人々の夢を宇宙で実現させる民間宇宙サービスプラットフォームを提供する宇宙ベンチャー企業株式会社ASTRAX（アストラックス、以下 ASTRAX、本社：神奈川県鎌倉市、代表：代表取締役・民間宇宙飛行士 山崎大地）は、2022年9月18日から22日にパリで開催される世界最大の宇宙業界の国際会議、第73回国際宇宙会議（IAC 2022）向けて、ASTRAXグループメンバーと共同で発表申請していた論文「ASTRAX月面シティプロジェクト2022」が審査を通過し、国際宇宙会議で発表をすることとなりました。
【国際宇宙会議での発表論文】
このたび日本時間2022年3月8日早朝の申請締切までに、全世界97カ国から約4800本（国際宇宙会議史上最高数）の論文が申請され、2022年4月22日までに、約2800本の論文が審査を通過したことが発表されました。
ASTRAX代表山崎大地による論文32本、ASTRAXグループのメンバーの論文64本、合計96本の論文申請を行い、そのうち30本（ASTRAX代表山崎大地の論文12本、ASTRAXグループメンバーの論文が18本）が2022年4月20日に採択されました。
採択された論文を今後順次発表してまいります。
【論文25本目】
■論文タイトル：
ASTRAX LUNAR CITY PROJECT 2022（ASTRAX月面シティプロジェクト2022）
■著者：川上泰子（宇宙ワーママ・ASTRAXジェネラルマネージャー）
■共著者：山崎大地（ASTRAX代表・民間宇宙飛行士）
■アブストラクト（日本語版）：
ASTRAXは、米国のルナエンバシー社が販売している月面の土地を15年間利用してきました。この土地が法的に有効なのか無効なのかは別の議論に委ねられますが、1980年からすでに世界中で600万人に販売され、40年近くもの間、そのほとんどが全く使われていない状態で所有されているという事実があります。言い換えれば、月面の土地を購入することは夢に過ぎず、これらの人々のほとんどにとって実際の用途がないということです。
そこでASTRAXでは、事業者などに月面の土地を購入してもらうことにしました。これまでに350社以上の事業者がASTRAXを通じて月面の土地を購入しています。例えば、カフェやレストラン、洋服屋さんや電気屋さん、学校や病院、不動産や建築スタジオ、芸能人や歌手など、様々な業種の実在の企業やビジネスが月面の土地を所有するようになりました。事業者は、名刺に月の住所を書くところから月の土地をビジネスに利用しています。その上で、さらにその土地をどのように利用したいかを考えてもらっています。ASTRAXでは誰がどこに土地を持っていて、そこで何をしたいのかを把握しています。また、それらのお店や企業、団体をつなぐ月面ビジネスコミュニティを作り、月面経済圏を作ることで、月面都市構想を進めています。インターネット上に地図やアプリ、ショッピングモールを作ることで、ASTRAX月面シティの開拓仲間が増えてきました。
この350社が、月に出店するという発想のもと、月に関連した商品やサービスを現実的に考え、ビジネスを作り、月に行く前から地球上でも販売・提供できるようにしています（ちなみに、ASTRAXは月面ビレッジ学会の機関パートナーであり、ASTRAX月面シティは第3回国際月面ビレッジワークショップ＆シンポジウムのトップゴールドスポンサーでした）。
月を利用したサービスはすでに始まっています。必要に応じて、無重力飛行を利用して月の重力もシミュレートすることができます。コミュニティの仲間が協力して、お互いに新しいサービスを生み出すこともできます。日本国内に、ハワイのHI-SEASの火星基地施設と似たようなアナログな月面基地施設の構築も計画しています。マインクラフト、VRそしてメタバースを利用したバーチャル月面シティ構想も進んでいます。
本稿では、ASTRAXが月面シティ開拓に向けて直面した多くの課題や経験を紹介します。
■Abstract：
ASTRAX has been using lunar land sold by the U.S. company Lunar Embassy for 15 years. While this land is legally valid or invalid is left for another debate, the fact is that since 1980, it has already been sold and owned by 6 million people around the world for almost 40 years with most of them completely unused. In other words, buying land on the Moon is something to dream about and has no real use for most of these people. Therefore, ASTRAX made the decision to ask companies to buy land on the Moon. So far, 350 companies have purchased land on the Moon through ASTRAX. For example, real companies and businesses in various industries, such as cafes and restaurants, clothing stores and electronics stores, schools and hospitals, real estate and architecture studios, entertainers and singers, now own land on the Moon. Companies begin using lunar land for their business from when they write the lunar address on their business cards. They are then asked to think about how they would like to use the land further. ASTRAX keeps track of who has land, where and what they want to do with it. We are also working on the Lunar city concept by creating a lunar business community to connect those stores, companies, and organizations to form a lunar economic zone. By creating maps, applications, and shopping malls on the Internet, we have been able to increase the number of pioneering friends of ASTRAX LUNAR CITY. With the idea of opening a store on the Moon, these 350 companies are thinking realistically about creating businesses with products and services related to the Moon, so that they can sell and offer them on Earth even before going to the Moon （in addition, ASTRAX is an institutional partner of the Moon Village Society, and ASTRAX LUNAR CITY is a top gold sponsor of the 3rd International Moon Village Workshop Symposium）. We have already started to provide services using the Moon. If necessary, the gravity of the Moon can also be simulated using zero gravity flight. Community members can also collaborate with each other to create new services. We are also planning to build an analog lunar base facility in Japan, similar to the HI-SEAS Mars base facility in Hawaii. A virtual lunar city concept using Minecraft, VR, and the Metaverse is also in the works. In this paper, we will introduce the many challenges and experiences that ASTRAX has faced in developing a lunar city.
