米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、2021年9月13日に厚生労働省による医薬品産業ビジョン2021発表を受け、その内容に、1） 薬価制度の透明性・予見性の確保への配慮、2） 内資系・外資系企業を問わず日本市場へ投資を呼び込むための環境整備、3） 官民協働でのフォローアップが明記されていることから、今回策定された新医薬品産業ビジョンを歓迎する意向を表明しました。
PhRMA在日執行委員会のジェームス・フェリシアーノ委員長（アッヴィ合同会社 社長）は、
「日本政府がコロナ禍によって明らかになった医療制度における幾つかの課題に向き合い、解決に向けて歩みを進めていることに敬意を表します。日本国民の生命と健康を守るためには、新型コロナウイルス感染症を克服するワクチンや治療薬の開発で目の当たりにしたように、更なるイノベーションや発見を可能にする強固な創薬システムが必要です。また、将来的な公衆衛生危機に直面しても耐えうる、柔軟性のある医療制度を確保しておかなければなりません」と述べました。
さらに、「今後、官民協働で取り組むべき課題が山積していることは明らかです。PhRMAは、政府と医薬品産業界間における実務者レベルでのディスカッションの準備ができており、今回の医薬品産業ビジョン2021に沿った各施策の実行と、その進捗をフォローアップするための主要な評価指標（KPI）の策定に協力してまいります。」という姿勢を表明しました。
去る8月24日に開催された「官民対話」でPhRMAは、将来的な投資やイノベーションの促進、パンデミックへの準備拡充の重要性を述べました。また、国民が必要とする医療への早期アクセスの推進を実現するために、日本においても、迅速な新薬承認を可能にする国際的に調和のとれた薬事制度と、イノベーションの価値が適正に評価される薬価制度が不可欠であることも主張しました。このようなことを実現するために、以下の項目について、日本政府と更なる対話機会を設けることを呼びかけました。
1） 昨今の薬価ルールの頻回な変更により損なわれた、薬価制度における透明性・予見性の担保
2） 研究開発における効率向上のためのデータ利活用
3） 平時および緊急時における、必要な医薬品やワクチンを迅速に届けるための緊急薬事承認プロセスの確立
4） 官民で目指すべきゴールの共有や進捗状況を把握するための継続的な協議ができる場の設置
PhRMAは、日本政府をはじめ、様々なステークホルダーの皆さんと協力し、これからも日本の患者さんにイノベーションを確実にお届けしていく所存です。
8月24日「官民対話」での PhRMAの提言資料については以下を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000822628.pdf
また厚生労働省が発表した新・医薬品産業ビジョンは、以下のリンクを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000831973.pdf
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、世界中の主要な研究開発志向型バイオ医薬品企業を代表する団体です。加盟企業は新薬を発見・開発し、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう努力しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では1兆ドル以上に達し、2020年単独でも推定911億ドルになりました。
■ PhRMA日本オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
■ PhRMAホームページ http://www.phrma.org
■ PhRMA日本オフィスFacebook https://www.facebook.com/phrmajapanoffice
【本件に関するお問い合わせ】
米国研究製薬工業協会（PhRMA）広報事務局
（株式会社ジャパン・カウンセラーズ内）
E-mail：phrma_pr@jc-inc.co.jp
PhRMA在日執行委員会のジェームス・フェリシアーノ委員長（アッヴィ合同会社 社長）は、
「日本政府がコロナ禍によって明らかになった医療制度における幾つかの課題に向き合い、解決に向けて歩みを進めていることに敬意を表します。日本国民の生命と健康を守るためには、新型コロナウイルス感染症を克服するワクチンや治療薬の開発で目の当たりにしたように、更なるイノベーションや発見を可能にする強固な創薬システムが必要です。また、将来的な公衆衛生危機に直面しても耐えうる、柔軟性のある医療制度を確保しておかなければなりません」と述べました。
さらに、「今後、官民協働で取り組むべき課題が山積していることは明らかです。PhRMAは、政府と医薬品産業界間における実務者レベルでのディスカッションの準備ができており、今回の医薬品産業ビジョン2021に沿った各施策の実行と、その進捗をフォローアップするための主要な評価指標（KPI）の策定に協力してまいります。」という姿勢を表明しました。
去る8月24日に開催された「官民対話」でPhRMAは、将来的な投資やイノベーションの促進、パンデミックへの準備拡充の重要性を述べました。また、国民が必要とする医療への早期アクセスの推進を実現するために、日本においても、迅速な新薬承認を可能にする国際的に調和のとれた薬事制度と、イノベーションの価値が適正に評価される薬価制度が不可欠であることも主張しました。このようなことを実現するために、以下の項目について、日本政府と更なる対話機会を設けることを呼びかけました。
1） 昨今の薬価ルールの頻回な変更により損なわれた、薬価制度における透明性・予見性の担保
2） 研究開発における効率向上のためのデータ利活用
3） 平時および緊急時における、必要な医薬品やワクチンを迅速に届けるための緊急薬事承認プロセスの確立
4） 官民で目指すべきゴールの共有や進捗状況を把握するための継続的な協議ができる場の設置
PhRMAは、日本政府をはじめ、様々なステークホルダーの皆さんと協力し、これからも日本の患者さんにイノベーションを確実にお届けしていく所存です。
8月24日「官民対話」での PhRMAの提言資料については以下を参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000822628.pdf
また厚生労働省が発表した新・医薬品産業ビジョンは、以下のリンクを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000831973.pdf
●米国研究製薬工業協会（PhRMA）
PhRMAは、世界中の主要な研究開発志向型バイオ医薬品企業を代表する団体です。加盟企業は新薬を発見・開発し、患者さんがより長く、より健全で活動的に暮らせるよう努力しています。加盟企業の新薬研究開発に対する投資額は、2000年からの累計では1兆ドル以上に達し、2020年単独でも推定911億ドルになりました。
■ PhRMA日本オフィスホームページ http://www.phrma-jp.org
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