株式会社城南進学研究社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：下村 勝己、以下 当社）は4月5日（火）、2021年度「未来の教室」実証事業のホームページにて、当社が提案する「地域×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」が掲載されたことをご報告いたします。
未来の教室「地域×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」
ホームページ：https://www.learning-innovation.go.jp/verify/b0134/
未来の教室「地域×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」
ホームページ：https://www.learning-innovation.go.jp/verify/b0134/
現在、公立中学校の部活動は、教員の献身的な勤務により支えられている実態があり、同時に働き方改革が求められています。対策として外部コーチの活用などが制度化されていますが、十分な広がりは見せていません。そこで川崎に本社を持つ当社は、市内プロバスケットボールクラブである「川崎ブレイブサンダース」など、プロスポーツクラブの存在を川崎市内における資源と捉えて教育に生かすことを考案。経済産業省が実施する2021年度「未来の教室」実証事業に応募提案しました。
その結果、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」をテーマに、採択が決定。部活動の地域移行にかかるステイクホルダーの方々にご参加いただき、それぞれの視点から部活同地域移行について協議を行いました。
第１回：2021年11月25日 部活動地域移行についての協議会（民間団体・企業 編）
第２回：2021年12月21日 部活動地域移行についての協議会（学校教員 編）
第３回：2022年01月29日 部活動地域移行についての座談会（生徒・保護者 編）
第４回：2022年02月18日 部活動地域移行についての意見交換会（教育委員会 編）
全４回の協議会を通じて出された主な課題について、ご報告いたします。
【「塾×プロスポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」結果報告】
課題（1）収益の確保
・会費収入～家庭負担の可能性は～
約90％の家庭が月額3000円程度の費用負担について理解を示していたが、10％は反対。自治体独自の取り組みではなく、全国的な取り組みであることの周知が必要。
・事業収入～家庭以外からの収入の可能性は～
実例として、地域の方々の協賛金や参加する大人からの会費がある。学習塾と組み合わせた総合放課後サービスとしての徴収は実証できなかったが、可能性はある。
・自治体からの支援
自治体からの補助は外部コーチ人件費や施設費が中心で、すべての経費に対して補助されることはなく、補助制度がなければ部活動としての維持は難しい。
課題（2）効果的な運用方法
・指導者の質・量確保
学生アルバイト指導者、希望する教員の兼業兼職により指導者を確保し、その育成、練習メニューの提供をプロスポーツクラブが担うことは実現性が高いモデルとなりうる。
・指導場所の確保
収支の面からも地域移行後も学校運動施設の継続利用は必須。一般家庭では自宅から概ね30分以内を活動場所として許容範囲としており、都市部であれば近隣の3、4校につき1活動拠点が妥当。
課題（3）学校部活動との関係整理
・責任の所在
安全管理・責任は企業団体が負うものであり学校は責任を負わないとするべき。
・指導者の資質
教員であるか民間コーチであるかを問わず、競技についての経験とともにモラルをもって動機づけができる人間性についても高いものを求められる。
・地域移行の賛否
部活動を通じた教育効果を重視する教員は多く、部活動での指導を希望する教員は地域移行に不安を感じ反対を唱える。実際に部活動の地域移行への賛否は二分していた。
検討していきたい点：放課後総合サービス
・文武の両道
保護者からの部活動に対する不安において「勉強との両立」を挙げた方が多数であり、学習塾との融合型スクールについての実証も要する。
以上、（1）収益の確保、（2）運用方法、（3）学校部活動との関係整理、主に３つの視点から挙がってきた課題をとりまとめました。生徒保護者、教員が期待していることの最たるものは、正しくより専門的な練習が行われることであり、この期待に応えていくことが、地域移行への支持につながっていくと考えられます。
また、神奈川県内の中学生通塾率は70％を超過しており、学習塾での学習は放課後の学校外活動として広く認知されています。安心してスポーツを楽しむために、スポーツクラブと塾が融合した放課後サービスの提供も、引き続き川崎ブレイブサンダースとともに検証し実現していく所存です。
その結果、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」をテーマに、採択が決定。部活動の地域移行にかかるステイクホルダーの方々にご参加いただき、それぞれの視点から部活同地域移行について協議を行いました。