今後、ASTRAXは各著者に向けて、論文発表に必要となるさまざまなサポートを行ってまいります。
また、論文の著者及び共著者、論文著者以外の国際宇宙会議（IAC 2022）参加希望者への特別ツアーも準備してまいります。ご興味のある方は、本件に関するお問合せ先までご連絡ください。
【国際宇宙会議（IAC）とは】
国際宇宙航行連盟（IAF）が主催し、年に1度、開催される、宇宙業界では世界最大の国際会議です。
2021年は、10月25日から29日の5日間の会期でモハメド・ビン・ラシッド宇宙センター（MBRSC）がホストを務め、アラブ首長国のドバイで開催されました。110カ国から5,000人以上の参加者が集まり、「Inspire, Innovate and Discover for the Benefit of Humankind（人類の利益のためのインスピレーション、革新、発見）」というテーマのもと多数のプレナリー、テクニカルセッション、スペシャルセッション、IAF GNFパネル、そして90社以上が出展する展示会が行われました。ASTRAXはその国際宇宙会議において、グループメンバーとの共同で23本の国際論文を発表しました。
今年は、2022年9月18日から22日までフランスのパリで、フランス国立宇宙研究センター（CNES）がホストを務め、「Space for @ll」をテーマに、第73回国際宇宙会議（IAC 2022）が開催される予定です。
このたび日本時間2022年3月8日早朝の申請締切までに、全世界97カ国から約4800本（国際宇宙会議史上最高数）の論文が申請され、2022年4月22日までに、約2800本の論文が審査を通過したことが発表されました。
ASTRAX代表山崎大地による論文32本、ASTRAXグループのメンバーの論文64本、合計96本の論文申請を行い、そのうち30本（ASTRAX代表山崎大地の論文12本、ASTRAXグループメンバーの論文が18本）が2022年4月20日に採択されました。
採択された論文を今後順次発表してまいります。
【論文25本目】
■論文タイトル：
ASTRAX LUNAR CITY PROJECT 2022（ASTRAX月面シティプロジェクト2022）
■著者：川上泰子（宇宙ワーママ・ASTRAXジェネラルマネージャー）
■共著者：山崎大地（ASTRAX代表・民間宇宙飛行士）
■アブストラクト（日本語版）：
ASTRAXは、米国のルナエンバシー社が販売している月面の土地を15年間利用してきました。この土地が法的に有効なのか無効なのかは別の議論に委ねられますが、1980年からすでに世界中で600万人に販売され、40年近くもの間、そのほとんどが全く使われていない状態で所有されているという事実があります。言い換えれば、月面の土地を購入することは夢に過ぎず、これらの人々のほとんどにとって実際の用途がないということです。
そこでASTRAXでは、事業者などに月面の土地を購入してもらうことにしました。これまでに350社以上の事業者がASTRAXを通じて月面の土地を購入しています。例えば、カフェやレストラン、洋服屋さんや電気屋さん、学校や病院、不動産や建築スタジオ、芸能人や歌手など、様々な業種の実在の企業やビジネスが月面の土地を所有するようになりました。事業者は、名刺に月の住所を書くところから月の土地をビジネスに利用しています。その上で、さらにその土地をどのように利用したいかを考えてもらっています。ASTRAXでは誰がどこに土地を持っていて、そこで何をしたいのかを把握しています。また、それらのお店や企業、団体をつなぐ月面ビジネスコミュニティを作り、月面経済圏を作ることで、月面都市構想を進めています。インターネット上に地図やアプリ、ショッピングモールを作ることで、ASTRAX月面シティの開拓仲間が増えてきました。
この350社が、月に出店するという発想のもと、月に関連した商品やサービスを現実的に考え、ビジネスを作り、月に行く前から地球上でも販売・提供できるようにしています（ちなみに、ASTRAXは月面ビレッジ学会の機関パートナーであり、ASTRAX月面シティは第3回国際月面ビレッジワークショップ＆シンポジウムのトップゴールドスポンサーでした）。
月を利用したサービスはすでに始まっています。必要に応じて、無重力飛行を利用して月の重力もシミュレートすることができます。コミュニティの仲間が協力して、お互いに新しいサービスを生み出すこともできます。日本国内に、ハワイのHI-SEASの火星基地施設と似たようなアナログな月面基地施設の構築も計画しています。マインクラフト、VRそしてメタバースを利用したバーチャル月面シティ構想も進んでいます。
本稿では、ASTRAXが月面シティ開拓に向けて直面した多くの課題や経験を紹介します。
■Abstract：
ASTRAX has been using lunar land sold by the U.S. company Lunar Embassy for 15 years. While this land is legally valid or invalid is left for another debate, the fact is that since 1980, it has already been sold and owned by 6 million people around the world for almost 40 years with most of them completely unused. In other words, buying land on the Moon is something to dream about and has no real use for most of these people. Therefore, ASTRAX made the decision to ask companies to buy land on the Moon. So far, 350 companies have purchased land on the Moon through ASTRAX. For example, real companies and businesses in various industries, such as cafes and restaurants, clothing stores and electronics stores, schools and hospitals, real estate and architecture studios, entertainers