アメリカ大豆輸出協会（USSEC、本部：米国ミズーリ州チェスタフィールド市、日本事務所：東京都港区虎の門）は、2022年 11月15日（火）、今秋収穫した2022/23年度の米国産大豆の作柄や品質などを需要家に向けて報告するカンファレンス「米国大豆バイヤーズ・アウトルック会議」をホテルニューオータニ東京（千代田区・紀尾井町）で開催しました。コロナ禍の影響で、この２年間は、オンラインでの開催が続いていましたが、今年は米国から大豆生産者、アメリカ大豆関連団体関係者、専門家も来日し、日本、アジアの需要家、商社・流通関係者、報道機関などと直接対面し、約190名が参加しました。
本カンファレンスは、一般大豆（commodity）、および食品大豆（food grade soybeans）のそれぞれについて、「2２年産の大豆の品質」「米国大豆の最新情報」「世界の大豆の需給動向」、「サステナビリティ」について報告しました。米国から来日して登壇した生産農家からは、アメリカ大豆は、ＩＣＴを活用した効率的な精密農業、不耕起栽培などサステナビリティに配慮した農法により生産されており、日本・アジア向けの大豆の多くがSSAP認証を受けて輸出されていることが紹介されました。
2２年産の大豆の品質については、当初、旱魃の影響が懸念されたものの、収量や品質に大きな変化はなかったこと、また、近年、世界的に需要がひっ迫し、高騰している原料大豆の価格は、今後も強含みで推移するものの、アメリカ大豆は、十分な備蓄を持たない他の生産国と比べると、供給の安定性においてユニークで強固なポジションを確立しているとの専門家の評価が紹介されました。
また、USSEC オイル・食品担当ディレクターのウィル・マクネアからは、アメリカ大豆（食品大豆）の品種データベースが実用段階に入ったことが紹介され、日本の大豆食品のメーカーから大きな関心を集めました。北東アジア地域ディレクターのロズ・リークからは、SSAP認証の進捗状況について、SSAP認証付きの大豆の出荷は順調に伸びており、日本を含む北東アジア向けでは、92％に達したこと、SSAPマークの付いた商品も世界的には916品目に拡大し、中でも日本市場が、18社350製品と最も先行していることが報告されました。USSECでは、今後もサステナビリティに関する戦略に継続的に取り組んでいくことが確認されました。
＜実施概要＞
日 時： 2022年11月15日（水） 13：30～17：00（日本時間）
会 場： ホテルニューオータニ東京 鳳凰の間
主 催： アメリカ大豆輸出協会（USSEC）
参加者数： 190人
本カンファレンスは、一般大豆（commodity）、および食品大豆（food grade soybeans）のそれぞれについて、「2２年産の大豆の品質」「米国大豆の最新情報」「世界の大豆の需給動向」、「サステナビリティ」について報告しました。米国から来日して登壇した生産農家からは、アメリカ大豆は、ＩＣＴを活用した効率的な精密農業、不耕起栽培などサステナビリティに配慮した農法により生産されており、日本・アジア向けの大豆の多くがSSAP認証を受けて輸出されていることが紹介されました。
2２年産の大豆の品質については、当初、旱魃の影響が懸念されたものの、収量や品質に大きな変化はなかったこと、また、近年、世界的に需要がひっ迫し、高騰している原料大豆の価格は、今後も強含みで推移するものの、アメリカ大豆は、十分な備蓄を持たない他の生産国と比べると、供給の安定性においてユニークで強固なポジションを確立しているとの専門家の評価が紹介されました。
また、USSEC オイル・食品担当ディレクターのウィル・マクネアからは、アメリカ大豆（食品大豆）の品種データベースが実用段階に入ったことが紹介され、日本の大豆食品のメーカーから大きな関心を集めました。北東アジア地域ディレクターのロズ・リークからは、SSAP認証の進捗状況について、SSAP認証付きの大豆の出荷は順調に伸びており、日本を含む北東アジア向けでは、92％に達したこと、SSAPマークの付いた商品も世界的には916品目に拡大し、中でも日本市場が、18社350製品と最も先行していることが報告されました。USSECでは、今後もサステナビリティに関する戦略に継続的に取り組んでいくことが確認されました。
＜実施概要＞
日 時： 2022年11月15日（水） 13：30～17：00（日本時間）
会 場： ホテルニューオータニ東京 鳳凰の間
主 催： アメリカ大豆輸出協会（USSEC）
参加者数： 190人
＜アメリカ大豆輸出協会について＞
アメリカ大豆輸出協会 （USSEC） は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界90ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 （港区） は初の海外オフィスとして1956年に設立され、今年で66周年目を迎えます。現在オフィスは日本、韓国の北東アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボイベントなどを通じ米国大豆の利用の最大化および大豆製品の価値向上を目的とした施策の立案・実行を行っています。近年はサステナビリティに関する情報発信に力を入れています。
アメリカ大豆輸出協会 （USSEC） は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界90ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 （港区） は初の海外オフィスとして1956年に設立され、今年で66周年目を迎えます。現在オフィスは日本、韓国の北東アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボイベントなどを通じ米国大豆の利用の最大化および大豆製品の価値向上を目的とした施策の立案・実行を行っています。近年はサステナビリティに関する情報発信に力を入れています。
