株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝、以下 MRI)は、9月1日、パートナー企業とともに再生可能エネルギーファンドの事業運営を行う「Zエナジー株式会社」(以下 新会社)の設立に参画しました。
今年4月、菅首相は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年の温室効果ガス削減目標の大幅な見直しを表明しました。目標実現には再生可能エネルギーの健全な運用や市場の活性化による最大限の導入が必要です。
このような背景の下、MRIは、NTTアノードエナジー株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社常陽銀行、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社百五銀行、三菱重工業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行と、2050年カーボンニュートラル実現に向け、自立的な再生可能エネルギー市場の構築を目的とするファンド(以下、本ファンド)の創設について合意し、9月1日に本ファンドの事業運営を行う新会社の設立に参画しました。
MRIは、再生可能エネルギーに関する専門的な制度・技術知見を最大限活用し、投資案件のデューデリジェンスや技術評価等、本ファンドの運営を支援します。さらに、再生可能エネルギーのアセットマネジメントや蓄電池最適運用支援などの弊社サービス(※1)を活用し、本ファンドの投資対象事業の運営も支援します。
【参考】 新会社の概要
名称 :Zエナジー株式会社
設立日 :2021年9月1日
代表取締役社長: 安岡 克己
所在地 :東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
設立時資本金 :2億円(資本準備金含む)
株主(五十音順) :
コアパートナー(※2):
NTTアノードエナジー株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
パートナー:
株式会社常陽銀行
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社百五銀行
三菱重工業株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社ゆうちょ銀行
事業内容 再生可能エネルギーファンドの設立、事業運営
※1: MRIニュースリリース「分散型エネルギーリソース運用支援サービスを開始」(2021年5月10日)
https://www.mri.co.jp/news/press/20210510.html
※2: 特に、ファンド全体の統括を牽引する役割を担うパートナー企業
今年4月、菅首相は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年の温室効果ガス削減目標の大幅な見直しを表明しました。目標実現には再生可能エネルギーの健全な運用や市場の活性化による最大限の導入が必要です。
このような背景の下、MRIは、NTTアノードエナジー株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社常陽銀行、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社百五銀行、三菱重工業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行と、2050年カーボンニュートラル実現に向け、自立的な再生可能エネルギー市場の構築を目的とするファンド(以下、本ファンド)の創設について合意し、9月1日に本ファンドの事業運営を行う新会社の設立に参画しました。
MRIは、再生可能エネルギーに関する専門的な制度・技術知見を最大限活用し、投資案件のデューデリジェンスや技術評価等、本ファンドの運営を支援します。さらに、再生可能エネルギーのアセットマネジメントや蓄電池最適運用支援などの弊社サービス(※1)を活用し、本ファンドの投資対象事業の運営も支援します。
【参考】 新会社の概要
名称 :Zエナジー株式会社
設立日 :2021年9月1日
代表取締役社長: 安岡 克己
所在地 :東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
設立時資本金 :2億円(資本準備金含む)
株主(五十音順) :
コアパートナー(※2):
NTTアノードエナジー株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
パートナー:
株式会社常陽銀行
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社百五銀行
三菱重工業株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社ゆうちょ銀行
事業内容 再生可能エネルギーファンドの設立、事業運営
※1: MRIニュースリリース「分散型エネルギーリソース運用支援サービスを開始」(2021年5月10日)
https://www.mri.co.jp/news/press/20210510.html
※2: 特に、ファンド全体の統括を牽引する役割を担うパートナー企業