東京共同会計事務所、および株式会社東京共同トレード・コンプライアンスは、2022年4月27日、在日カナダ大使館が主催する輸入者向けのCPTPP活用セミナーに講師として登壇し、経済連携協定（以下「EPA」）・環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「CPTPP*1」）について解説します。
CPTPPは、日本が結ぶEPAの中でも、輸入者自らが原産品であることを申告できる数少ないEPAです。本セミナーは、在日カナダ大使館が、カナダから日本への輸入に際し、CPTPPの積極的な活用を推進するために開催するもので、カナダから日本への輸入を検討されている方々に向けて分かり易く、かみ砕いて解説しますので、EPAを知らない、またはEPAを使いたいと思っている方や、カナダ以外の国からの輸入でCPTPPの活用を検討されている方もぜひお気軽にご参加ください。
CPTPPは、日本が結ぶEPAの中でも、輸入者自らが原産品であることを申告できる数少ないEPAです。本セミナーは、在日カナダ大使館が、カナダから日本への輸入に際し、CPTPPの積極的な活用を推進するために開催するもので、カナダから日本への輸入を検討されている方々に向けて分かり易く、かみ砕いて解説しますので、EPAを知らない、またはEPAを使いたいと思っている方や、カナダ以外の国からの輸入でCPTPPの活用を検討されている方もぜひお気軽にご参加ください。
■セミナー概要
日時： 2022年4月27日（水） 10:00-11:30
内容： ・CPTPPの概要
・輸入者による原産性証明の手続きについて（「ずわいがに」を例に）
※本セミナーの内容は、ずわいがにに限らず、農水産品、鉱物性燃料、木材等の輸入に幅広く活用いただけます。
詳細・お申込みは下記リンクよりご確認ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YTyyY2mJT9moPZoyXB7Atw
■輸入者による原産性証明のメリット
CPTPPを利用して関税の撤廃・削減といった特恵待遇を受けることは、輸入者にとって輸入コスト削減、価格競争力アップにつながります。さらに、EPAに対応できる仕入先として得意先の方との関係性強化にもつながります。原産品である旨を証明する原産地証明書を海外の輸出者に依頼することに対して、ハードルが高いと感じる方もいますが、CPTPPでは、輸出者から入手した情報を基に、輸入者自ら原産地証明書を作成し、申告を行うことが可能です。また近年では、日EU経済連携協定、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（以下、「RCEP」）など、他の協定でも輸入者が原産地証明書を作成し申告できる方法を採用しており、輸入者自らEPA適用可否を判断できる機会は益々広がってきました。EPAの積極的な活用に向けて、本セミナーをきっかけに一歩を踏み出してみませんか？
■カナダからの輸入品およびCPTPP活用状況について
カナダは2018年のCPTPP発効により、初めて日本のEPA締約国に加わりました。カナダからの主な輸入品には、農水産品、鉱物性燃料、化学工業品があり、CPTPP利用率は関税引き下げの対象品目の85.7％*2と比較的高い数字が出ています。しかしながら、まだまだ利用拡大の余地のある産品もあり、特に水産品については昨今の世界情勢から、カナダからの取引量増が見込まれるため、これからCPTPPを活用する機会は益々増えるものと考えられます。
日時： 2022年4月27日（水） 10:00-11:30
内容： ・CPTPPの概要
・輸入者による原産性証明の手続きについて（「ずわいがに」を例に）
※本セミナーの内容は、ずわいがにに限らず、農水産品、鉱物性燃料、木材等の輸入に幅広く活用いただけます。
詳細・お申込みは下記リンクよりご確認ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_YTyyY2mJT9moPZoyXB7Atw
■輸入者による原産性証明のメリット
CPTPPを利用して関税の撤廃・削減といった特恵待遇を受けることは、輸入者にとって輸入コスト削減、価格競争力アップにつながります。さらに、EPAに対応できる仕入先として得意先の方との関係性強化にもつながります。原産品である旨を証明する原産地証明書を海外の輸出者に依頼することに対して、ハードルが高いと感じる方もいますが、CPTPPでは、輸出者から入手した情報を基に、輸入者自ら原産地証明書を作成し、申告を行うことが可能です。また近年では、日EU経済連携協定、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（以下、「RCEP」）など、他の協定でも輸入者が原産地証明書を作成し申告できる方法を採用しており、輸入者自らEPA適用可否を判断できる機会は益々広がってきました。EPAの積極的な活用に向けて、本セミナーをきっかけに一歩を踏み出してみませんか？
■カナダからの輸入品およびCPTPP活用状況について
カナダは2018年のCPTPP発効により、初めて日本のEPA締約国に加わりました。カナダからの主な輸入品には、農水産品、鉱物性燃料、化学工業品があり、CPTPP利用率は関税引き下げの対象品目の85.7％*2と比較的高い数字が出ています。しかしながら、まだまだ利用拡大の余地のある産品もあり、特に水産品については昨今の世界情勢から、カナダからの取引量増が見込まれるため、これからCPTPPを活用する機会は益々増えるものと考えられます。
■拡大するCPTPP経済圏
CPTPPは2022年4月現在、11の加盟国で構成されていますが、英国、中国、台湾、エクアドルなど、複数の国が新規加入を申請しています。さらに、日本の主要貿易相手国である韓国も申請の意向を示しており、将来的に更に巨大なEPA経済圏へと成長する可能性を含んでいます。締約国が増えても、証明の手順は同じです。今、輸入者側でも原産性証明の方法を習得しておくことで、他社に先駆けて、協定を活用していくことができる優位性を獲得することができると考えられます。
*1 Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership
*2 出所：国際貿易投資研究所（ITI）『カナダの産業とイノベーション政策及び自由貿易協定の影響調査（2022年2月）』P.114（https://iti.or.jp/report_126.pdf）
東京共同会計事務所、および株式会社東京共同トレード・コンプライアンスでは、EPAに関する様々なセミナーを開催しています。セミナーの企画・講師のご用命に関するお問い合わせは、下記連絡先までお願いいたします。
【お問い合わせ先】
東京共同会計事務所/株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
TEL：03-5219-8660
E-mail：epa.info@tktc.co.jp
HP：東京共同会計事務所（EPA事業）https://www.tkao.com/epa/
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス https://jaftas.jp
CPTPPは2022年4月現在、11の加盟国で構成されていますが、英国、中国、台湾、エクアドルなど、複数の国が新規加入を申請しています。さらに、日本の主要貿易相手国である韓国も申請の意向を示しており、将来的に更に巨大なEPA経済圏へと成長する可能性を含んでいます。締約国が増えても、証明の手順は同じです。今、輸入者側でも原産性証明の方法を習得しておくことで、他社に先駆けて、協定を活用していくことができる優位性を獲得することができると考えられます。
*1 Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership
*2 出所：国際貿易投資研究所（ITI）『カナダの産業とイノベーション政策及び自由貿易協定の影響調査（2022年2月）』P.114（https://iti.or.jp/report_126.pdf）
東京共同会計事務所、および株式会社東京共同トレード・コンプライアンスでは、EPAに関する様々なセミナーを開催しています。セミナーの企画・講師のご用命に関するお問い合わせは、下記連絡先までお願いいたします。
【お問い合わせ先】
東京共同会計事務所/株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
TEL：03-5219-8660
E-mail：epa.info@tktc.co.jp
HP：東京共同会計事務所（EPA事業）https://www.tkao.com/epa/
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス https://jaftas.jp
