EMCDDA（欧州薬物・薬物依存監視センター）では、薬物問題に対応するために、「薬物問題への健康と社会的対応：欧州ガイド2021」を製作し、そのミニガイドに相当する「大麻：健康と社会的対応」を取りまとめました。日本臨床カンナビノイド学会（事務局：東京品川区）では、1月21日に本学会サイトにて仮訳を公開しました。
大麻：健康と社会的対応
はじめに
このミニガイドは、大規模なセットの一つであり、これらを合わせて「薬物問題への健康と社会的対応：欧州ガイド2021」が構成されています。このミニガイドは、大麻関連の問題に対する健康と社会的対応を計画・実施する際に考慮すべき最も重要な側面の概要を示し、対応策の利用可能性と有効性をレビューしています。また、政策や実践への影響についても考察しています。最終更新日：2021年10月19日
主要課題
大麻は、欧州をはじめ世界で最も広く使用されている違法薬物です。ハーブ状の大麻や大麻樹脂だけでなく、より新しい形態の大麻も増えており、違法市場で観察されることがあります。さらに、テトラヒドロカンナビノール（THC）の含有量は低いものの、大麻植物から抽出したエキスを含む様々な市販品が多くの国で登場しています。
また、いくつかの国では、治療目的のために特定の状況下で大麻製品を入手することを許可しており、一部の国では娯楽目的の消費を許容することを提案しているため、規制の対応はより多様で複雑になっています。このように、健康面や社会面での関心は依然として違法な大麻の消費に集中していますが、定義や対応の両面から、この分野はより複雑になってきています。
大麻の使用は、身体的・精神的な健康、社会的・経済的な問題を引き起こしたり、悪化させたりする可能性があります。このような問題は、若いうちに使用を開始し、定期的かつ長期的な使用に発展した場合に発生しやすくなります。したがって、大麻使用とそれに関連する問題に対処する健康と社会的対応の主な目的は以下の通りです。
●思春期（10～19歳）から若年成人期（20～29歳）までの間、使用を防ぐ、または発症を遅らせることができます。
●大麻の使用が、時々の使用から常用へとエスカレートするのを防ぎます。
●有害な使用方法の削減、および
●大麻の使用が問題となっている人に、治療を含む介入を行います。
対応の選択肢
●社会的能力や拒否スキル、健康的な意思決定や対処法を身につけ、薬物使用に関する規範的な誤解を正すような多要素を含む学校での介入、家族への介入、構造化されたコンピューターを使った介入などの予防プログラム。
●認知行動療法、動機付け面接、随伴性管理（不測の事態の管理）などの治療介入；ウェブやコンピューターを利用した介入もある。若年層の患者には多次元的家族療法も選択肢の一つです。
●例えば、大麻を吸うこと、特にタバコと一緒に吸うことに関連する害に対処するなど、ハームリダクション（健康・社会的被害の軽減）のための介入を行います。
欧州の情勢
●普遍的な予防が広く行われているが、採用されているアプローチは、この分野の科学的根拠に基づくものを必ずしも反映していません。適切に設計された学校ベースの予防プログラムは、大麻の使用を減らすことが示されています。欧州のいくつかの国では、選択的な予防アプローチが用いられており、最も一般的なのは若年犯罪者や養護施設の青少年を対象としたものですが、その効果についてはほとんど知られていません。推奨されている予防的アプローチと簡単な介入は、広く使われていないようです。
●EU加盟国の約半数では、大麻に特化した治療が行われていると報告されていますが、多くの国では、大麻の問題を抱える人々に対する治療は、一般的な薬物治療プログラムの中で行われています。治療は一般的にコミュニティや外来で行われ、最近ではオンラインで行われることも増えています。しかし、大麻関連の問題に対して提供されている治療の範囲と性質をEUレベルでまとめることは困難です。
薬物問題に対する健康と社会的対応を開発するための行動枠組み
薬物問題への対応を発展させるための3つの大まかな段階
薬物問題への健康と社会的対応とは、死亡、感染症、依存症、精神衛生上の問題、社会的排除など、違法薬物使用による健康と社会的な悪影響に対処するために行われる行動や介入のことです。このような対応を開発して実施するには、EU、国、地域、個人のレベルにかかわらず、3つの基本的なステップがあります。
●取り組むべき薬物問題の性質を明らかにすること。
●これらの問題に取り組むために、効果的と思われる介入策を選択すること。
●これらの介入の影響を実施、監視、評価すること。
「薬物問題に対する健康と社会的対応を開発・実施するための行動枠組み」では、各段階で考慮しなければならない最も重要な要素が詳細に示されています。
詳細は以下のサイトからPDFファイルをダウンロードして本文を参照してください。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=122069
大麻：健康と社会的対応
はじめに
このミニガイドは、大規模なセットの一つであり、これらを合わせて「薬物問題への健康と社会的対応：欧州ガイド2021」が構成されています。このミニガイドは、大麻関連の問題に対する健康と社会的対応を計画・実施する際に考慮すべき最も重要な側面の概要を示し、対応策の利用可能性と有効性をレビューしています。また、政策や実践への影響についても考察しています。最終更新日：2021年10月19日
主要課題
大麻は、欧州をはじめ世界で最も広く使用されている違法薬物です。ハーブ状の大麻や大麻樹脂だけでなく、より新しい形態の大麻も増えており、違法市場で観察されることがあります。さらに、テトラヒドロカンナビノール（THC）の含有量は低いものの、大麻植物から抽出したエキスを含む様々な市販品が多くの国で登場しています。
また、いくつかの国では、治療目的のために特定の状況下で大麻製品を入手することを許可しており、一部の国では娯楽目的の消費を許容することを提案しているため、規制の対応はより多様で複雑になっています。このように、健康面や社会面での関心は依然として違法な大麻の消費に集中していますが、定義や対応の両面から、この分野はより複雑になってきています。
大麻の使用は、身体的・精神的な健康、社会的・経済的な問題を引き起こしたり、悪化させたりする可能性があります。このような問題は、若いうちに使用を開始し、定期的かつ長期的な使用に発展した場合に発生しやすくなります。したがって、大麻使用とそれに関連する問題に対処する健康と社会的対応の主な目的は以下の通りです。
