KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI）、auペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 正信、以下 auペイメント）およびTISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下 TIS）は2022年11月8日、給与デジタルマネー払い解禁に向けた「au PAY」への給与チャージ実現方法の一つとして、TISの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」の導入を決定（以下 本決定）しました。
本決定は、2022年9月22日に厚生労働省が発表した給与デジタルマネー払いに関するパブリックコメント※1を受け、労働基準法の省令改正を見据えた対応です。省令が改正され必要な許認可の取得などの準備が整うと、企業はTISの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を経由して、従業員へ「au PAY」での給与支払いが可能となります。
これにより、従業員は給与を銀行口座から引き出す必要なく、すぐに「au PAY」での決済に利用することができ、デジタルマネーの利便性がさらに向上します。「au PAY」での受け取り開始時期については、別途Webサイト等でお知らせします。
■背景
少子高齢化に伴う労働人口減少の見通しの中、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要とされています。また経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表された「キャッシュレスの現状及び意義※2」では、大阪・関西万博（2025年）までにキャッシュレス決済比率40％、将来的には世界最高水準の80％の目標が掲げられています。
それらを背景に「給与デジタルマネー払い」に向けた労働基準法の省令が改正されると、従来の現金払いもしくは銀行振込以外にも、給与をデジタルマネーで受け取ることが可能となります。
しかし、企業が従業員の希望する決済サービスへ入金するには、現在の人事給与システムでは、企業が各資金移動業者※3とそれぞれ個別に接続する必要があり、業務やシステム負荷が増加するなどの課題があります。
この課題を解決するために、TISは「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」の資金移動業者への導入および人事給与システム事業者との仕様合意を進めており、その導入先として「au PAY」が決定しました。
＜給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスイメージ＞
本決定は、2022年9月22日に厚生労働省が発表した給与デジタルマネー払いに関するパブリックコメント※1を受け、労働基準法の省令改正を見据えた対応です。省令が改正され必要な許認可の取得などの準備が整うと、企業はTISの「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を経由して、従業員へ「au PAY」での給与支払いが可能となります。
これにより、従業員は給与を銀行口座から引き出す必要なく、すぐに「au PAY」での決済に利用することができ、デジタルマネーの利便性がさらに向上します。「au PAY」での受け取り開始時期については、別途Webサイト等でお知らせします。
■背景
少子高齢化に伴う労働人口減少の見通しの中、外国人労働者や副業など、多様な働き方による労働力の活用が必要とされています。また経済産業省が推進するキャッシュレス化に向けた取り組みとして公表された「キャッシュレスの現状及び意義※2」では、大阪・関西万博（2025年）までにキャッシュレス決済比率40％、将来的には世界最高水準の80％の目標が掲げられています。
それらを背景に「給与デジタルマネー払い」に向けた労働基準法の省令が改正されると、従来の現金払いもしくは銀行振込以外にも、給与をデジタルマネーで受け取ることが可能となります。
しかし、企業が従業員の希望する決済サービスへ入金するには、現在の人事給与システムでは、企業が各資金移動業者※3とそれぞれ個別に接続する必要があり、業務やシステム負荷が増加するなどの課題があります。
この課題を解決するために、TISは「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」の資金移動業者への導入および人事給与システム事業者との仕様合意を進めており、その導入先として「au PAY」が決定しました。
＜給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスイメージ＞
■「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」について
「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」はTISのデジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGE（ペイシェルジュ https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/）のサービスの一つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にします。「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を導入した資金移動業者とデジタルマネーで給与を支払いたい企業が契約することで、複数の資金移動業者と人事給与システムを個別に接続することなく、さまざまなデジタルマネーでの給与支払いを実現できます。また、19社の人事給与システム事業者と仕様合意を行い、既存の銀行口座へ振込みする方法に類似させたサービス設計となっているため、企業は人事給与システムの改修をすることなく※4スムーズに導入できます。
今後、通常の給与支払いの他にも、給与前払いや経費支払いなど、さまざまなデジタルマネー払いを可能にする「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」としてサービスを拡張していきます。
デジタルマネー払いゲートウェイサービスの詳細はこちら
https://service.paycierge.com/digitalmoney-payroll/
＜給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスとの仕様合意済み人事給与システム事業者一覧＞（五十音順）2022年10月20時点
「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」はTISのデジタル決済プラットフォームブランドPAYCIERGE（ペイシェルジュ https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/）のサービスの一つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にします。「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を導入した資金移動業者とデジタルマネーで給与を支払いたい企業が契約することで、複数の資金移動業者と人事給与システムを個別に接続することなく、さまざまなデジタルマネーでの給与支払いを実現できます。また、19社の人事給与システム事業者と仕様合意を行い、既存の銀行口座へ振込みする方法に類似させたサービス設計となっているため、企業は人事給与システムの改修をすることなく※4スムーズに導入できます。
