政策策定から事業化まで、官民連携で地域課題の解決に取り組み、ソリューションをもつ企業とマッチング。地域ビジネスの創出をサポートします。
「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」）と全国各地で地域活性化やビジネス創出を支援する株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋田俊平、以下「さとゆめ」）は、2022年3月1日、一定分野における業務提携を締結しました。
本提携を通じて、日本全国の地域と企業のマッチングを促進し、官民連携での地域課題解決を加速させていきます。
「まちづくりに企業の力を」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役：鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」）と全国各地で地域活性化やビジネス創出を支援する株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋田俊平、以下「さとゆめ」）は、2022年3月1日、一定分野における業務提携を締結しました。
本提携を通じて、日本全国の地域と企業のマッチングを促進し、官民連携での地域課題解決を加速させていきます。
（写真：左から、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利、株式会社 さとゆめ 代表取締役社長 嶋田俊平）
■ 業務提携の背景と目的
昨今、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化が急速に進み、地域課題が複雑化してきたなかで、地域の課題を的確に把握し、課題に応じた策を講じることが求められています。地域にとっては、課題やフェーズに応じて、民間企業のノウハウやリソースを活用してまちづくりに活かしていくことが必要不可欠です。
一方、民間企業にとっては、地域での社会貢献活動が、ブランド価値の向上において重要なアクションとなりつつあります。いざ地域での活動を始める際に、事業やミッションに合致する地域パートナーを見つけることに障壁を感じる企業も多いのではないでしょうか。
地域が抱える課題に応じて、自治体と企業の連携を促進し、官民連携政策の立案を得意とする「官民連携事業研究所」。地域が抱える課題に対して、体制構築から人材育成・事業化まで、地域に伴走するコンサルティング「さとゆめ」。
“地域の課題解決”という同じミッションを掲げながら、異なる手法で地域と企業の連携を促進してきた両社の協業により、政策策定から事業化まで、最適なフェーズで地域と企業のマッチングを促進し、課題に応じてより幅広い選択肢の提示が可能になります。
私たちは、企業と地域がそれぞれの個性を生かしながら、官民連携で地域課題の解決に取り組む未来の実現を目指していきます。
■ 業務提携の背景と目的
昨今、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの多様化が急速に進み、地域課題が複雑化してきたなかで、地域の課題を的確に把握し、課題に応じた策を講じることが求められています。地域にとっては、課題やフェーズに応じて、民間企業のノウハウやリソースを活用してまちづくりに活かしていくことが必要不可欠です。
一方、民間企業にとっては、地域での社会貢献活動が、ブランド価値の向上において重要なアクションとなりつつあります。いざ地域での活動を始める際に、事業やミッションに合致する地域パートナーを見つけることに障壁を感じる企業も多いのではないでしょうか。
地域が抱える課題に応じて、自治体と企業の連携を促進し、官民連携政策の立案を得意とする「官民連携事業研究所」。地域が抱える課題に対して、体制構築から人材育成・事業化まで、地域に伴走するコンサルティング「さとゆめ」。
“地域の課題解決”という同じミッションを掲げながら、異なる手法で地域と企業の連携を促進してきた両社の協業により、政策策定から事業化まで、最適なフェーズで地域と企業のマッチングを促進し、課題に応じてより幅広い選択肢の提示が可能になります。
私たちは、企業と地域がそれぞれの個性を生かしながら、官民連携で地域課題の解決に取り組む未来の実現を目指していきます。
■提携内容
（1） 官民連携プロジェクトの企画・推進
課題やフェーズに応じて、最適な企業と地域、地域自治体との連携を促進し、課題解決、またビジネスチャンスの拡大に貢献します。
（2） 両社の関連事業における新サービス・新商品の開発
両社が得意とする分野の掛け合わせで、新しいサービスや商品等の開発を行います。
◎連携事例 - 兵庫県宍粟市
兵庫県中西部に位置する宍粟市は、総面積の約9割を森林が占めており、その豊かな自然環境を活かしたアウトドアアクティビティや、日本酒発祥の地「発酵のふるさと」として育んできた伝統や文化を中心に、これまで認知拡大・PRに取り組んできました。
しかしながら、特に進学や就職する年齢以降の若者（15～24 歳）の市外への流出が顕著であり、人口減少の抑制に大きな課題を抱えています。宍粟市では、“住み続けたい、住んでみたいまちづくり”に取り組む一方、関係人口の増加およびコミュニティ強化にも注力しており、主に民間企業をターゲットに市の営業業務を推進する「宍粟市営業部」に さとゆめが就任しています。
「宍粟市営業部」の取組の一環として、官民連携事業研究所とさとゆめとがタッグを組み、宍粟市と親和性の高い企業とのマッチングを進めています。具体的には、兵庫県下で唯一の森林セラピー基地を活用した新たなプログラムの開発や、発酵文化を汲んだふるさと納税商品の開発等、多様な切り口で民間企業との連携を促進し、地域の課題解決に取り組んでいきます。
（1） 官民連携プロジェクトの企画・推進
課題やフェーズに応じて、最適な企業と地域、地域自治体との連携を促進し、課題解決、またビジネスチャンスの拡大に貢献します。
（2） 両社の関連事業における新サービス・新商品の開発
両社が得意とする分野の掛け合わせで、新しいサービスや商品等の開発を行います。
◎連携事例 - 兵庫県宍粟市
