株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は国内の小売物流市場を調査し、市場概況、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
2021年度の小売物流の市場規模は小売物流を担う物流事業者（物流専業者、物流子会社）の販売高ベースで、前年度比105.1％の7兆9,000億円（速報値）となり、前年度比で増加した。
主な要因として、小売業全体の市場規模拡大※1による物量の増加に加え、消費者向け物販における電子商取引（EC）化率の伸長※1による宅配便等のラストワンマイル物流※2の増加が挙げられる。加えて、人手不足に伴う人件費の値上げによる運送費、及び燃料費の上昇など、物流に関わる費用の増加がある。特に、消費者向けEC関連荷物の特徴である多品種、少量、小口化が進むことで荷役費や輸送費の上昇となり、なかでも物流コストが嵩むラストワンマイル物流の増加が、小売物流の市場規模を押し上げている。
※1. データ出所：経済産業省「商業動態統計」及び「電子商取引に関する市場調査」
※2. ラストワンマイル物流とは、一般消費者と物流の最終拠点を結ぶ事業者から一般消費者個人（BtoC）、一般消費者個人から同個人（CtoC）における配送サービスをさす。
1.市場概況
2021年度の小売物流の市場規模は小売物流を担う物流事業者（物流専業者、物流子会社）の販売高ベースで、前年度比105.1％の7兆9,000億円（速報値）となり、前年度比で増加した。
主な要因として、小売業全体の市場規模拡大※1による物量の増加に加え、消費者向け物販における電子商取引（EC）化率の伸長※1による宅配便等のラストワンマイル物流※2の増加が挙げられる。加えて、人手不足に伴う人件費の値上げによる運送費、及び燃料費の上昇など、物流に関わる費用の増加がある。特に、消費者向けEC関連荷物の特徴である多品種、少量、小口化が進むことで荷役費や輸送費の上昇となり、なかでも物流コストが嵩むラストワンマイル物流の増加が、小売物流の市場規模を押し上げている。
※1. データ出所：経済産業省「商業動態統計」及び「電子商取引に関する市場調査」
※2. ラストワンマイル物流とは、一般消費者と物流の最終拠点を結ぶ事業者から一般消費者個人（BtoC）、一般消費者個人から同個人（CtoC）における配送サービスをさす。
2.注目トピック～ECを支えるBtoCのラストワンマイル
消費者のEC需要の高まりを受け、多くの小売事業者においてオンラインストアを拡大する動きがみられるが、ECにおいて必ず必要となるのがラストワンマイル物流であり、消費者への直接配送を手がける最大の担い手は宅配便事業者である。
ラストワンマイル物流を担う宅配便事業者における人手不足が深刻化するなか、宅配便事業者では増加基調にある荷物にも対応できる効率的な仕組みや体制づくりが必要となる。また、小売事業者においても再配達の削減や物量平準化への取り組み、積載効率の改善、消費者への協力の呼びかけなどに取り組んでいく必要がある。
3.将来展望
2022年度の小売物流の市場規模は小売物流を担う物流事業者（物流専業者、物流子会社）の販売高ベースで、8兆2,400億円（前年度比104.3％）になると見込む。前年度と比較して成長率の勢いはやや落ち着くものの、EC化率の伸長をはじめ燃料費や人件費の増加による輸送費の上昇など、主な拡大要因としては前年度と同様の傾向とみる。今後もこうした傾向が継続するものとみており、小売物流市場は拡大基調にあるものと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3110
調査要綱
1.調査期間： 2022年7月～9月
2.調査対象： 小売事業者、物流事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年9月29日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
消費者のEC需要の高まりを受け、多くの小売事業者においてオンラインストアを拡大する動きがみられるが、ECにおいて必ず必要となるのがラストワンマイル物流であり、消費者への直接配送を手がける最大の担い手は宅配便事業者である。
ラストワンマイル物流を担う宅配便事業者における人手不足が深刻化するなか、宅配便事業者では増加基調にある荷物にも対応できる効率的な仕組みや体制づくりが必要となる。また、小売事業者においても再配達の削減や物量平準化への取り組み、積載効率の改善、消費者への協力の呼びかけなどに取り組んでいく必要がある。
3.将来展望
2022年度の小売物流の市場規模は小売物流を担う物流事業者（物流専業者、物流子会社）の販売高ベースで、8兆2,400億円（前年度比104.3％）になると見込む。前年度と比較して成長率の勢いはやや落ち着くものの、EC化率の伸長をはじめ燃料費や人件費の増加による輸送費の上昇など、主な拡大要因としては前年度と同様の傾向とみる。今後もこうした傾向が継続するものとみており、小売物流市場は拡大基調にあるものと考える。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3110
調査要綱
1.調査期間： 2022年7月～9月
2.調査対象： 小売事業者、物流事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2022年9月29日
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