日本のプロダクト担当者にグローバル先進企業の知見を提供
2022年5月13日ーープロダクトアナリティクス・ツールのリーディングベンダーであるAmplitude, Inc. (本社所在地:米サンフランシスコ 日本法人:Amplitude Analytics合同会社 以下、Amplitude)は、一般社団法人 日本CPO協会(以下、日本CPO協会)( https://japancpo.org/ )に協力会社として加盟したことをお知らせいたします。
2022年5月13日ーープロダクトアナリティクス・ツールのリーディングベンダーであるAmplitude, Inc. (本社所在地:米サンフランシスコ 日本法人:Amplitude Analytics合同会社 以下、Amplitude)は、一般社団法人 日本CPO協会(以下、日本CPO協会)( https://japancpo.org/ )に協力会社として加盟したことをお知らせいたします。
日本CPO協会は、日本のソフトウエア・プロダクトをグローバルで通用する水準に高めることを目指して活動している非営利団体です。同協会によると、日本においては世界と同様にソフトウエア・プロダクト関連の市場が拡大している一方、プロダクト設計者の人材が不足していることに加え、専門人材として成長するために必要なノウハウや海外の最新の情報を得られる場がほとんど提供されていません。そこで同協会は、日本でプロダクトに携わる担当者を対象に、プロダクト開発における国内外の事例や、プロダクト開発に取り組む企業の知見を、さまざまな形で発信しています。
Amplitudeは、日本CPO協会が掲げるビジョンに深く共感し、当社が世界中のプロダクトリーダーとともに培ってきたプロダクトグロースに関する経験とそこから生み出した情報資産が同協会の活動に大きく貢献できると考え、このたび加盟いたしました。
当社は、ウェブサイトやアプリなどのデジタルプロダクトを対象に、ユーザー行動を軸にした高度な分析をデータ分析の専門家でなくともわずか数クリック・数秒で実行できるツールを提供し、同分野でNo.1の評価を得ています。すでに世界で45,000以上、日本国内でも1,000を超えるプロダクトに導入されており、その実績から、プロダクトの成長に直結するユーザー行動の分析手法から、その分析結果を具体的な施策に結びつけるフレームワーク、さらに先進企業がプロダクトをどのように経営戦略に組み込んで事業を推進しているかについて、比類の無い知見を有しています。当社は今後、この世界最先端の知見を、日本CPO協会との活動を通して日本のプロダクト設計者の皆さまに共有してまいります。
日本CPO協会 代表理事のケンワカマツ氏は次のように述べています。「CPO協会はプロダクトの力で新しい日本をリードすることを目指して、国内外のプロダクトリーダーとともにプロダクト開発に関する知見を広く発信しています。この度『最高のプロダクトを構築する』をモットーとするAmplitudeにご参画いただいたことは大変心強く、さらに力強く日本のプロダクトづくりを後押しできることを期待しています」
Amplitude, Inc. 日本カントリーマネージャーの米田匡克は、次のように述べています。「日本のプロダクト設計者の皆さまが最良の成果を最速で上げられるように、分析ツールのみならず、当社がさまざまな形で保有している情報資産や知見を提供してまいります。また、当社が日本のプロダクトコミュニティと世界のプロダクトコミュニティをつなぐひとつの架け橋になれればと考えています」
Amplitude について
Amplitude( https://amplitude.com ) は、既存のアナリティクスツールの多くが採用している「セッション軸」ではなく、「ユーザー軸」でデジタルプロダクトのユーザー行動を分析できるアナリティクスツールを提供しています。このユーザー行動分析により、プロダクトチームは顧客理解を深めることができ、データに裏付けされたアプローチでサービスやプロダクトの改善を進めることが可能です。米NASDAQに上場する当社のツールは全世界で45,000以上のサービスに導入されており、Dropbox、PayPal、Airbnb、HubSpotなどのグローバル企業で利用されているほか、国内ではNTTドコモや楽天で採用されており、データに裏付けされた顧客理解やサービスグロースを支援しています。日本市場においては、ビジネスパートナーである代理店各社とともに、Amplitudeの導入から分析を含む運用支援まで一気通貫で提案・提供しています。