株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2021年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施いたしました。
1.市場概況
国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2020年度が前年度比0.6％増の12兆9,700万円と推計した。コロナ禍を背景とした業績不振等により、特に中堅中小企業を中心にIT投資案件の中止や先送りをした企業が多かった。ただ、大企業では概ね計画通りにIT投資が実施され、また、テレワーク実施に向けた環境整備や、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるIT投資が加速したことで、前年度比横ばい程度で推移した。
1.市場概況
国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2020年度が前年度比0.6％増の12兆9,700万円と推計した。コロナ禍を背景とした業績不振等により、特に中堅中小企業を中心にIT投資案件の中止や先送りをした企業が多かった。ただ、大企業では概ね計画通りにIT投資が実施され、また、テレワーク実施に向けた環境整備や、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるIT投資が加速したことで、前年度比横ばい程度で推移した。
2.注目トピック～コロナ禍によりデジタル化への取組みが前進した企業が5割を超える
法人を対象としたアンケート調査において、コロナ禍によるデジタル化への取組み状況の変化について尋ね、国内民間企業453件の回答を得た。「大きく前進した」「やや前進した」「変わらない」「やや後退した」「大きく後退した」の中から必ず1つ選択する方式で行った。 本調査ではデジタル化を、デジタル技術によって今まで人間が行っていた業務を効率化したり、新たな付加価値を創出したりする取組み全般と定義している。
アンケート調査の結果では、「大きく前進した」が9.7％、「やや前進した」が45.5％となり、計55.2％の企業がコロナ禍によりデジタル化への取組みが前進したと回答した。テレワークの実施や事業活動のオンライン化等により、企業におけるデジタル活用が加速したと考える。
また、「変わらない」と回答した企業は41.3％である。コロナ禍以前よりデジタル化を推進しており変化がない場合と、コロナ禍においてもデジタル化が進展しなかった場合の2種類の理由が考えられる。
法人を対象としたアンケート調査において、コロナ禍によるデジタル化への取組み状況の変化について尋ね、国内民間企業453件の回答を得た。「大きく前進した」「やや前進した」「変わらない」「やや後退した」「大きく後退した」の中から必ず1つ選択する方式で行った。 本調査ではデジタル化を、デジタル技術によって今まで人間が行っていた業務を効率化したり、新たな付加価値を創出したりする取組み全般と定義している。
アンケート調査の結果では、「大きく前進した」が9.7％、「やや前進した」が45.5％となり、計55.2％の企業がコロナ禍によりデジタル化への取組みが前進したと回答した。テレワークの実施や事業活動のオンライン化等により、企業におけるデジタル活用が加速したと考える。
また、「変わらない」と回答した企業は41.3％である。コロナ禍以前よりデジタル化を推進しており変化がない場合と、コロナ禍においてもデジタル化が進展しなかった場合の2種類の理由が考えられる。
3.将来展望
2021年度以降における国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2021年度が前年度比2.8％増の13兆3,300億円、2022年度は同2.3％増の13兆6,400億円、2023年度は同1.8％増の13兆8,800億円と予測する。
2021年度は、2020年度に先送りされたIT投資案件の実施、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるIT投資の加速等を背景として、堅調に推移すると予測する。2022年度以降は、2021年度と比較して伸長率は落ち着くものの、DXの活発化や、5G（第5世代移動体通信システム）の本格普及、データ利活用の推進を背景としたAIやIoTの普及、さらには働き方改革の推進等により、市場は堅調に推移する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2856
調査要綱
1.調査期間： 2021年6月～10月
2.調査対象： 国内の民間企業等
3.調査方法： 民間企業等に対する記名式郵送アンケートおよび文献調査併用
4.発刊日：2021年10月29日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
2021年度以降における国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2021年度が前年度比2.8％増の13兆3,300億円、2022年度は同2.3％増の13兆6,400億円、2023年度は同1.8％増の13兆8,800億円と予測する。
2021年度は、2020年度に先送りされたIT投資案件の実施、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるIT投資の加速等を背景として、堅調に推移すると予測する。2022年度以降は、2021年度と比較して伸長率は落ち着くものの、DXの活発化や、5G（第5世代移動体通信システム）の本格普及、データ利活用の推進を背景としたAIやIoTの普及、さらには働き方改革の推進等により、市場は堅調に推移する見通しである。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2856
調査要綱
1.調査期間： 2021年6月～10月
2.調査対象： 国内の民間企業等
3.調査方法： 民間企業等に対する記名式郵送アンケートおよび文献調査併用
4.発刊日：2021年10月29日
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