株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の学習塾・予備校市場を調査し、当該市場の動向や参入事業者の動向、将来展望を明らかにいたしました。
1.市場概況
2020年度の学習塾・予備校市場規模は前年度比4.9％減の9,240億円となった。
当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた休塾措置と、これに伴う授業料の返金・割引（或いは特別価格対応）の発生、春先を中心とする生徒募集活動の自粛・抑制、学校の夏休み期間短縮による夏期講座数の減少などのマイナス影響を大きく受けた。特に通塾での学習指導が制限された2020年4月～5月における事業活動停滞の影響は大きく、緊急事態宣言が解除されて塾通いが再開された夏場以降は、学習の遅れや学力の低下に対する危機感・不安感などを背景に、生徒数は大きく回復に転じたものの、通年では春先の減収分を補完するまでには至らなかった。
2.注目トピック～オンライン学習、デジタル教材の導入・活用状況
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月～5月の期間は通塾による学習指導が大きく制限されたことから、学習塾・予備校事業者の多くは、オンライン授業の導入や、映像授業、デジタル教材などを無償提供して学習サービスの継続に努めた。この結果、学習塾・予備校市場におけるデジタルを活用した学習サービスを導入・活用する環境が大きく進展した。
ただ、オンライン授業については、通塾が再開されて以降は、対面による学習指導を選択する生徒が圧倒する状況にあり、学力向上や学習内容の定着といった効果や、生徒のモチベーションの維持・向上、オンライン授業に適した指導方法の確立といった課題も表面化している。一方、オンライン授業が一般化したことによって、首都圏の大手学習塾・予備校事業者が、地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きもみられている。
デジタル教材に関しては、AI（人工知能）技術を活用して、生徒個々の学力や学習進度、理解度などに合わせた、より効果的かつ効率的な学習指導サービスの提供の推進が活発化しており、関連サービスを導入する事業者が急増している。優秀な講師人材の確保に対する課題（人件費の高騰など）に対し、人的リソースに依存しない学習サービスの確立といった面で、AI等を搭載したデジタル教材を活用した学習指導サービスの開発・提供は今後においても拡大することが予測される。
3.将来展望
2021年度の学習塾・予備校市場は、感染防止対策の徹底を講じた上で通塾に対する制限が緩和されていることや、学習塾事業者の多くで好調な集客状況がみられていることから、回復に転じるものと予測する。
ただ、進学需要に対し比較的緊急性が低い補習需要では、一部で通塾に対する需要の回復に遅れがみられている。また、2021年8月現在、新型コロナウイルス第5波による感染が拡大しており、この対策として事業活動への強力な制限が発動された場合は当年度の市場に影響を与える可能性があり、懸念される。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2783
調査要綱
1.調査期間： 2021年5月～8月
2.調査対象： 学習塾・予備校事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年08月27日
お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/
1.市場概況
2020年度の学習塾・予備校市場規模は前年度比4.9％減の9,240億円となった。
当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた休塾措置と、これに伴う授業料の返金・割引（或いは特別価格対応）の発生、春先を中心とする生徒募集活動の自粛・抑制、学校の夏休み期間短縮による夏期講座数の減少などのマイナス影響を大きく受けた。特に通塾での学習指導が制限された2020年4月～5月における事業活動停滞の影響は大きく、緊急事態宣言が解除されて塾通いが再開された夏場以降は、学習の遅れや学力の低下に対する危機感・不安感などを背景に、生徒数は大きく回復に転じたものの、通年では春先の減収分を補完するまでには至らなかった。
2.注目トピック～オンライン学習、デジタル教材の導入・活用状況
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月～5月の期間は通塾による学習指導が大きく制限されたことから、学習塾・予備校事業者の多くは、オンライン授業の導入や、映像授業、デジタル教材などを無償提供して学習サービスの継続に努めた。この結果、学習塾・予備校市場におけるデジタルを活用した学習サービスを導入・活用する環境が大きく進展した。
ただ、オンライン授業については、通塾が再開されて以降は、対面による学習指導を選択する生徒が圧倒する状況にあり、学力向上や学習内容の定着といった効果や、生徒のモチベーションの維持・向上、オンライン授業に適した指導方法の確立といった課題も表面化している。一方、オンライン授業が一般化したことによって、首都圏の大手学習塾・予備校事業者が、地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きもみられている。
デジタル教材に関しては、AI（人工知能）技術を活用して、生徒個々の学力や学習進度、理解度などに合わせた、より効果的かつ効率的な学習指導サービスの提供の推進が活発化しており、関連サービスを導入する事業者が急増している。優秀な講師人材の確保に対する課題（人件費の高騰など）に対し、人的リソースに依存しない学習サービスの確立といった面で、AI等を搭載したデジタル教材を活用した学習指導サービスの開発・提供は今後においても拡大することが予測される。
3.将来展望
2021年度の学習塾・予備校市場は、感染防止対策の徹底を講じた上で通塾に対する制限が緩和されていることや、学習塾事業者の多くで好調な集客状況がみられていることから、回復に転じるものと予測する。
ただ、進学需要に対し比較的緊急性が低い補習需要では、一部で通塾に対する需要の回復に遅れがみられている。また、2021年8月現在、新型コロナウイルス第5波による感染が拡大しており、この対策として事業活動への強力な制限が発動された場合は当年度の市場に影響を与える可能性があり、懸念される。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2783
調査要綱
1.調査期間： 2021年5月～8月
2.調査対象： 学習塾・予備校事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年08月27日
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