株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の給食市場を調査し、6分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2020年春先からの新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や在宅勤務の拡大、学校や幼稚園・保育所の休校・休園により、給食市場は大きな影響を受けて、2020年度の給食市場（6分野計、末端売上高ベース）は、前年度比89.7％の4兆3,395億円まで急減した。2021年度は行動制限が緩和され人流も徐々に戻ったことから、2021年度の給食市場は同104.0％の4兆5,140億円となったものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
1.市場概況
2020年春先からの新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や在宅勤務の拡大、学校や幼稚園・保育所の休校・休園により、給食市場は大きな影響を受けて、2020年度の給食市場（6分野計、末端売上高ベース）は、前年度比89.7％の4兆3,395億円まで急減した。2021年度は行動制限が緩和され人流も徐々に戻ったことから、2021年度の給食市場は同104.0％の4兆5,140億円となったものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。
2.注目トピック～給食サービス企業におけるコロナ禍の影響とWithコロナ対策～
コロナ禍は給食市場に大きな影響を与えており、給食サービス企業はこれを乗り越えるために腐心している。そのような中において、冷凍弁当の備蓄など非常食需要の拡大や、外食産業や食品製造業での採用縮小で好景気時には新規採用が難しかった栄養士や調理師人材を確保出来るなどのプラス影響がある。
また、収束が見えない中でWithコロナ対策として、給食サービス企業各社は新規営業で新たな顧客を開拓する、新商品を開発し事業機会を拡大する、人員配置を見直し現場を効率化する、働き方改革を推進し人材を確保・定着する、食品ロスを削減しSDGsに取り組む等、事業ベクトルを見直す動きがある。
3.将来展望
コロナ禍の収束は見えないが給食市場は回復基調にあり、2022年度の給食市場（6分野計）は、前年度比102.3％の4兆6,189億円を予測する。2022年度もコロナ禍前の水準には戻らない見通しである。
なお、今後コロナ禍が収束の目途が立つとの前提で、2026年度の給食市場規模をコロナ禍前の2017年度とほぼ同水準の4兆7,669億円と予測する。分野別の内訳をみると、施設数・喫食者数の増加や外部委託率の上昇などから、弁当給食、高齢者施設給食、学校給食、幼稚園・保育所給食の市場は増加し、事業所対面給食は横這い推移、病院給食が減少すると予測する。なお、病床数の減少が続く病院給食を、喫食者数が増加する高齢者施設給食が逆転する見通しである。
コロナ禍は給食市場に大きな影響を与えており、給食サービス企業はこれを乗り越えるために腐心している。そのような中において、冷凍弁当の備蓄など非常食需要の拡大や、外食産業や食品製造業での採用縮小で好景気時には新規採用が難しかった栄養士や調理師人材を確保出来るなどのプラス影響がある。
また、収束が見えない中でWithコロナ対策として、給食サービス企業各社は新規営業で新たな顧客を開拓する、新商品を開発し事業機会を拡大する、人員配置を見直し現場を効率化する、働き方改革を推進し人材を確保・定着する、食品ロスを削減しSDGsに取り組む等、事業ベクトルを見直す動きがある。
3.将来展望
コロナ禍の収束は見えないが給食市場は回復基調にあり、2022年度の給食市場（6分野計）は、前年度比102.3％の4兆6,189億円を予測する。2022年度もコロナ禍前の水準には戻らない見通しである。
なお、今後コロナ禍が収束の目途が立つとの前提で、2026年度の給食市場規模をコロナ禍前の2017年度とほぼ同水準の4兆7,669億円と予測する。分野別の内訳をみると、施設数・喫食者数の増加や外部委託率の上昇などから、弁当給食、高齢者施設給食、学校給食、幼稚園・保育所給食の市場は増加し、事業所対面給食は横這い推移、病院給食が減少すると予測する。なお、病床数の減少が続く病院給食を、喫食者数が増加する高齢者施設給食が逆転する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3025
調査要綱
1.調査期間： 2022年4月～6月
2.調査対象： 給食サービス企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接調査、電話等ヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2022年6月27日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3025
調査要綱
1.調査期間： 2022年4月～6月
2.調査対象： 給食サービス企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面接調査、電話等ヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2022年6月27日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
