株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長： 内山隆太郎 以下「東京共同トレード・コンプライアンス」）は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（以下「RCEP」）の発効（2022年1月1日）により、韓国（同国においては2022年2月1日発効）が日本の新たなFTA/EPA貿易相手国として加わったことを受け、韓国の通商専門のコンサルティング事務所であるTHE Consulting Groupと共催でウェビナーを開催します。韓国との貿易においてRCEPの利用を検討されている方に向けて、THE Consulting Groupの専門家が韓国のFTA概要および検認動向をご紹介します。
■セミナー概要
日時： 2022年4月19日（火） 14:00~15:30
内容： 韓国のFTA概要および検認動向
講師： THE Consulting Group
CEO Oh Seok-young
※講義は英語（日本語字幕付き）で行います
詳細・お申込みは当社ホームページ（URL:https://tktc2.resv.jp/）よりご確認ください。
■THE Consulting Groupの専門性
THE Consulting Groupは、通関及びコンサルティングの分野における韓国トップの通関業者からコンサルティング部門により特化する目的で設立された、通商専門のコンサルティング会社です。韓国における通関士資格を保有するコンサルタントが多数在籍し、政府への協定調査協力、民間企業へのFTA/EPA実務・システム運用サポートや教育、FTA/EPA 利用における関連業務の支援等、取り扱い業務は多岐にわたります。また、関税における各分野別のエキスパートの専門知識とノウハウに基づいて、Customs Liquidation（関税清算）や税関審査手続き、行政紛争対応等法務コンサルティング、グローバル企業の関税戦略コンサルティングなどの専門サービスも提供しています。
THE Consulting Groupについてのより詳しい情報はTHE Consulting GroupのHP（URL:http://en.theconsultinggr.com/）（英語）をご覧ください。
■日本と韓国の貿易概況
日本と韓国の貿易額は76,082億円（2020年輸出総額：財務省貿易統計HPより掲載）で、日本から見ると中国、米国に続き、第3位の貿易相手国です。また、韓国にとっても日本は第3位の貿易相手国であり、双方向で経済的な結びつきが強い国と言えます。
■セミナー概要
日時： 2022年4月19日（火） 14:00~15:30
内容： 韓国のFTA概要および検認動向
講師： THE Consulting Group
CEO Oh Seok-young
※講義は英語（日本語字幕付き）で行います
詳細・お申込みは当社ホームページ（URL:https://tktc2.resv.jp/）よりご確認ください。
■THE Consulting Groupの専門性
THE Consulting Groupは、通関及びコンサルティングの分野における韓国トップの通関業者からコンサルティング部門により特化する目的で設立された、通商専門のコンサルティング会社です。韓国における通関士資格を保有するコンサルタントが多数在籍し、政府への協定調査協力、民間企業へのFTA/EPA実務・システム運用サポートや教育、FTA/EPA 利用における関連業務の支援等、取り扱い業務は多岐にわたります。また、関税における各分野別のエキスパートの専門知識とノウハウに基づいて、Customs Liquidation（関税清算）や税関審査手続き、行政紛争対応等法務コンサルティング、グローバル企業の関税戦略コンサルティングなどの専門サービスも提供しています。
THE Consulting Groupについてのより詳しい情報はTHE Consulting GroupのHP（URL:http://en.theconsultinggr.com/）（英語）をご覧ください。
■日本と韓国の貿易概況
日本と韓国の貿易額は76,082億円（2020年輸出総額：財務省貿易統計HPより掲載）で、日本から見ると中国、米国に続き、第3位の貿易相手国です。また、韓国にとっても日本は第3位の貿易相手国であり、双方向で経済的な結びつきが強い国と言えます。
日本からは主な取扱品目として半導体等製造装置、鉄鋼、プラスチック、半導体等電子部品、有機化合物*1が輸出されていますが、RCEPでは韓国向けの工業製品の無税品目の割合92%*2を獲得しているため、中には関税撤廃まで時間がかかる製品も含まれるものの、日本の輸出企業にとって今後も活発な取引が期待されます。
■韓国は世界のFTA/EPA先進国
韓国は輸出に大きく依存する経済構造であり、それ故韓国政府は積極的にFTA/EPA交渉や、企業へのFTA/EPA活用促進を行っています。2004年の韓チリ協定を皮切りに、2011年にはEU、2012年には米国、2015年には中国と、日本と比較してより早い段階で貿易大国とFTA/EPAを締結しています。2022年3月現在、韓国は60近くの国々と18のFTA/EPAを締結しており、韓国の貿易額に占めるFTA/EPAカバー率は交渉中のものを含めると90％近くにも上ります（グラフ「各国とのFTA/EPAカバー率比較」参照）。また、韓国関税庁をはじめとした複数の公的機関や、民間企業各社がFTA/EPA関連情報を積極的に発信しており、無償のコンサルティングサービスや認定輸出者制度の活用推進なども盛んに行われています。その結果、輸出時のFTA/EPA利用率が全協定を合わせて約75%*3にものぼるなど、企業のFTA/EPA利活用率も比較的高い状況を生み出していると言えます。
■韓国は世界のFTA/EPA先進国
韓国は輸出に大きく依存する経済構造であり、それ故韓国政府は積極的にFTA/EPA交渉や、企業へのFTA/EPA活用促進を行っています。2004年の韓チリ協定を皮切りに、2011年にはEU、2012年には米国、2015年には中国と、日本と比較してより早い段階で貿易大国とFTA/EPAを締結しています。2022年3月現在、韓国は60近くの国々と18のFTA/EPAを締結しており、韓国の貿易額に占めるFTA/EPAカバー率は交渉中のものを含めると90％近くにも上ります（グラフ「各国とのFTA/EPAカバー率比較」参照）。また、韓国関税庁をはじめとした複数の公的機関や、民間企業各社がFTA/EPA関連情報を積極的に発信しており、無償のコンサルティングサービスや認定輸出者制度の活用推進なども盛んに行われています。その結果、輸出時のFTA/EPA利用率が全協定を合わせて約75%*3にものぼるなど、企業のFTA/EPA利活用率も比較的高い状況を生み出していると言えます。
*1 一般社団法人日本貿易会『日本貿易の現状2021』P16より
https://www.jftc.or.jp/research/pdf/ForeignTrade2021/ForeignTrade2021.pdf
*2 外務省『RCEP協定に関するファクトシート』P7より
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100115475.pdf
*3 ジェトロ『ビジネス短信』より
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/94b32080e4b65277.html
【お問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp
https://www.jftc.or.jp/research/pdf/ForeignTrade2021/ForeignTrade2021.pdf
*2 外務省『RCEP協定に関するファクトシート』P7より
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100115475.pdf
*3 ジェトロ『ビジネス短信』より
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/02/94b32080e4b65277.html
【お問い合わせ先】
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス
JAFTAS事業部
広報担当 中垣
TEL：03-5219-8660
E-mail：jaftas_info@tktc.co.jp
HP：https://jaftas.jp
