各国政府は、気候変動の経済的、政治的、環境的問題に対処するために、グリーン産業政策（GIP）を積極的に推進している。スイス・リー社の調査によると、温室効果ガスの排出量を適切に削減しない場合、世界経済は年間23兆ドル規模で生産高の減少をもたらし、気候変動や環境影響によって保険業界はじめさまざまなリスクに価格をつける方法に影響を与えるとしている。
GIPの政策対応は，温室効果ガス（GHG）の排出量を削減すること（気候変動の緩和）、気候変動や環境汚染などに対応してインフラを整備することなど、地球温暖化の影響に適応することの2つである。
一連の技術と政策オプションによって今世紀中に世界の産業生産を脱炭素化するという目標は達成可能であるとされているが、政策立案者と企業の意思決定者は、クリーン産業への移行を受け入れ、持続可能で豊かな未来を早めるために、それぞれが果たすべき役割を担っている。
GIPは、産業界の利益と気候政策を結びつけるフィードバックのプロセス＝グリーン・スパイラルを生み出すことができる。しかし、GIPは、経済政策の政治的支配、資源の浪費、気候変動に対処するための効果的でない行動、政策目標や出口戦略を欠いた不十分な政策設計、貿易紛争、調整の失敗など多くのリスクを抱えている。また、GIPは産業政策と重なり合っているが、同時に経済問題と環境問題を調和させるという特別な課題に直面しており、戦略的なステップを踏むことが求められている。
また、脱炭素社会の実現に向けて、企業や家庭のCO2排出量に応じて課税する炭素税や、CO2排出量の多い企業がお金を出して排出量の少ない企業から排出枠を購入する排出権取引に代表されるように、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業などに負担を求めるカーボンプライシング導入の機運が日本を含め世界的に高まっており、CO2排出量に課税する炭素税の創設を視野に入れて検討されている。
わが国では改正地球温暖化対策推進法が可決、成立し、2020年10月に政府が宣言した「2050年までのカーボンニュートラル」を法律の基本理念に据えるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた制度の創設や、企業の排出情報の「見える化」を推進することなどが盛り込まれた。現在、2022年4月の実施に向けて、システムの詳細設計が進めている。また、脱炭素化に向けた様々な法改正に伴い、廃棄物処理法、環境影響評価法、省エネ法などの関連法令の改正が行われている。脱炭素化には外圧の側面もあるが、中国などの企業に対する競争力回復の観点から「大きなチャレンジになる」と前向きな姿勢も見られる。
具体的には、国境調整を伴う炭素価格設定、研究・開発・展開（RD&D）に対する政府の強力な支援、さまざまな製品やプロセスに対するエネルギー効率や排出基準、生産物や建物の素材、寿命、エネルギー性能を規制する建築基準などが価値の高い政策ならびに事業の方針とされている。
これらの方針は、低炭素製品のラベリングや調達、データ収集と情報開示の要求、リサイクルのインセンティブによって支えられている。また、情報開示義務や排出量目標などの特定の政策は、産業界のサプライチェーンにも適用され、産業界の脱炭素化政策をまだ実施していない国のサプライヤー産業の脱炭素化を支援することに貢献している。
その他、本調査報告書（白書）では、カーボンニュートラル／脱炭素・低炭素化にまつわる以下の重要テーマについて取り上げ、解説している。
● 循環型経済とカーボンニュートラル
● 政府・官公庁の取り組み： 概況・近況
● カーボンニュートラル税制に関する規定／制度／立法状況
● 気候変動に関する科学的検証・予測状況
● 気候変動に関する国際連合枠組条約
● 化石燃料の段階的削減・段階的廃止に関するイニシアチブ
● カーボンニュートラル／脱炭素化に関する政策動向
● 固定価格買取制度
● カーボンクレジット
● カーボンプライシング／排出権取引（キャップ・アンド・トレード）の市場・課題
● カーボンプライシング／炭素税の現状と課題
● カーボンオフセット／コンプライアンス市場とボランタリー市場
● カーボンニュートラル／脱炭素化に関連する市場
● 気候変動の緩和策・緩和技術／脱炭素化
● 脱炭素の主な技術／ソリューション
● 投資／気候変動ファイナンス／資金調達
● カーボンニュートラルとSDGs／持続可能な開発
● グローバルな指標／モデル化
● 炭素排出量ラベル／エコラベル
● 環境情報開示／カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）
● カーボン・アカウンティング／環境会計／エネルギー会計
● 自動車排出基準
● 省エネルギー／省エネルギーに関する施策・対策（ECM）
● バリュープライシングパイロット（VPP）／需給調整市場
● 電力の100％を再生可能エネルギーで賄うためのイニシアチブ／証書／クレジット
● 主なコンサルティング会社動向
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▼ 内容等の詳細は、下記（リンク先）をご参照ください。
カーボンニュートラル／脱炭素・低炭素白書2021年版 製本版
https://www.x-sophia.com/?pid=163877957
カーボンニュートラル／脱炭素・低炭素白書2021年版 PDF版
https://www.x-sophia.com/?pid=163877961
（※ 「PDF版」はeメール／ダウンロードでの納品方法にも対応しています。）
● 監修・発行：
発行：一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構
● 発刊日
2021年10月12日
■ 法人案内Webサイト（メディア向けのお問い合わせ先）
法人概要
http://www.x-sophia.com/?mode=sk#info
当団体刊行物に関する告知・案内Webサイト
http://www.x-sophia.com/
■ 法人のご紹介
当団体は、前身会社を含め、二十数年に渡って、産業／先進先端技術／経済／IT分野のシンクタンク活動（受託調査／各種レポート刊行／コンサルティング／寄稿・啓蒙活動／講演・講義／カンファランス議長およびセミナー講演）を展開してきた。
このうち、当団体の各種刊行物については、日本・海外の政府系シンクタンク、国内の主要研究所、コンサルティングファーム、産学官連携団体、大学、研究所、大手企業、投資ファンド、ベンチャーなどに納め、多数のご高評をいただき、今日に至っている。延べ、数百巻の刊行実績を持つ。英語版、中国語版を刊行し、対象とする購読層の幅を広げている。
本店・連絡先（お問い合わせ先）
〒140-0004
東京都品川区南品川4丁目4番17号 品川サウスタワー
Tel：03-5843-4365
Fax：03-6856-2861
Mobile:080-8533-9249
具体的には、国境調整を伴う炭素価格設定、研究・開発・展開（RD&D）に対する政府の強力な支援、さまざまな製品やプロセスに対するエネルギー効率や排出基準、生産物や建物の素材、寿命、エネルギー性能を規制する建築基準などが価値の高い政策ならびに事業の方針とされている。
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