報道関係者の皆様には、ぜひとも今年の「第18回 東京－北京フォーラム」をご取材いただければ幸いです。詳細につきましては、改めてご連絡いたします。
中国共産党大会後、初めての本格的な日中対話となります
今回の「第18回東京－北京フォーラム」は、今秋に開催予定の中国共産党大会を踏まえた初めての本格的な日中対話となり、世界の平和が不安定化し、世界経済が分断する中で、国際協調をどう図っていくか、また日中関係の未来をどう考えるか、「日中国交正常化50周年で考える～世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来～」を全体テーマに議論を行います。
緊迫する世界情勢の中で中国と真正面から議論を行う世界唯一の対話の場
「東京－北京フォーラム」は中国と真正面から議論できる世界で唯一の対話となっています。今回は、ロシアによるウクライナ侵攻や、深刻化する米中対立を受けてますます緊迫する世界情勢の下で、世界の平和や分断化する世界における国際協調の修復をテーマに、今年国交正常化50周年を迎える日中関係の今後を考える、極めて重要な民間の対話となります。こうしたテーマを設定したのは、分断化する世界の中でこの分断をこれ以上悪化させずに、今後の世界の平和秩序を考えるため、中国の行動は極めて重要であり、そうした中国との対話が非常に重要な局面であるとの認識によるものです。
全体テーマと６つの分科会・特別セッションテーマ
・全体テーマ：日中国交正常化50周年で考える～世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来～
・政治・外交：未定
・経済：第一部：混乱する世界経済に対する日中の役割、第二部：世界の経済分断と日中の経済協力（仮）
・安全保障：アジアの紛争回避と持続的な平和に向けた日中両国の責任
・メディア：流動化する世界とアジアの平和で問われる報道の在りかた
・デジタル：デジタル社会に向けた共通規範と日中の協力
・世論調査：国交正常化50周年における日中両国の国民意識とその構造
・特別セッション：国連憲章の今日的意味と世界の平和秩序の未来
・若者対話：未定
8月24日開催「第18回東京－北京フォーラム」実行委員会幹事会参加者
武藤敏郎（同フォーラム実行委員長、株式会社大和総研名誉理事）
宮本雄二（同フォーラム副実行委員長、元駐中大使）
山口廣秀（同フォーラム副実行委員長、元日銀副総裁）
岩本敏男（同フォーラム副実行委員長、株式会社NTTデータ相談役）
中尾武彦（同フォーラム副実行委員長、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
木寺昌人（同フォーラム実行委員、元駐中国日本大使）
河合正弘（同フォーラム実行委員、公益財団法人環日本海経済研究所代表理事・所長）
香田洋二（同フォーラム実行委員、ジャパンマリンユナイテッド株式会社特別顧問）
川島真（同フォーラム実行委員、東京大学大学院総合文化研究科教授）
工藤泰志（同フォーラム執行委員長、言論NPO代表）
【東京－北京フォーラムとは】
「東京－北京フォーラム」は、日中関係が悪化し、反日デモが激しくなる2005年に立ち上がりました。それから17年、このフォーラムは両国の困難や障害を乗り越える民間対話、あるいは民間外交の舞台として、日中両国の政府間外交が停止している中でも一度も途切れることなく、毎年、東京と北京を舞台に開催してきました。第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２カ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、日本が尖閣諸島を国有化し、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意。第14回フォーラム（2017年）では、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。これを踏まえて、この米中対立下で、米国と中国が参加する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設しました。
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして17年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をＧ７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。
さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。
本件に関するお問い合わせ：言論ＮＰＯ事務局（担当：広谷・宮浦）
TEL：03-6262-8772 FAX：03-6262-8773 MAIL：tbf@genron-npo.net
