全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）では、公益・一般法人向けのお役立ち情報を提供するブログメディア「公益法人Jorker」を運営しています。
このたび、「公益法人Jorker」に掲載している収支相償関連のお役立ち記事の閲覧数ベスト５を発表致します。
（発表日：2023年1月10日）
内閣府公益認定等委員会の常勤委員として「収支相償」の制度設計に携わった出口正之先生に解説頂いている記事など、収支相償のお悩み解決につながる有益なコンテンツが揃っています。
ぜひ収支相償でお悩みの方はご確認頂ければ幸いです。
なお、出口先生は弊会の専門誌「公益・一般法人」の編集委員長もお務めになられておられます。
専門誌「公益・一般法人」の詳細はこちら
https://koueki.jp/book/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
●収支相償に関する記事ベスト５
ページ閲覧数が多いものから順にご紹介しております。
（対象調査期間：2022/11/1～2022/11/30）
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〈第１位〉
関係者が明かす 収支相償の「真実」
河野太郎大臣（当時）も都市伝説と指摘
公益法人の認定基準【社団法人・財団法人】（YouTubeより）
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収支相償はよく赤字にしなければならないものと言われています。
しかし赤字を続けていけば、公益法人はいずれなくなってしまうのではないかと思うのが普通です。
そのような疑問に内閣府公益認定等委員会の常勤委員としてこの制度の設計に携わった出口正之先生に解説いただいた記事です。
https://www.koueki.jp/blog/210921-sousyou/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第２位〉
収支相償に関するFAQ改正ー内閣府新方針 単年度思考からの脱却
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2022年9月1日に内閣府が「収支相償」に関するFAQを改正致しました。
「問V-２-（5）」と 「問V-２-（6）」の前段部分の考え方の部分が変わりました。
その内容・考え方について、出口先生が解説して下さっています。
収入が費用を上回って剰余金が出た場合はどうすればよい？
剰余金は遊休財産となる？
収支相償の剰余金解消計画は、必ず翌事業年度で解消するものが必要？
これらについてブログ記事とYouTubeの解説動画も掲載しています。
https://www.koueki.jp/blog/220926deguchi/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第３位〉
収支相償の単年度規制を撤回（内閣府、FAQを改正）
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第２位の記事でも触れましたが、2022年9月1日に内閣府が「収支相償」に関するFAQを改正致しました。
「公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）」の新旧を比較できる表を掲載しているニュース記事です。
https://www.koueki.jp/blog/faqkaisei/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第４位〉
内閣府最新資料「特費のすすめ」を解説―収支相償の解決事例
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2022年の6月に内閣府が発表した「特費のすすめ」について、気を付けるべきことなどを出口先生が解説されています。
「特定費用準備資金」の積立てについて、詳しく理解を深めたい方にオススメです。
https://www.koueki.jp/blog/220803deguchi/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第５位〉
【収支相償の解決ツール】特定費用準備資金のよくある間違い（YouTubeより）
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こちらも、収支相償の制度設計に携わられた出口先生に執筆いただいた記事です。
特定費用準備資金は収支相償を弾力化するための道具です。
しかし、要件が多くて使い勝手が悪いと感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、正しく理解すれば緩やかで柔軟な制度であるという点が解説されています。
https://www.koueki.jp/blog/211101-deguchi-m/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
記事ランキングの発表は以上です。
ぜひ、各記事が公益法人の皆様のお役に立てば幸いです。
●公益法人Jorkerはこちら
https://www.koueki.jp/blog/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
全国公益法人協会について
1967年に創立し、それから55年以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって社団法人・財団法人の会計税務や法人運営などを多面的に支援しています。
これをもって公益の増進を図り国及び地方公共団体が成し得ない社会課題の解決を目指しています。
全国公益法人協会 公式サイト
https://koueki.jp/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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本件に関するお問い合わせ先
全国公益法人協会（株式会社全国非営利法人協会）
上崎
https://koueki.jp
TEL:03-6273-7873
お問合せフォーム：https://koueki.jp/contact/contact_no_member/
このたび、「公益法人Jorker」に掲載している収支相償関連のお役立ち記事の閲覧数ベスト５を発表致します。
（発表日：2023年1月10日）
内閣府公益認定等委員会の常勤委員として「収支相償」の制度設計に携わった出口正之先生に解説頂いている記事など、収支相償のお悩み解決につながる有益なコンテンツが揃っています。
ぜひ収支相償でお悩みの方はご確認頂ければ幸いです。
なお、出口先生は弊会の専門誌「公益・一般法人」の編集委員長もお務めになられておられます。
専門誌「公益・一般法人」の詳細はこちら
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●収支相償に関する記事ベスト５
ページ閲覧数が多いものから順にご紹介しております。
（対象調査期間：2022/11/1～2022/11/30）
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〈第１位〉
関係者が明かす 収支相償の「真実」
河野太郎大臣（当時）も都市伝説と指摘
公益法人の認定基準【社団法人・財団法人】（YouTubeより）
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収支相償はよく赤字にしなければならないものと言われています。
しかし赤字を続けていけば、公益法人はいずれなくなってしまうのではないかと思うのが普通です。
そのような疑問に内閣府公益認定等委員会の常勤委員としてこの制度の設計に携わった出口正之先生に解説いただいた記事です。
https://www.koueki.jp/blog/210921-sousyou/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第２位〉
収支相償に関するFAQ改正ー内閣府新方針 単年度思考からの脱却
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2022年9月1日に内閣府が「収支相償」に関するFAQを改正致しました。
「問V-２-（5）」と 「問V-２-（6）」の前段部分の考え方の部分が変わりました。
その内容・考え方について、出口先生が解説して下さっています。
収入が費用を上回って剰余金が出た場合はどうすればよい？
剰余金は遊休財産となる？
収支相償の剰余金解消計画は、必ず翌事業年度で解消するものが必要？
これらについてブログ記事とYouTubeの解説動画も掲載しています。
https://www.koueki.jp/blog/220926deguchi/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第３位〉
収支相償の単年度規制を撤回（内閣府、FAQを改正）
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第２位の記事でも触れましたが、2022年9月1日に内閣府が「収支相償」に関するFAQを改正致しました。
「公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）」の新旧を比較できる表を掲載しているニュース記事です。
https://www.koueki.jp/blog/faqkaisei/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第４位〉
内閣府最新資料「特費のすすめ」を解説―収支相償の解決事例
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2022年の6月に内閣府が発表した「特費のすすめ」について、気を付けるべきことなどを出口先生が解説されています。
「特定費用準備資金」の積立てについて、詳しく理解を深めたい方にオススメです。
https://www.koueki.jp/blog/220803deguchi/?utm_source=pressrelease&utm_medium=dreamnews&utm_campaign=230110
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〈第５位〉
【収支相償の解決ツール】特定費用準備資金のよくある間違い（YouTubeより）
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こちらも、収支相償の制度設計に携わられた出口先生に執筆いただいた記事です。
特定費用準備資金は収支相償を弾力化するための道具です。
しかし、要件が多くて使い勝手が悪いと感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、正しく理解すれば緩やかで柔軟な制度であるという点が解説されています。
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記事ランキングの発表は以上です。
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全国公益法人協会について
1967年に創立し、それから55年以上にわたり長年蓄積した知識・経験によって社団法人・財団法人の会計税務や法人運営などを多面的に支援しています。
これをもって公益の増進を図り国及び地方公共団体が成し得ない社会課題の解決を目指しています。
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