第１回：2021年11月25日 部活動地域移行についての協議会（民間団体・企業 編）
第２回：2021年12月21日 部活動地域移行についての協議会（学校教員 編）
第３回：2022年01月29日 部活動地域移行についての座談会（生徒・保護者 編）
第４回：2022年02月18日 部活動地域移行についての意見交換会（教育委員会 編）
全４回の協議会を通じて出された主な課題について、ご報告いたします。
【「塾×プロスポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」結果報告】
課題（1）収益の確保
・会費収入～家庭負担の可能性は～
約90％の家庭が月額3000円程度の費用負担について理解を示していたが、10％は反対。自治体独自の取り組みではなく、全国的な取り組みであることの周知が必要。
・事業収入～家庭以外からの収入の可能性は～
実例として、地域の方々の協賛金や参加する大人からの会費がある。学習塾と組み合わせた総合放課後サービスとしての徴収は実証できなかったが、可能性はある。
・自治体からの支援
自治体からの補助は外部コーチ人件費や施設費が中心で、すべての経費に対して補助されることはなく、補助制度がなければ部活動としての維持は難しい。
課題（2）効果的な運用方法
・指導者の質・量確保
学生アルバイト指導者、希望する教員の兼業兼職により指導者を確保し、その育成、練習メニューの提供をプロスポーツクラブが担うことは実現性が高いモデルとなりうる。
・指導場所の確保
収支の面からも地域移行後も学校運動施設の継続利用は必須。一般家庭では自宅から概ね30分以内を活動場所として許容範囲としており、都市部であれば近隣の3、4校につき1活動拠点が妥当。
課題（3）学校部活動との関係整理
・責任の所在
安全管理・責任は企業団体が負うものであり学校は責任を負わないとするべき。
・指導者の資質
教員であるか民間コーチであるかを問わず、競技についての経験とともにモラルをもって動機づけができる人間性についても高いものを求められる。
・地域移行の賛否
部活動を通じた教育効果を重視する教員は多く、部活動での指導を希望する教員は地域移行に不安を感じ反対を唱える。実際に部活動の地域移行への賛否は二分していた。
検討していきたい点：放課後総合サービス
・文武の両道
保護者からの部活動に対する不安において「勉強との両立」を挙げた方が多数であり、学習塾との融合型スクールについての実証も要する。
以上、（1）収益の確保、（2）運用方法、（3）学校部活動との関係整理、主に３つの視点から挙がってきた課題をとりまとめました。生徒保護者、教員が期待していることの最たるものは、正しくより専門的な練習が行われることであり、この期待に応えていくことが、地域移行への支持につながっていくと考えられます。
また、神奈川県内の中学生通塾率は70％を超過しており、学習塾での学習は放課後の学校外活動として広く認知されています。安心してスポーツを楽しむために、スポーツクラブと塾が融合した放課後サービスの提供も、引き続き川崎ブレイブサンダースとともに検証し実現していく所存です。
■経済産業省の令和3年度「未来の教室」実証事業とは
学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び（「未来の教室」）を実現するため、経済産業省が2018年度より取り組んでいるプロジェクト。令和3年度は以下のテーマが公募されています。
A.「未来の教室」ビジョンの実現に関するテーマ
B.「地域×スポーツクラブ産業研究会」第1次提言の実現に関するテーマ
C. STEAMライブラリー構築に資するテーマ
D.「学習ログ利活用」の実現に関するテーマ
「未来の教室」ホームページ
https://www.learning-innovation.go.jp
https://www.learning-innovation.go.jp/verify/b0134/
■「未来のブカツ」とは
2021年６月に経済産業省の地域×スポーツクラブ産業研究会から出された第一次提言に掲げた、部活動の地域移行の受け皿として目指す地域スポーツクラブの総称。部活動改革のため、2021年夏からスポーツ産業・教育産業と学校現場の協力でスタートした、経済産業省が取り組むF/ S事業（フィージビリティ・スタディ事業）。「ブカツ」がと片仮名になっているのはしているのは、“学校部活動”にとどまらない、生涯スポーツ、生涯学習の場としての新しい「ブカツ」の姿を表しています。
【株式会社城南進学研究社について】
株式会社城南進学研究社は、総合教育ソリューション企業として「城南コベッツ」などの個別指導教育事業、「城南予備校オンライン」などの大学受験教育事業、「デキタス」などのデジタル教育事業を軸に、乳幼児・児童教育事業、英語教育事業、スポーツ事業等を運営し、「城南進研グループ」を形成。SDGsへの取り組みも強化しています。
ホームページ：https://www.johnan.co.jp/
【本プレスリリースに関するお問合せ先】
株式会社城南進学研究社 マーケティング戦略部
TEL 044-246-2071
FAX 044-246-5003
担当 下村 友里
MAIL Yuri_Shimomura@johnan.co.jp