今後、通常の給与支払いの他にも、給与前払いや経費支払いなど、さまざまなデジタルマネー払いを可能にする「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」としてサービスを拡張していきます。
デジタルマネー払いゲートウェイサービスの詳細はこちら
https://service.paycierge.com/digitalmoney-payroll/
＜給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスとの仕様合意済み人事給与システム事業者一覧＞（五十音順）2022年10月20時点
※上記以外のシステム事業者15社とも仕様合意に向けて調整しています。
■今後について
KDDIとauペイメントは、今後もさまざまな分野の事業者とともに、デジタルマネーの特性を活かしたサービスを提供し、「au PAY」を安心・便利にご利用いただける新しいライフスタイルを提案していきます。
TISでは、2019年2月から給与デジタルマネー払いを実現する仕組みづくりに取り組んでおり、これまでに通常の給与支払い以外にも給与の前払い、経費支払いなどについても検討してきました。今後も「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を、資金移動業者と人事給与システム事業者を結ぶゲートウェイサービスとして資金移動業者に導入することで、給与デジタルマネー払いの普及とキャッシュレス社会の実現に向けて貢献していきます。
※1 厚生労働省パブリックコメント「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220170&Mode=0
※2 経済産業省『キャッシュレスの現状及び意義』
：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf
※3 資金移動業者とは、「資金決済に関する法律」に基づき100万円に相当する額以下の為替取引を行う銀行等以外の業者です。
※4 一部の人事給与システムでは軽微な改修を伴う場合があります。
（参考）
■給与デジタルマネー払いについて
給与デジタルマネー払いは、企業が従来の銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するデジタルマネーに給与振込を行う仕組みです。これにより、デジタルマネーで給与受取をする従業員は、銀行から引き出した現金をデジタルマネーに変換する手間なくデジタルマネーを使っての買い物や送金などが可能になり、労働・給与受け取り・買い物とバラバラになっていた生活のバリューチェーンが集約できます。
詳しくはこちら⇒https://service.paycierge.com/digitalmoney-payroll/about/
■「PAYCIERGE」について
TISのデジタル決済プラットフォームブランド「PAYCIERGE」は、リテール決済を必要とするすべてお客様に、利便性の高い、安心できるしくみを提供するデジタル決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ、アライアンス活用、オープンAPI基盤、海外市場の展開など「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。
詳細は以下、URLをご参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/
■auペイメント株式会社について（https://www.au-payment.co.jp/）
スマホ決済サービス「au PAY」を中心とした決済・金融体験をワンストップで提供するため、
「au PAY」のプラットホームを支え、前払式支払手段型、資金移動業型サービスの登録事業者として活動しています。
■TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
■今後について
KDDIとauペイメントは、今後もさまざまな分野の事業者とともに、デジタルマネーの特性を活かしたサービスを提供し、「au PAY」を安心・便利にご利用いただける新しいライフスタイルを提案していきます。
TISでは、2019年2月から給与デジタルマネー払いを実現する仕組みづくりに取り組んでおり、これまでに通常の給与支払い以外にも給与の前払い、経費支払いなどについても検討してきました。今後も「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を、資金移動業者と人事給与システム事業者を結ぶゲートウェイサービスとして資金移動業者に導入することで、給与デジタルマネー払いの普及とキャッシュレス社会の実現に向けて貢献していきます。
※1 厚生労働省パブリックコメント「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220170&Mode=0
※2 経済産業省『キャッシュレスの現状及び意義』
：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/image_pdf_movie/about_cashless.pdf
※3 資金移動業者とは、「資金決済に関する法律」に基づき100万円に相当する額以下の為替取引を行う銀行等以外の業者です。
※4 一部の人事給与システムでは軽微な改修を伴う場合があります。
（参考）
■給与デジタルマネー払いについて
給与デジタルマネー払いは、企業が従来の銀行口座ではなく、資金移動業者が提供するデジタルマネーに給与振込を行う仕組みです。これにより、デジタルマネーで給与受取をする従業員は、銀行から引き出した現金をデジタルマネーに変換する手間なくデジタルマネーを使っての買い物や送金などが可能になり、労働・給与受け取り・買い物とバラバラになっていた生活のバリューチェーンが集約できます。
詳しくはこちら⇒https://service.paycierge.com/digitalmoney-payroll/about/
■「PAYCIERGE」について
TISのデジタル決済プラットフォームブランド「PAYCIERGE」は、リテール決済を必要とするすべてお客様に、利便性の高い、安心できるしくみを提供するデジタル決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ、アライアンス活用、オープンAPI基盤、海外市場の展開など「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。
詳細は以下、URLをご参照下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/paycierge/
■auペイメント株式会社について（https://www.au-payment.co.jp/）
スマホ決済サービス「au PAY」を中心とした決済・金融体験をワンストップで提供するため、
「au PAY」のプラットホームを支え、前払式支払手段型、資金移動業型サービスの登録事業者として活動しています。
■TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