and singers, now own land on the Moon. Companies begin using lunar land for their business from when they write the lunar address on their business cards. They are then asked to think about how they would like to use the land further. ASTRAX keeps track of who has land, where and what they want to do with it. We are also working on the Lunar city concept by creating a lunar business community to connect those stores, companies, and organizations to form a lunar economic zone. By creating maps, applications, and shopping malls on the Internet, we have been able to increase the number of pioneering friends of ASTRAX LUNAR CITY. With the idea of opening a store on the Moon, these 350 companies are thinking realistically about creating businesses with products and services related to the Moon, so that they can sell and offer them on Earth even before going to the Moon （in addition, ASTRAX is an institutional partner of the Moon Village Society, and ASTRAX LUNAR CITY is a top gold sponsor of the 3rd International Moon Village Workshop Symposium）. We have already started to provide services using the Moon. If necessary, the gravity of the Moon can also be simulated using zero gravity flight. Community members can also collaborate with each other to create new services. We are also planning to build an analog lunar base facility in Japan, similar to the HI-SEAS Mars base facility in Hawaii. A virtual lunar city concept using Minecraft, VR, and the Metaverse is also in the works. In this paper, we will introduce the many challenges and experiences that ASTRAX has faced in developing a lunar city.
今後、ASTRAXは各著者に向けて、論文発表に必要となるさまざまなサポートを行ってまいります。
また、論文の著者及び共著者、論文著者以外の国際宇宙会議（IAC 2022）参加希望者への特別ツアーも準備してまいります。ご興味のある方は、本件に関するお問合せ先までご連絡ください。
【国際宇宙会議（IAC）とは】
国際宇宙航行連盟（IAF）が主催し、年に1度、開催される、宇宙業界では世界最大の国際会議です。
2021年は、10月25日から29日の5日間の会期でモハメド・ビン・ラシッド宇宙センター（MBRSC）がホストを務め、アラブ首長国のドバイで開催されました。110カ国から5,000人以上の参加者が集まり、「Inspire, Innovate and Discover for the Benefit of Humankind（人類の利益のためのインスピレーション、革新、発見）」というテーマのもと多数のプレナリー、テクニカルセッション、スペシャルセッション、IAF GNFパネル、そして90社以上が出展する展示会が行われました。ASTRAXはその国際宇宙会議において、グループメンバーとの共同で23本の国際論文を発表しました。
今年は、2022年9月18日から22日までフランスのパリで、フランス国立宇宙研究センター（CNES）がホストを務め、「Space for @ll」をテーマに、第73回国際宇宙会議（IAC 2022）が開催される予定です。
「宇宙といえばASTRAX！」
ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。
【ASTRAX会社概要】
会社名：株式会社ASTRAX
代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士 山崎大地
所在地：神奈川県鎌倉市
URL：https://astrax.space
事業内容：民間宇宙開拓事業全般及び宇宙サービスプラットフォームの提供
【本件に関するお問い合わせ】
会社名：株式会社ASTRAX
担当者：CEO秘書・星エリカ
E-Mail：erica.hoshi@astrax.space
ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。
【ASTRAX会社概要】
会社名：株式会社ASTRAX
代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士 山崎大地
所在地：神奈川県鎌倉市
URL：https://astrax.space
事業内容：民間宇宙開拓事業全般及び宇宙サービスプラットフォームの提供
【本件に関するお問い合わせ】
会社名：株式会社ASTRAX
担当者：CEO秘書・星エリカ
E-Mail：erica.hoshi@astrax.space