兵庫県中西部に位置する宍粟市は、総面積の約9割を森林が占めており、その豊かな自然環境を活かしたアウトドアアクティビティや、日本酒発祥の地「発酵のふるさと」として育んできた伝統や文化を中心に、これまで認知拡大・PRに取り組んできました。
しかしながら、特に進学や就職する年齢以降の若者（15～24 歳）の市外への流出が顕著であり、人口減少の抑制に大きな課題を抱えています。宍粟市では、“住み続けたい、住んでみたいまちづくり”に取り組む一方、関係人口の増加およびコミュニティ強化にも注力しており、主に民間企業をターゲットに市の営業業務を推進する「宍粟市営業部」に さとゆめが就任しています。
「宍粟市営業部」の取組の一環として、官民連携事業研究所とさとゆめとがタッグを組み、宍粟市と親和性の高い企業とのマッチングを進めています。具体的には、兵庫県下で唯一の森林セラピー基地を活用した新たなプログラムの開発や、発酵文化を汲んだふるさと納税商品の開発等、多様な切り口で民間企業との連携を促進し、地域の課題解決に取り組んでいきます。
◎両社の主な業務内容
官民連携事業研究所
・まちづくりに連動したビジネス、官民連携事業の企画/実施サポート
・企業側の資源（サービスや技術等）と、政策/自治体の社会課題マッチング
・施策立案、官民連携のプロジェクト化
さとゆめ
・事業計画段階におけるビジョンづくり
・政策策定～事業化フェーズにおける推進体制構築、人材育成
・プロトタイピング、資金調達、事業化
■ 株式会社官民連携事業研究所について
日本各地の自治体と官民連携による事業を展開する官民連携事業研究所は、国・地方自治体と民間企業を政策連携させることによって、SDGsやESCに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現しています。現在、21の自治体と連携協定を締結し、活動の幅を広げています。今後は、パートナー企業との連携や、「官民連携アクセラレータ」などの人材育成を通して、より広く様々な自治体、企業とともに事業を推進してまいります。
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など
■ 株式会社さとゆめについて
さとゆめは、「Local Business Incubator ～人を起点として、地域に事業を生み出す会社～」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。全国 40 エリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。 “700 人の村がひとつのホテルに”をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」（山梨県小菅村）、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」（?野県信濃町）、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」（山形県河北町）等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。
所在地：東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビルII 9階
代表者：代表取締役社長 嶋田俊平
設 立：2012年4月17日
H P： https://satoyume.com/
【本件に関するお問合せ先】
株式会社官民連携事業研究所 担当：山崎
メールアドレス：support@p4rl.com
官民連携事業研究所
・まちづくりに連動したビジネス、官民連携事業の企画/実施サポート
・企業側の資源（サービスや技術等）と、政策/自治体の社会課題マッチング
・施策立案、官民連携のプロジェクト化
さとゆめ
・事業計画段階におけるビジョンづくり
・政策策定～事業化フェーズにおける推進体制構築、人材育成
・プロトタイピング、資金調達、事業化
■ 株式会社官民連携事業研究所について
日本各地の自治体と官民連携による事業を展開する官民連携事業研究所は、国・地方自治体と民間企業を政策連携させることによって、SDGsやESCに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現しています。現在、21の自治体と連携協定を締結し、活動の幅を広げています。今後は、パートナー企業との連携や、「官民連携アクセラレータ」などの人材育成を通して、より広く様々な自治体、企業とともに事業を推進してまいります。
本社：大阪府四條畷市岡山１丁目３番12号 上邨ビル2F
H P：https://p4rl.com/
代表：代表取締役社長 鷲見 英利
設立：2018年11月
事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など
■ 株式会社さとゆめについて
さとゆめは、「Local Business Incubator ～人を起点として、地域に事業を生み出す会社～」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。全国 40 エリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。 “700 人の村がひとつのホテルに”をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」（山梨県小菅村）、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」（?野県信濃町）、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」（山形県河北町）等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。
所在地：東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビルII 9階
代表者：代表取締役社長 嶋田俊平
設 立：2012年4月17日
H P： https://satoyume.com/
【本件に関するお問合せ先】
株式会社官民連携事業研究所 担当：山崎
メールアドレス：support@p4rl.com
