日本商工会議所青年部（以下、日本ＹＥＧ／西村昭宏会長・鯖江商工会議所青年部所属）は、２０２２年４月１５日（金）、福井県鯖江市（於：サンドーム福井）にて、各都道府県を代表する商工会議所青年部（以下、ＹＥＧ）の会長等約３６０人が参加する第３０６回役員会を開催しました。本役員会は、年１０回程度、全国各地で持ち回り開催しているものです。
本役員会では、令和５年度に開催される全国会長研修会並びに全国大会の開催日程、令和6年度に開催される全国会長研修会並びに全国大会の開催候補地現地視察、年間を通じて単会のビジョンについて学びができる「ビジョナリーリーダープログラム」などの審議を行い、日本商工会議所100周年記念 日本YEG特別事業の内容等について議論を深めたほか、研鑽や交流を目的に各地で実施した事業内容の報告などが行われました。
西村会長は、役員会の挨拶で「地域経済の発展に向けて過去と同じやり方でなく、時代に合った活動をしていきたい」と決意を述べました。
本役員会では、令和５年度に開催される全国会長研修会並びに全国大会の開催日程、令和6年度に開催される全国会長研修会並びに全国大会の開催候補地現地視察、年間を通じて単会のビジョンについて学びができる「ビジョナリーリーダープログラム」などの審議を行い、日本商工会議所100周年記念 日本YEG特別事業の内容等について議論を深めたほか、研鑽や交流を目的に各地で実施した事業内容の報告などが行われました。
西村会長は、役員会の挨拶で「地域経済の発展に向けて過去と同じやり方でなく、時代に合った活動をしていきたい」と決意を述べました。
開会式での西村会長挨拶。
「ようこそ私が生まれ育った町であります鯖江市にお越しくださいました。心より歓迎いたします。令和4年度の第1回目の役員会・諸会議を鯖江市で開催できることを改めて嬉しく思います。
この先コロナがなくなることはありません。思い通りに事業が進むとは考えにくいです。これまでのやり方を推し進めるのではなく、これからの時代にあった新しい考え方を追求して皆さんには事業を作り上げていってほしいです。
令和4年度の日本ＹＥＧは、こんな時こそ全国の単会活動の支えとなり後押しとなる、そういった事業を展開して参りたいと思っています。
そのためには今日お集りの皆さんの力が必要不可欠であります。すべては単会の未来のために一年間頑張っていきましょう。」
【商工会議所青年部（ＹＥＧ）とは】
商工会議所青年部は、次代の地域経済を担う青年経済人の相互研鑽の場として、また、資質の向上と会員相互の交流を通じて、自企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的としています。
「ＹＥＧ」とは、商工会議所青年部の英語名（Ｙｏｕｎｇ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓ Ｇｒｏｕｐ＝若き企業家集団）の頭文字をとったもので、同時に商工会議所青年部の持つコンセプト（若さ、情熱、広い視野）を持った経営者＝Ｙｏｕｔｈ，Ｅｎｅｒｇｙ，Ｇｅｎｅｒａｌｉｓｔを表しています。
２０２２年４月現在、日本ＹＥＧに加入の青年部は４１７カ所を数え、その会員数は３２，５００名を超えます。ＹＥＧでは、地域の経済的発展の支えとなるべく、全国各地でのコンベンションの開催、地域からの要望や意見を集約し提言を行う活動、経営課題を解決するための事業、講演会・セミナーなどの研修事業、国際的な交流活動などを行っています。
「ようこそ私が生まれ育った町であります鯖江市にお越しくださいました。心より歓迎いたします。令和4年度の第1回目の役員会・諸会議を鯖江市で開催できることを改めて嬉しく思います。
この先コロナがなくなることはありません。思い通りに事業が進むとは考えにくいです。これまでのやり方を推し進めるのではなく、これからの時代にあった新しい考え方を追求して皆さんには事業を作り上げていってほしいです。
令和4年度の日本ＹＥＧは、こんな時こそ全国の単会活動の支えとなり後押しとなる、そういった事業を展開して参りたいと思っています。
そのためには今日お集りの皆さんの力が必要不可欠であります。すべては単会の未来のために一年間頑張っていきましょう。」
【商工会議所青年部（ＹＥＧ）とは】
商工会議所青年部は、次代の地域経済を担う青年経済人の相互研鑽の場として、また、資質の向上と会員相互の交流を通じて、自企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的としています。
「ＹＥＧ」とは、商工会議所青年部の英語名（Ｙｏｕｎｇ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓ Ｇｒｏｕｐ＝若き企業家集団）の頭文字をとったもので、同時に商工会議所青年部の持つコンセプト（若さ、情熱、広い視野）を持った経営者＝Ｙｏｕｔｈ，Ｅｎｅｒｇｙ，Ｇｅｎｅｒａｌｉｓｔを表しています。
２０２２年４月現在、日本ＹＥＧに加入の青年部は４１７カ所を数え、その会員数は３２，５００名を超えます。ＹＥＧでは、地域の経済的発展の支えとなるべく、全国各地でのコンベンションの開催、地域からの要望や意見を集約し提言を行う活動、経営課題を解決するための事業、講演会・セミナーなどの研修事業、国際的な交流活動などを行っています。
