncicは述べています。「この工場は、弊社のSiC技術製品の製造に不可欠な要素であり、お客様がSiCソリューションに移行する際の供給の確実性を、お客様に保証するものです。」
「コロラド スプリングスおよびエル・パソ郡におけるMicrochip社の生産拡張は、CHIPS & Science Act of 2022の施行により、投資先の地図に同地域を書き加えました。Microchip社の拡張プロジェクトをリードし、こうした重要な製造の拠点をパイクスピークに構えるサポートができる事を誇りに思っています。」とコロラド スプリングス商工会議所・経済開発法人（Colorado Springs Chamber & EDC）の所長兼CEOであるJohnna Reeder Kleymeyer氏は述べています。
リソース
高画質の写真は報道関係専用窓口までお問い合わせ頂くか、Flickrでご覧ください。
● アプリケーション画像:
https://www.flickr.com/photos/microchiptechnology/52678761206/sizes/l
ご注意:
弊社の計画は「（1）SiC（シリコン カーバイド）とSi（シリコン）の生産能力拡大のために8.8億米ドルを投資し、弊社コロラド スプリングス工場での生産拡大によって幅広い産業の高まる半導体需要に対応できる。（2）SiC製造能力の増強は自動車/eモビリティ、電力網インフラストラクチャ、グリーンエネルギ、航空宇宙/防衛アプリケーションでの使用を目的としている。（3）この投資によって同地域には今後10年にわたって約14億米ドルの経済効果がもたらされる。（4）これに合わせて従業員の採用数を400人以上増やす可能性がある。（5）コロラド スプリングスにおける生産拡張は国家の安全保障の強化につながる。（6）CHIPS法は、投資税額控除が認められることから、Microchip社の事業にとって追い風となっている。（7）コロラド スプリングス工場を始めとするMicrochip社の複数の半導体工場に対して、生産能力拡張のための支援が得られるよう求めている。（8）強力なパートナーシップ、州ならびに地方政府が打ち出すインセンティブ施策、地域の優秀な労働力の強化によって地域の明るい未来が望める。」というもので、この計画に関する本プレスリリースの記述、[および追加されたその他の引用文にある将来の見通しに関する全ての記述]は、私的証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項に基づいた将来の見通しに関するものです。これらの記述には実際の結果を大きく変える可能性があるリスクと不確実性が含まれています。こうしたリスクと不確実性には、（1）弊社の製品とお客様の製品の需要または市場での採用状況の変化と、市場における需要のあらゆる継続的増加に対応できる弊社の能力、（2）弊社、弊社の競合他社、ファウンダリに新たなウェハー製造工場を建設するための補助金を提供する事で、半導体産業の生産能力増強にCHIPS法が与える影響、（3）CHIPS法に基づいて得られる全ての補助金の金額と受給のタイミング、在庫可能状況と短納期の注文に対応できる在庫能力の兼ね合い、（4）製造能力の稼働率の変化と、市場における需要のあらゆる継続的増加に対応するため生産レベルを効果的に管理、拡張できる能力、（5）弊社の優先サプライヤ プログラムと長期的供給保証プログラムで期待される利益を達成できる能力、（6）お客様の注文パターンの変化と季節的変動、（7）そのようなウェハーの需要とコストの増加に対応するためにサードパーティ ウェハー ファウンダリから十分なウェハー供給を獲得できる能力を含みますが、これらに限定されるものではありません。
これらとその他のリスク要因の詳細な説明は、Microchip社の開示様式10-Kおよび10-Q資料をご覧ください。開示様式10-Kおよび10-Qとその他の関連文書のコピーは、Microchip社のウェブサイト（https://www.microchip.com）またはSECのウェブサイト（https://www.sec.gov）で無償提供しています。また、商用文献検索サービスからも入手できます。
弊社の将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの公表日時点に限定されるものであり、Microchip社の株主様は、こうした見通しに過度の信頼を置かないようお願いいたします。Microchip社は、今後の出来事や公となった状況、新たな情報を反映するように、あるいは予測された出来事の発生を反映するようにこれらの将来の見通しに関する記述を更新する、いかなる義務も追わないものとします。
Microchip Technology社について:
Microchip Technology社（以下、Microchip社）はスマート、コネクテッド、セキュアな組み込み制御ソリューションのトッププロバイダです。使いやすい開発ツールと包括的な製品ポートフォリオにより、リスクを低減する最適な設計を作成し、総システムコストの削減、迅速な商品化を実現できます。Microchip社は産業、車載、民生、航空宇宙と防衛、通信、コンピューティングの市場で120,000社を超えるお客様にソリューションを提供しています。Microchip社は本社をアリゾナ州チャンドラーに構え、優れた技術サポート、確かな納期、高い品質を提供しています。詳細はMicrochip社ウェブサイト（https://www.microchip.com）をご覧ください。
詳細については、以下にお問い合わせください。
Daphne Yuen （Microchip社）:daphne.yuen@microchip.com
