株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、IT関連事業者のIoT関連マーケット（IoT関連ベンダー、AI／解析関連ベンダー、スマートデバイスベンダー、その他等）への新規参入実態を調査し、参入時期や販売・営業先ターゲットの業種などを明らかにした。
1.市場概況
本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、456社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。
調査対象456社の販売・営業先ターゲットの業種を分類（※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,674件）し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率を見ると、「マーケティング／サービス」（出現率35.7%）が163件でトップとなり、「小売／流通」（同35.3%）、「製造」（同34.9%）までが3割を越え、参入が多い分野であった。一方で、「農業・畜産」（同5.9%）、「教育・トレーニング」（同14.5％）、「自動車」（同16.7%）などが出現率の低い分野であった。
尚、「IT（情報通信）」（出現率26.3％）、「教育・トレーニング」（同14.5％）、「その他（汎用含む）」（同44.1％）の3業種を汎用用途として合算すると合計387件となり、IoT関連ビジネスへは業種を問わない汎用ツールの活用としての参入も多いことがわかる。
1.市場概況
本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、456社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。
調査対象456社の販売・営業先ターゲットの業種を分類（※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,674件）し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率を見ると、「マーケティング／サービス」（出現率35.7%）が163件でトップとなり、「小売／流通」（同35.3%）、「製造」（同34.9%）までが3割を越え、参入が多い分野であった。一方で、「農業・畜産」（同5.9%）、「教育・トレーニング」（同14.5％）、「自動車」（同16.7%）などが出現率の低い分野であった。
尚、「IT（情報通信）」（出現率26.3％）、「教育・トレーニング」（同14.5％）、「その他（汎用含む）」（同44.1％）の3業種を汎用用途として合算すると合計387件となり、IoT関連ビジネスへは業種を問わない汎用ツールの活用としての参入も多いことがわかる。
2.将来展望
本調査でIoT関連ビジネスへの参入を確認出来た456社の参入領域／展開事業領域を見ると、IoT関連ベンダーとしての事業展開を行うケースが249社と最多で、過半数を超える54.6%がこれに該当した。 以下、複数領域へ参入しているケースも含まれるが、AI／解析関連ベンダー（145社／出現率31.8%）、スマートデバイスベンダー（92社／同20.2%）と続いた。
その他では、自社活用系が208社（同45.6%）と多く、異業種参入系は38社（同8.3%）であった。自社活用系は、自社業務の効率化／省人化などを目的としたIoT／AI活用や、自社製品・サービスへのIoT／AIテクノロジーの適用を行っているケースで、開発したシステム・ソリューションを外販するケースもある。また、異業種参入系は独自開発したAIシステムを外販するケースが多い。
近年のIoT関連ビジネスの拡大とともに、今後はIoT領域／IoT活用を狙った新規参入ケースが更に拡大するものと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3151
調査要綱
1.調査期間： 2022年5月～10月
2.調査対象： 1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日： 2022年11月25日
お問い合わせ
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株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
本調査でIoT関連ビジネスへの参入を確認出来た456社の参入領域／展開事業領域を見ると、IoT関連ベンダーとしての事業展開を行うケースが249社と最多で、過半数を超える54.6%がこれに該当した。 以下、複数領域へ参入しているケースも含まれるが、AI／解析関連ベンダー（145社／出現率31.8%）、スマートデバイスベンダー（92社／同20.2%）と続いた。
その他では、自社活用系が208社（同45.6%）と多く、異業種参入系は38社（同8.3%）であった。自社活用系は、自社業務の効率化／省人化などを目的としたIoT／AI活用や、自社製品・サービスへのIoT／AIテクノロジーの適用を行っているケースで、開発したシステム・ソリューションを外販するケースもある。また、異業種参入系は独自開発したAIシステムを外販するケースが多い。
近年のIoT関連ビジネスの拡大とともに、今後はIoT領域／IoT活用を狙った新規参入ケースが更に拡大するものと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3151
調査要綱
1.調査期間： 2022年5月～10月
2.調査対象： 1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
4.発刊日： 2022年11月25日
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