調査ハイライト
電子契約サービス市場の2021年度の売上金額は157億2,000万円、前年度比56.1％増となりました。2022年度も同46.1%増と引き続き高い伸びが見込まれます。コロナ禍以降、業務の効率化などを目的として、電子契約サービスの導入が進んでいます。また、2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され、不動産取引においても電子契約が可能となりました。これを受け、不動産向けの電子契約サービスに特化したベンダーの参入が増えており、不動産業での導入が急速に進んでいます。さらに、自治体では同サービスの本格導入に向けて実証実験を開始する動きが加速しており、公共・公益分野での成長が期待されることから、同市場のCAGR（2021～2026年度）は23.6%、2026年度には453億円に達すると予測しています。
ITRのプリンシパル・アナリストである三浦 竜樹は、「電子契約サービス市場は、コスト削減、可視化によるリスク管理、契約手続きのDXを実現するサービスとして、順調に成長しています。さらに、2023年10月から施行予定のインボイス制度を機に電子請求へと移行が急速に進むでしょう。電子請求の普及に伴い電子契約サービスの導入はさらに加速すると予想されます」とコメントしています。
レポートのポイント
◇ セキュア・ゲートウェイ／ブラウザ市場：2021年度から2022年度にかけて2番手と3番手のベンダーがシェアを拡大するも、順位に変動なし
◇ 特許リサーチ検索サービス市場：製造業を中心に市場が形成され、2021年度は7.8％増、2022年度は8.5％増を予測
◇ AI契約書レビュー支援サービス市場：契約書作成から締結までの時間短縮により導入企業が急増し、2021年度、2022年度ともに2倍以上の伸び
◇ CLM／契約管理サービス市場：契約業務のプロセスを可視化し、業務の最適化・効率化を実現するサービスとして市場が拡大し、2021年度は25.0%増、2022年度は35.9%増の見込みモバイルコンテンツ管理市場：2021年度は市場の伸びは低調だったものの、2022年度は2桁成長の予測
※特に記載のない場合、全て売上金額ベース
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ITR Market View：リーガルテック市場2022
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