国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（以下、RISTEX）は、「ＳＤＧｓの達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」におけるプロジェクト「孤独・孤立のない社会の実現に向けたＳＮＳ相談の活用」の研究代表者である上田 路子（早稲田大学 政治経済学術院 准教授）と、特定非営利活動法人 あなたのいばしょ（東京都港区、理事長：大空幸星）が共同で、「コロナ下での人々の孤独に関する調査」を２０２２年２月に実施したことを、調査結果とともに公表しました。
対人交流が制限されるコロナ下では、多くの人々が孤独感を抱えていると考えられますが、日本人を対象とした大規模な調査は主に２０２０年のものに限られており、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大の長期化が人々の孤独感にどのような影響を与えているかは明らかになっていませんでした。
２０２２年２月に日本在住の約３，０００人を対象にした調査を実施した結果、４割近くの人が孤独感を抱えており、新型コロナの感染拡大から２年近くが経った時点においても、孤独感はほとんど減少してないことが明らかになりました。また、「若者・中年（２０－５９歳）の人」、「男性」、「（コロナ前と比較して）暮らし向きが悪くなった人」、そして「（個人的なことを話せる）友人が１人もいない人」が特に孤独感の高い傾向が強いことが明らかになりました。孤独状態にある人は、うつ状態あるいは不安障害を抱える傾向が孤独でない人に比べて５倍程度であるという結果も得られました。政府の孤独・孤立対策については、６割程度の人が行うことに賛成でした。
調査結果は、比較的若い世代に対しても孤独・孤立対策を行うことが大切であること、そして暮らし向きが悪化した人が孤独な状況に陥る経緯を特定し、その知見に基づいて必要な支援を届けていくことが必要であることを示唆しています。さらに、孤独・孤立対策の意義について一定の支持は得られているものの、政府は丁寧な説明を続けていくことが大切であると考えられます。
調査詳細について
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20220224
対人交流が制限されるコロナ下では、多くの人々が孤独感を抱えていると考えられますが、日本人を対象とした大規模な調査は主に２０２０年のものに限られており、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大の長期化が人々の孤独感にどのような影響を与えているかは明らかになっていませんでした。
２０２２年２月に日本在住の約３，０００人を対象にした調査を実施した結果、４割近くの人が孤独感を抱えており、新型コロナの感染拡大から２年近くが経った時点においても、孤独感はほとんど減少してないことが明らかになりました。また、「若者・中年（２０－５９歳）の人」、「男性」、「（コロナ前と比較して）暮らし向きが悪くなった人」、そして「（個人的なことを話せる）友人が１人もいない人」が特に孤独感の高い傾向が強いことが明らかになりました。孤独状態にある人は、うつ状態あるいは不安障害を抱える傾向が孤独でない人に比べて５倍程度であるという結果も得られました。政府の孤独・孤立対策については、６割程度の人が行うことに賛成でした。
調査結果は、比較的若い世代に対しても孤独・孤立対策を行うことが大切であること、そして暮らし向きが悪化した人が孤独な状況に陥る経緯を特定し、その知見に基づいて必要な支援を届けていくことが必要であることを示唆しています。さらに、孤独・孤立対策の意義について一定の支持は得られているものの、政府は丁寧な説明を続けていくことが大切であると考えられます。
調査詳細について
https://www.jst.go.jp/pr/announce/20220224
