「高知県版 デジタルデバイド解消施策の構築に関する協定」に調印

　総合人材育成企業 株式会社富士通ラーニングメディア（本社：東京都大田区、代表取締役社長：青山昌裕、以下、当社）は本日、高知県、日高村（高知県、以下、日高村）、国立大学法人 高知大学（以下、高知大学）の4者による「高知県版 デジタルデバイド解消施策の構築に関する協定」に調印しました。
　この取り組みは日高村において、当社のデジタル教育プログラムにより、地域住民が自ら高いモチベーションを持ってお互いにデジタル技術を活用するスキルを高め合う仕組みを構築している実績を基に、高知県全域に展開するものです。
　当社はこれからも、地域住民のデジタル格差解消など、社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。


【背景】
　日高村では、2021年4月より「村まるごとデジタル化事業」に取り組んでおり、住民のスマートフォン普及率100%を目指して多角的に支援事業を展開しています。
　本事業では、住民の困りごとを支援する事業者・団体を「デジタル共助ステーション『スマ友』」（以下、スマ友）と名付け、サステナブルな共助の仕組みを構築。当社は、スマ友が共助ステーションとしての役割を果たすため、支援者に対するスキルアップのためのトレーニングや、住民自身がスマートフォンを扱うスキルレベルを把握できる認定テストを実施・提供しています。（日高村の「デジタル教育プログラム等作成事業」を受託し、デジタル共助ステーション構想の発案者である高知大学の助言を受け、事業を推進）
　また高知県では、2022年度より「スマートフォン活用サポーター（スマサポ）養成事業委託業務」（以下、スマサポ養成事業）を展開し、スマートフォンの操作・活用方法を教えられる地域人材の育成に取り組んでいます。
　本協定によって、高知県と、上記日高村の事業関係者がお互いのノウハウやツールを還元し合うことで、デジタルデバイド解消に関する最適な施策を県全域に展開します。

【協定の関係者と役割分担】

高知県
日高村で実施中の「デジタル教育プログラム等作成事業」を基に「スマサポ養成事業」を推進し、そこで得た知見を協定メンバーに還元。
日高村
現在実施中のデジタルデバイド解消のための各種事業と、県の事業とがシナジー効果を発揮するよう努め、得た知見を協定メンバーに還元。
高知大学
学術的・専門的見地から事業を高度化するため、本取組みを支援。
当社
日高村での実績で培ったノウハウを基に、デジタル人材の育成方法やツール等について、専門的なアドバイスを実施。

【今後の展開】
　当社は、この取り組みで得られたノウハウを基に、企業のDX推進における非ICT部門のデジタル化支援ソリューションへ還元することを目指します。また、デジタルデバイド解消に取り組む全国の他の自治体様向けに、教育ソリューションの構築に取り組みます。


【商標について】
　記載されている製品・サービス名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


【株式会社富士通ラーニングメディアについて】
　国内最大規模の総合人材育成企業として、人材育成のトータルソリューションを提供しています。あらゆる業種の企業や公共機関・団体を対象に、「ITテクニカルスキル」から「ヒューマン・ビジネススキル」まで、オープンコースを約2,830コース、年間約255,000人の受講者に提供しています。
　URL：https://www.fujitsu.com/jp/group/flm/


【お客様お問い合わせ先】
お客様総合センター
電話：0120-55-9019
お問い合わせフォーム：https://flmincident.secure.force.com/corporate/contact_education1