●思春期（10～19歳）から若年成人期（20～29歳）までの間、使用を防ぐ、または発症を遅らせることができます。
●大麻の使用が、時々の使用から常用へとエスカレートするのを防ぎます。
●有害な使用方法の削減、および
●大麻の使用が問題となっている人に、治療を含む介入を行います。
対応の選択肢
●社会的能力や拒否スキル、健康的な意思決定や対処法を身につけ、薬物使用に関する規範的な誤解を正すような多要素を含む学校での介入、家族への介入、構造化されたコンピューターを使った介入などの予防プログラム。
●認知行動療法、動機付け面接、随伴性管理（不測の事態の管理）などの治療介入；ウェブやコンピューターを利用した介入もある。若年層の患者には多次元的家族療法も選択肢の一つです。
●例えば、大麻を吸うこと、特にタバコと一緒に吸うことに関連する害に対処するなど、ハームリダクション（健康・社会的被害の軽減）のための介入を行います。
欧州の情勢
●普遍的な予防が広く行われているが、採用されているアプローチは、この分野の科学的根拠に基づくものを必ずしも反映していません。適切に設計された学校ベースの予防プログラムは、大麻の使用を減らすことが示されています。欧州のいくつかの国では、選択的な予防アプローチが用いられており、最も一般的なのは若年犯罪者や養護施設の青少年を対象としたものですが、その効果についてはほとんど知られていません。推奨されている予防的アプローチと簡単な介入は、広く使われていないようです。
●EU加盟国の約半数では、大麻に特化した治療が行われていると報告されていますが、多くの国では、大麻の問題を抱える人々に対する治療は、一般的な薬物治療プログラムの中で行われています。治療は一般的にコミュニティや外来で行われ、最近ではオンラインで行われることも増えています。しかし、大麻関連の問題に対して提供されている治療の範囲と性質をEUレベルでまとめることは困難です。
薬物問題に対する健康と社会的対応を開発するための行動枠組み
薬物問題への対応を発展させるための3つの大まかな段階
薬物問題への健康と社会的対応とは、死亡、感染症、依存症、精神衛生上の問題、社会的排除など、違法薬物使用による健康と社会的な悪影響に対処するために行われる行動や介入のことです。このような対応を開発して実施するには、EU、国、地域、個人のレベルにかかわらず、3つの基本的なステップがあります。
●取り組むべき薬物問題の性質を明らかにすること。
●これらの問題に取り組むために、効果的と思われる介入策を選択すること。
●これらの介入の影響を実施、監視、評価すること。
「薬物問題に対する健康と社会的対応を開発・実施するための行動枠組み」では、各段階で考慮しなければならない最も重要な要素が詳細に示されています。
詳細は以下のサイトからPDFファイルをダウンロードして本文を参照してください。
http://cannabis.kenkyuukai.jp/information/information_detail.asp?id=122069
薬物問題への対応を発展させるための3つの大まかな段階（図）
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。なお、本学会が提供するすべての翻訳情報の内容は、学会としての意見表明ではありません。
＜用語集＞
Δ9-THC：
デルタ９－テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。痛みの緩和、吐き気の抑制、けいれん抑制、食欲増進、アルツハイマー病への薬効があることが知られている。
CBD：
カンナビジオール。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、向精神作用のない成分で、てんかんの他に、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、神経性疼痛、統合失調症、社会不安、抑うつ、抗がん、吐き気抑制、炎症性疾患、関節リウマチ、感染症、クローン病、心血管疾患、糖尿病合併症などの治療効果を有する可能性があると報告されている。2018年6月に行われたWHO／ECDD（依存性薬物専門家委員会）の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告された。
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2021年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
本学会は、大麻草およびカンナビノイドに関する専門学会ですが、国際的な薬物政策の影響が大きいテーマであるため、今後もこのような世界情勢についての有益な資料の和訳および紹介に努めていきます。なお、本学会が提供するすべての翻訳情報の内容は、学会としての意見表明ではありません。
＜用語集＞
Δ9-THC：
デルタ９－テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。痛みの緩和、吐き気の抑制、けいれん抑制、食欲増進、アルツハイマー病への薬効があることが知られている。
CBD：
カンナビジオール。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、向精神作用のない成分で、てんかんの他に、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、神経性疼痛、統合失調症、社会不安、抑うつ、抗がん、吐き気抑制、炎症性疾患、関節リウマチ、感染症、クローン病、心血管疾患、糖尿病合併症などの治療効果を有する可能性があると報告されている。2018年6月に行われたWHO／ECDD（依存性薬物専門家委員会）の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告された。
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会; International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2021年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