今回の「第18回東京－北京フォーラム」は、今秋に開催予定の中国共産党大会を踏まえた初めての本格的な日中対話となり、世界の平和が不安定化し、世界経済が分断する中で、国際協調をどう図っていくか、また日中関係の未来をどう考えるか、「日中国交正常化50周年で考える～世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来～」を全体テーマに議論を行います。
緊迫する世界情勢の中で中国と真正面から議論を行う世界唯一の対話の場
「東京－北京フォーラム」は中国と真正面から議論できる世界で唯一の対話となっています。今回は、ロシアによるウクライナ侵攻や、深刻化する米中対立を受けてますます緊迫する世界情勢の下で、世界の平和や分断化する世界における国際協調の修復をテーマに、今年国交正常化50周年を迎える日中関係の今後を考える、極めて重要な民間の対話となります。こうしたテーマを設定したのは、分断化する世界の中でこの分断をこれ以上悪化させずに、今後の世界の平和秩序を考えるため、中国の行動は極めて重要であり、そうした中国との対話が非常に重要な局面であるとの認識によるものです。
全体テーマと６つの分科会・特別セッションテーマ
・全体テーマ：日中国交正常化50周年で考える～世界の平和、国際協調の修復と日中関係の未来～
・政治・外交：未定
・経済：第一部：混乱する世界経済に対する日中の役割、第二部：世界の経済分断と日中の経済協力（仮）
・安全保障：アジアの紛争回避と持続的な平和に向けた日中両国の責任
・メディア：流動化する世界とアジアの平和で問われる報道の在りかた
・デジタル：デジタル社会に向けた共通規範と日中の協力
・世論調査：国交正常化50周年における日中両国の国民意識とその構造
・特別セッション：国連憲章の今日的意味と世界の平和秩序の未来
・若者対話：未定
8月24日開催「第18回東京－北京フォーラム」実行委員会幹事会参加者
武藤敏郎（同フォーラム実行委員長、株式会社大和総研名誉理事）
宮本雄二（同フォーラム副実行委員長、元駐中大使）
山口廣秀（同フォーラム副実行委員長、元日銀副総裁）
岩本敏男（同フォーラム副実行委員長、株式会社NTTデータ相談役）
中尾武彦（同フォーラム副実行委員長、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
木寺昌人（同フォーラム実行委員、元駐中国日本大使）
河合正弘（同フォーラム実行委員、公益財団法人環日本海経済研究所代表理事・所長）
香田洋二（同フォーラム実行委員、ジャパンマリンユナイテッド株式会社特別顧問）
川島真（同フォーラム実行委員、東京大学大学院総合文化研究科教授）
工藤泰志（同フォーラム執行委員長、言論NPO代表）
【東京－北京フォーラムとは】
「東京－北京フォーラム」は、日中関係が悪化し、反日デモが激しくなる2005年に立ち上がりました。それから17年、このフォーラムは両国の困難や障害を乗り越える民間対話、あるいは民間外交の舞台として、日中両国の政府間外交が停止している中でも一度も途切れることなく、毎年、東京と北京を舞台に開催してきました。第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２カ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、日本が尖閣諸島を国有化し、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意。第14回フォーラム（2017年）では、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。これを踏まえて、この米中対立下で、米国と中国が参加する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設しました。
【言論NPOとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2005年に発足した「東京－北京フォーラム」は、日中間で唯一のハイレベル民間対話のプラットフォームとして17年間継続しています。また、2012年には、米国外交問題評議会が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から選出され、グローバルイシューに対する日本の意見を発信しています。この他、国内では毎年政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
また、2017年には世界10カ国のシンクタンクを東京に集め、東京を舞台に世界の課題に関する議論を行う「東京会議」を立ち上げ、会議での議論の内容をＧ７議長国と日本政府に提案する仕組みをつくり出しました。
さらに、米中対立下で、米国と中国が出席する４カ国の「アジア平和会議」を2020年1月に創設し、歴史的な作業に着手しています。
本件に関するお問い合わせ：言論ＮＰＯ事務局（担当：広谷・宮浦）
TEL：03-6262-8772 FAX：03-6262-8773 MAIL：tbf@genron-npo.net
