株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のコード決済やコンタクトレス決済の市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにいたしました。こでは、国内コード決済市場の分析結果を公表いたします。
1.市場概況
国内における2020年度のコード決済市場規模（コード決済取扱高ベース）は6兆1,216億円と推計した。
コード決済事業者は、決済サービス利用者へのインセンティブ付与を、加盟店に対しては決済手数料の無料化を通じて、サービスの利用を拡大してきた。今後も決済手数料の無料化に取組むコード決済事業者は多くみられ、決済サービスが利用可能な箇所数は増加を続けるだろう。こうした環境から、QRコード※決済とバーコード決済で構成されるコード決済市場は急激に拡大している。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2.注目トピック～モバイルアプリを起点としたコード決済の利用拡大
コロナ禍においてリアル店舗では顧客との関係を維持する必要性が高まっている。その際、モバイルアプリを通じて、店舗と利用者がコミュニケーションをとることが得策となる。こうしたことから、キャッシュレス決済事業者がモバイルアプリの提供に注力する動きが出ている。
なかでも、コード決済事業者は、特典クーポンの配信や、加盟店からコード決済アプリ利用者へのメッセージ送付などを通じて、加盟店への送客に取組んでいる。
コード決済の利用者数が一層拡大すれば、加盟店から料金を徴収してアプリに広告を掲載するなどして、コード決済事業者は加盟店へユーザーの送客を図るOMO（Online Merges with Offline）の来店促進サービスの提供に注力する動きが進むだろう。
3.将来展望
コード決済市場規模は、2025年度には12兆3,976億円まで拡大すると予測する。コロナ禍では、店舗・利用者双方において感染拡大防止のためキャッシュレス決済のニーズが高まっており、コード決済の利用がさらに広がる契機となっている。キャッシュレス決済の浸透を通じて、コード決済の利用は拡大する見込みである。
さらに、コード決済アプリから様々なサービスが利用可能になってきている。アプリが金融サービスや、飲食店の事前注文、タクシー配車など決済以外のサービス機能も搭載することで、スーパーアプリの実現をめざす動きがみられる。ミニアプリ※の利用が生活に浸透し、コード決済が日常的に用いられるキャッシュレス決済手段となれば、大きな市場拡大の要因になると考える。
コード決済事業者はアプリと利用者の接点を増やすため、アプリの機能拡充に注力していくだろう。ユーザーにおいても、ミニアプリの機能強化などを通じた利便性の向上などを背景に、より一層コード決済アプリの利用は浸透していく見通しである。
※ミニアプリは、ダウンロードすることなく、アプリ内で利用できるアプリ機能を指す。ミニアプリを格納している親アプリを、スーパーアプリと呼ぶ。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2834
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月～9月
2.調査対象： 主要コード決済サービス提供事業者、主要マルチコード決済サービス提供事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、文献調査等併用
4.発刊日：2021年09月22日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
国内における2020年度のコード決済市場規模（コード決済取扱高ベース）は6兆1,216億円と推計した。
コード決済事業者は、決済サービス利用者へのインセンティブ付与を、加盟店に対しては決済手数料の無料化を通じて、サービスの利用を拡大してきた。今後も決済手数料の無料化に取組むコード決済事業者は多くみられ、決済サービスが利用可能な箇所数は増加を続けるだろう。こうした環境から、QRコード※決済とバーコード決済で構成されるコード決済市場は急激に拡大している。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2.注目トピック～モバイルアプリを起点としたコード決済の利用拡大
コロナ禍においてリアル店舗では顧客との関係を維持する必要性が高まっている。その際、モバイルアプリを通じて、店舗と利用者がコミュニケーションをとることが得策となる。こうしたことから、キャッシュレス決済事業者がモバイルアプリの提供に注力する動きが出ている。
なかでも、コード決済事業者は、特典クーポンの配信や、加盟店からコード決済アプリ利用者へのメッセージ送付などを通じて、加盟店への送客に取組んでいる。
コード決済の利用者数が一層拡大すれば、加盟店から料金を徴収してアプリに広告を掲載するなどして、コード決済事業者は加盟店へユーザーの送客を図るOMO（Online Merges with Offline）の来店促進サービスの提供に注力する動きが進むだろう。
3.将来展望
コード決済市場規模は、2025年度には12兆3,976億円まで拡大すると予測する。コロナ禍では、店舗・利用者双方において感染拡大防止のためキャッシュレス決済のニーズが高まっており、コード決済の利用がさらに広がる契機となっている。キャッシュレス決済の浸透を通じて、コード決済の利用は拡大する見込みである。
さらに、コード決済アプリから様々なサービスが利用可能になってきている。アプリが金融サービスや、飲食店の事前注文、タクシー配車など決済以外のサービス機能も搭載することで、スーパーアプリの実現をめざす動きがみられる。ミニアプリ※の利用が生活に浸透し、コード決済が日常的に用いられるキャッシュレス決済手段となれば、大きな市場拡大の要因になると考える。
コード決済事業者はアプリと利用者の接点を増やすため、アプリの機能拡充に注力していくだろう。ユーザーにおいても、ミニアプリの機能強化などを通じた利便性の向上などを背景に、より一層コード決済アプリの利用は浸透していく見通しである。
※ミニアプリは、ダウンロードすることなく、アプリ内で利用できるアプリ機能を指す。ミニアプリを格納している親アプリを、スーパーアプリと呼ぶ。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2834
調査要綱
1.調査期間： 2021年4月～9月
2.調査対象： 主要コード決済サービス提供事業者、主要マルチコード決済サービス提供事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、文献調査等併用
4.発刊日：2021年09月22日
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