JTP株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：森 豊、以下：JTP）は、2021年度より運用保守業務を受託している、独立行政法人中小企業基盤整備機構（本部：東京都港区、理事長：豊永 厚志、以下：中小機構）の経営相談チャットサービス「『E-SODAN』システム」（以下、E-SODAN）について、顧客接点の強化を図るべく、新たにLINEでのサービス提供を2022年12月1日より開始しました。
■経営相談チャットサービス「E-SODAN（イーソーダン）」について
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しております。その一つとして、中小企業の方やその支援者の方が抱える経営に関する課題やお悩みに、専門家らが無料でお応えする「経営相談」を行っています。
「E-SODAN」は、この「経営相談」において時間や距離といった相談上の制約を解消することを目的に、AIを活用した自動応答（AIチャットボット）と専門家によるチャットとを組み合わせ、PCやスマートフォン等を介して様々な課題や悩みに応えるオンライン経営相談サービスです。2019年にWebサイト上でサービス提供を開始して以来、多くの方々に利用されてきました。
2021年度からは、JTPがThird AI Contact Center Solution（コンタクトセンターソリューション）の提供で得たチャットボット運用の知見とノウハウをもって「E-SODAN」のシステム運用保守を行っており、更なるサービス品質の向上に取り組んできました。そして今回、利用者の利便性をより一層高めるため顧客接点を強化すべく、これまでのWebサイト上でのサービス提供に加え、幅広い年齢層の方に親しまれているLINEでのサービス提供を開始しました。
E-SODAN の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/
＜中小機構ニュースリリース＞
『経営相談チャットサービス「E-SODAN（イーソーダン）」がLINEでもご利用いただけるようになりました』
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2022/mpjnpl00000015oj-att/20221201_press01.pdf
■Third AIとLINEについて
LINEは、利便性の高いコミュニケーションツールとして幅広い年齢層の方に利用されています。JTPはLINE認定テクノロジーパートナーとして、Third AI Contact Center Solutionのチャットボットとの親和性が高い「LINE 公式アカウント」や「LINEチャットPlus」の導入と運用における技術支援を行っており、多くのお客様にご利用いただいています。
Third AI におけるLINE公式アカウント・LINEチャットPlus導入支援の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://ai.jtp.co.jp/products/line-customer-connect/
■Third AI Contact Center Solutionについて
チャットボットに最適化された最新の対話エンジン「IBM Watson（R） Assistant」を用いたシナリオ対話を実現するソリューションです。 AIチャットボットとオペレータのシームレスな切り替えや音声認識、音声合成、画像認識といったAI技術を活用して、コンタクトセンターにおける様々な課題解決を支援します。
Third AI の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://ai.jtp.co.jp/products/ai-chatbot/
【独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について】
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
【JTP株式会社について】
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサポートやトレーニングなどの技術サービスを提供する会社として、1987年に設立されました。ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、メーカーのみならず、幅広い企業のニーズに対するAI関連サービスやサイバーセキュリティサービス、ITシステム設計・構築・運用・保守サービス、人財育成コンサルティングサービスなどを展開しています。
【本リリースに関する問い合わせ】
JTP株式会社 コーポレート本部
E-mail：pr@jtp.co.jp
*本リリースに記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
■経営相談チャットサービス「E-SODAN（イーソーダン）」について
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しております。その一つとして、中小企業の方やその支援者の方が抱える経営に関する課題やお悩みに、専門家らが無料でお応えする「経営相談」を行っています。
「E-SODAN」は、この「経営相談」において時間や距離といった相談上の制約を解消することを目的に、AIを活用した自動応答（AIチャットボット）と専門家によるチャットとを組み合わせ、PCやスマートフォン等を介して様々な課題や悩みに応えるオンライン経営相談サービスです。2019年にWebサイト上でサービス提供を開始して以来、多くの方々に利用されてきました。
2021年度からは、JTPがThird AI Contact Center Solution（コンタクトセンターソリューション）の提供で得たチャットボット運用の知見とノウハウをもって「E-SODAN」のシステム運用保守を行っており、更なるサービス品質の向上に取り組んできました。そして今回、利用者の利便性をより一層高めるため顧客接点を強化すべく、これまでのWebサイト上でのサービス提供に加え、幅広い年齢層の方に親しまれているLINEでのサービス提供を開始しました。
E-SODAN の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/
＜中小機構ニュースリリース＞
『経営相談チャットサービス「E-SODAN（イーソーダン）」がLINEでもご利用いただけるようになりました』
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2022/mpjnpl00000015oj-att/20221201_press01.pdf
■Third AIとLINEについて
LINEは、利便性の高いコミュニケーションツールとして幅広い年齢層の方に利用されています。JTPはLINE認定テクノロジーパートナーとして、Third AI Contact Center Solutionのチャットボットとの親和性が高い「LINE 公式アカウント」や「LINEチャットPlus」の導入と運用における技術支援を行っており、多くのお客様にご利用いただいています。
Third AI におけるLINE公式アカウント・LINEチャットPlus導入支援の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://ai.jtp.co.jp/products/line-customer-connect/
■Third AI Contact Center Solutionについて
チャットボットに最適化された最新の対話エンジン「IBM Watson（R） Assistant」を用いたシナリオ対話を実現するソリューションです。 AIチャットボットとオペレータのシームレスな切り替えや音声認識、音声合成、画像認識といったAI技術を活用して、コンタクトセンターにおける様々な課題解決を支援します。
Third AI の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://ai.jtp.co.jp/products/ai-chatbot/
【独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について】
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
【JTP株式会社について】
JTP株式会社は、日本に進出する海外のITベンダーやライフサイエンスメーカー向けに、テクニカルサポートやトレーニングなどの技術サービスを提供する会社として、1987年に設立されました。ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、メーカーのみならず、幅広い企業のニーズに対するAI関連サービスやサイバーセキュリティサービス、ITシステム設計・構築・運用・保守サービス、人財育成コンサルティングサービスなどを展開しています。
【本リリースに関する問い合わせ】
JTP株式会社 コーポレート本部
E-mail：pr@jtp.co.jp
*本リリースに記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。
