「共生社会」の認知度は40.5%。共生社会の考え方についてアンケート調査を実施

障がい者自立支援事業を行っている一般社団法人障がい者自立支援サポート（本社：愛知県名古屋市、代表：杉中忠）は、この度「共生社会」の考え方についてアンケート調査を実施しましたので、結果をご報告いたします。

■調査概要
調査対象：20代～60代以上の男女
回答数：200名
調査期間：2023年1月17日～2023年1月20日
調査方法：インターネット調査
調査会社：自社調べ

※年齢・性別の内訳は以下の通りです。

【質問】住んでいる地域に障がいのある人がいますか？

「いる」78.5%、「いない」6.5%、「わからない」15%でした。

【質問】（前項で「いる」と答えた人に質問です）あなたはその方と交流がありますか？

「ある」と答えた人が46.5%であるのに対し、「ない」と答えた人は53.5%でした。

【質問】さまざまな人々が支え合って暮らすことを目指す「共生社会」を知っていますか？

「知っている」40.5%、「言葉だけは聞いたことがある」48.5%、「知らない」11%という結果でした。

【質問】誰もがお互いの人権を大切にし、支え合い、分け隔てなく暮らすために必要なことは何だと思いますか？

・障害のある人を差別せず、個性として認め合うこと。（40代/男性/会社員・団体職員）
・障がいという言葉を無くすこと、ハンディキャップのある人を遠ざけるのではなく身近な存在にしていくこと。（30代/女性/会社員・団体職員）
・先ずは、お互いの気持ちを理解することから始まると思います。（60代以上/男性/無職）
・定型発達から遅れた子供を区別するのではなく、イベントにも参加できる行動や配慮が必要。（40代/女性/無職）
・病気や障害などの事情を知ること、理解することだと思います。偏見や差別は無知からくると思うので。（30代/無回答/自営業）
・お互いのことを理解して、みんなが自由に意見を言える環境を整えること。（20代/女性/会社員・団体職員）
・障害や人種などの差別をなくしてお互いを尊重する精神を育む事。（30代/男性/会社員・団体職員）
・同じ人は二人といません。障害や何かの相違にこだわるのではなく、理解し融合する明るい風潮が大切です。（40代/女性/無職）


一般社団法人障がい者自立支援サポートが実施したアンケート調査では、「共生社会」の認知度が4割であることが明らかになりました。誰もが暮らしやすい社会にするためには、見えない壁を取り除く必要があるのではないでしょうか。

■一般社団法人障がい者自立支援サポートとは
一般社団法人障がい者自立支援サポートは、障がい者のグループホーム（共同生活援助）を親からの寄付を貰わず、国からの助成金を貰わず、運営者の初期投資を抑える仕組みを全国に広げるために作られた団体です。地域と行政との密接な連携のもと、障がい者と健常者が幸せを共有できる場を提供しております。

一般社団法人障がい者自立支援サポート
本社：愛知県名古屋市北区若葉通2-3 第3諏訪ビル
代表理事：杉中忠
従業員数：10名未満
設立：2016年12月1日
事業内容：障がい者グループホームの開業支援・運営支援
https://sbo.or.jp/
https://sbo.or.jp/lp/business/