IT&BASIC株式会社が（本社：韓国所在、日本法人：IT&BASIC Japan株式会社）2022年9月1日、
NAVER（株）のスタートアップ投資機関である「Naver D2SF（株）」より資金を調達したことを発表した。
同社の主力製品は、イベント向けライブQ＆Aサービスの「SYMFLOW」（https://www.symflow.jp/）と、業務適正判断ツール及びHRソリューションの「SYMOFFICE」（https://www.symoffice.jp/）である。
今回投資の契機としては、組織メンバーの業務性向を分析し、コンサルティングを提供するHRソリューションの「SYMOFFICE（シムオフィス）」である。個人の業務適正を9つのタイプに分類し、スムーズな組織形成、運営を目的としたコンサルティングを提供するサービスである。
現在、IT&BASICはNC Soft（株）、現代百貨店グループ（株）、韓国ヤンセン（株）など、多数の大手企業及び韓国公共機関にサービスを提供しており、今後の市場形成への可能性を示唆する。
Naver社では去年から同サービスの導入、チームワーク形成ワークショップが行われた。
同サービスのアンケート調査では、同社内での業務環境の改善に効果的であるという回答が多く見られ、継続的なサービス利用を希望するコメントが多く確認されている。
IT&BASIC（株）は、韓国スタートアップ業界で持続的にB2Bの事業成長が見られ、代表取締役の閔（ミン）・キョンウクと日本法人の代表取締役を兼任している姜模煕（カンモヒ）による共同事業である。
代表取締役の閔（ミン）・キョンウクはKRAFTON（PUBG: BATTLEGROUNDSの開発会社）
Neowiz（株）（韓国の大手ゲーム会社）での勤務経験を活かし組織運営を行っている。共同創業者で日本法人の代表取締役を兼任している姜模煕（カンモヒ）は、サムスン電子（株）やLG Uplus（株）でのマーケティング、事業開発ノウハウを活かし、日本国内での同事業の展開を牽引している。
今回の投資についてNaver D2SF（株）の梁（ヤン）・サンファンは「コロナ以来、企業の組織管理や人材育成へのニーズが拡大し、HR（人事）×ITによるDX市場は急激な市場形成が見られるIT&BASICは市場のトレンドや企業ニーズをいち早くキャッチし、製品展開を行っている点が評価対象である」とコメントした。更に「自慢の実行力に基づいて有意義なレファレンスを確保している点も評価ポイントであり、今後の更なる成長を期待している」と寄稿した。
IT&BASIC（株）の閔代表は、「投資の獲得と共に、Naver社へ自社のソリューションを提供出来た事がより有意義であり、今後は高精度のデータ解析を実現させる事で、一層アグレッシブなビジネスモデルの実現とHR SaaSの構築を目指す」とコメントした。
同社では、SYMOFFCE事業のグローバル（日本を含む）展開を目的として年内までに追加の資金調達活動を開始すると報告した。
Naver社では去年から同サービスの導入、チームワーク形成ワークショップが行われた。
同サービスのアンケート調査では、同社内での業務環境の改善に効果的であるという回答が多く見られ、継続的なサービス利用を希望するコメントが多く確認されている。
IT&BASIC（株）は、韓国スタートアップ業界で持続的にB2Bの事業成長が見られ、代表取締役の閔（ミン）・キョンウクと日本法人の代表取締役を兼任している姜模煕（カンモヒ）による共同事業である。
代表取締役の閔（ミン）・キョンウクはKRAFTON（PUBG: BATTLEGROUNDSの開発会社）
Neowiz（株）（韓国の大手ゲーム会社）での勤務経験を活かし組織運営を行っている。共同創業者で日本法人の代表取締役を兼任している姜模煕（カンモヒ）は、サムスン電子（株）やLG Uplus（株）でのマーケティング、事業開発ノウハウを活かし、日本国内での同事業の展開を牽引している。
今回の投資についてNaver D2SF（株）の梁（ヤン）・サンファンは「コロナ以来、企業の組織管理や人材育成へのニーズが拡大し、HR（人事）×ITによるDX市場は急激な市場形成が見られるIT&BASICは市場のトレンドや企業ニーズをいち早くキャッチし、製品展開を行っている点が評価対象である」とコメントした。更に「自慢の実行力に基づいて有意義なレファレンスを確保している点も評価ポイントであり、今後の更なる成長を期待している」と寄稿した。
IT&BASIC（株）の閔代表は、「投資の獲得と共に、Naver社へ自社のソリューションを提供出来た事がより有意義であり、今後は高精度のデータ解析を実現させる事で、一層アグレッシブなビジネスモデルの実現とHR SaaSの構築を目指す」とコメントした。
同社では、SYMOFFCE事業のグローバル（日本を含む）展開を目的として年内までに追加の資金調達活動を開始すると報告した。
